令和5年4月5日開催 箕面市経営会議概要

1．日時

2．場所

特別会議室

3．内容

下記のとおり情報を共有した。

(1)市長冒頭挨拶

• 令和5年度第1回経営会議を新メンバーを迎えて開催する。約1年後には北大阪急行延伸線の開業、約2年後には大阪・関西万博が開幕される。
• 新駅開業後は千里中央駅のバスターミナルが箕面萱野駅に移される。近くの今宮ではウェルビー箕面がグランドオープンした。6つのライフスタイルに沿った最新の42軒のモデルハウスが展示されている。箕面萱野駅まで電車で来訪していただき、担税力のある若い世代が箕面に定住してくれる効果をもたらすと考えられる。
• 4月3日にはスカイアリーナで大相撲箕面万博場所が開催され、スカイアリーナに約3,000人の方が集まり、大変素晴らしかった。しかし、バス停にはバス利用者の乗車待ちや会場のトイレ台数の不足による利用者の順番待ちが発生し、今後の課題も見えてきた。大阪・関西万博の機運を醸成する狙いで来年、再来年も大相撲箕面万博場所が続く。
• 箕面市は約14万人の都市で民間企業で言えば中小企業にあたる。ここにいる経営会議メンバーや行政が引っ張っていく立場であり、箕面市のポテンシャルを高めて行くためにも、部長級が先陣を切って進んでいく、との強い気持ちを持って取り組んでいただきたい。「小才は、縁に出会って縁に気づかず、中才は、縁に気づいて縁を生かさず、大才は、袖すり合った縁をも生かす。」是非とも、みなさんには今年一年間頑張っていただきたい。

(2)新メンバー紹介

• 藤田上下水道企業管理者、松政みどりまちづくり部長、今中子ども未来創造局担当部長、惠美選挙管理委員会事務局長、眞野地域創造担当部長から挨拶があった。

(3)市政統括からのお知らせ

• 経営会議は毎月第1週・第3週の水曜日、8時45分から開催する。
• 全庁的な課題で調整が必要な事項、全庁的な方針で周知が必要な事項について総合的な調整を図る場である。積極的に活用いただきたい。
• 既に4月3日に「理事者協議の事前調整について」など4つの事務連絡を発出しているため、部局内で周知徹底するようお願いする。
• 理事者協議の事前調整について、令和4年度から大きな変更はないが、事務フローの流れに沿って統一様式のアジェンダの活用を引き続き徹底するようお願いする。これまでのやり方を変えたわけではないが、タウンミーティング等や市民からの問い合わせ対応に関する内容を追記している。タウンミーティング等の質問に対する回答作成は1週間前に、政策推進室へ提出するようお願いする。その1週間で理事者との調整を行う。市民等から理事者への問い合わせに対する回答作成は政策推進室から各担当へ依頼した場合、依頼した日から遅くても1週間で回答の報告をお願いする。
• 理事者協議では必ずアジェンダを使用し課題と対応策を記載して臨むこと。
• 政策推進室へのメール送信について、令和4年度から大きな変更はないが、報道機関から問い合わせが予想される場合には、箕面広報室長への同報も必要になる。漏れているケースが散見されるため、ご注意いただきたい。
• 政策推進室の各部局担当職員について、特に変更はない。令和4年度同様、毎月を目標に市政統括内で理事者指示について進捗状況を確認しており、その結果を各部局長と副部長へ共有するので、各室へ共有して頂くとともに令和5年度も引き続きご対応をお願いする。
• 市政統括フロア内の動線について、特に変更はない。
• 理事者と各部局の意見交換の開催について、4月10日(月)から意見交換会を順次実施する。昨年同様カテゴリAを中心に意見交換する。時間に限りがあるため要点を絞った説明となるよう協力をお願いする。

(4)職員緊急参集システムの手法変更について

• 職員緊急参集システムの手法を次のとおり変更したいと考えている。
• 現行システムでは、個人メールアドレスや電話番号に災害対策本部から情報を送信し、参集可否などを回答いただいていたが、令和5年4月1日からelganaを使用した新手法での運用を開始する。また、新規手法の送信テストとして、計2回対象の全職員に参集指令を送信するので、elganaに送信されたアンケートに参集可否の回答をお願いする。
• elganaを利用できない職員については、別途事務連絡に発出するため、各対策部内で該当者の報告漏れがないようにお願いする。

(5)保有個人情報の目的外利用及び提供を行う場合の手続について

• 3月30日に事務連絡に発出した、保有個人情報の目的外利用及び提供を行う場合の手続について、令和5年4月1日から「個人情報の保護に関する法律」が施行された。
• 令和5年4月以降は、保有個人情報の取扱いについては法のもと運用することとなり、利用目的以外の目的のための利用及び提供にかかる個人情報の取扱いについても、法の規程に基づいて判断することとなるため、実務マニュアルを策定した。
• 実務マニュアルの「2.令和5年4月以降の目的外利用等について」、行政機関の長等（実施機関の長）が法に基づき保有個人情報の目的外利用等の可否について判断する。ただし、病院事業管理者は法第69条が適用されず、議会は別途条例が制定されているため、除かれる。

(6)その他

• 4月1日から道路交通法の一部改正に伴い、全ての自転車利用者に乗車用ヘルメットの着用が努力義務化された。市民の方々や市職員の着用率も低い。可能な限りヘルメットの着用をお願いする。