令和6年2月7日開催 箕面市経営会議概要

1．日時

2．場所

特別会議室

3．内容

下記のとおり情報を共有した。

(1)市長冒頭挨拶

• 元日に、能登半島で震度7の大地震が発生した。まずはじめに、亡くなられた方々に慎んで哀悼の誠をささげる。
• 1月2日未明に緊急消防援助隊が出動し、1月25日には第6次隊が帰還した。1月3日には、トイレトレーラーを七尾市の避難所に派遣し、NHKなどテレビでその様子が放映され反響を呼んだ。1月15日には、応急危険度判定士の資格を有する市職員などを派遣した。1月8日には市内NPO法人が珠洲市に簡易ベッド80個を搬入し、現在も支援をされている。一日も早い復旧を願う。
• 3月23日(土)の北大阪急行延伸線の開業は本市にとって構想から56年来の念願である。全国各地では運転手が確保できない等により路線バスが廃止されているなか、北大阪急行延伸線が開業されることで、東西の路線バス網が充実する。
• 新市立病院の整備について、急性期病床390床の確保をめざしているが、確保することができれば、がん医療が充実し、分娩や産後ケア等も包含したすばらしい公立病院ができあがる。豊中市には及ばないが池田市や吹田市よりも急性期病床数が多くなり、リーダー的存在として確かな医療を提供していきたい。また、医師の確保も期待でき、断らない救急ができる。更に、府内公立病院で初めて全室個室とし、そのうち7割は個室利用料がかからない。一方、建設費の高騰が続き、建設市場が非常に読みづらい状況ではあるが、しっかりと精査していく。
• ささえあい推進会議は小学校区ごとに、地域福祉会、民生委員・児童委員、青少年を守る会、更生保護女性会等の地域リーダーが一堂に集まり、地域情報を共有し課題について話し合う場。市民の生の声を聞ける貴重な場であるため、オブザーバー参加ではなく、主体的に市も意見を出していくべき。

(2)「行政手続のオンライン化」について

• 今年度末までに「行政手続のオンライン化100%」をめざし、進めているところだが、令和6年1月末時点でのオンライン化率は71.9%。オンライン化できていない手続については、今年度末までに必ず、オンライン化するようお願いする。難易度が低いものや利用の多い手続きを優先して取りかかること。

(3)「総務部におけるフリーアドレス実証」について

• 理事者からの情報提供もあり、総務部が伊丹市新庁舎を視察した。庁舎建替に伴いABW（Activity Based Working、仕事の内容や目的に合わせて、社内外問わずふさわしい場所を選んで仕事ができる働き方）を意識した事務所レイアウトや働き方をしていた。例えば、フリーアドレス、テレワーク推進、ノートPC・タッチパネル対応PCの導入、職員に個人持ちの電話を配布等工夫されている。
• 新庁舎というきっかけがなくてもできることとして、まずは、フリーアドレスと消耗品の集約を実施、フリーアドレス化に必要な事務机は、大阪大学外国語学部旧キャンパスの机を活用し、経費を抑制した。実証により得られた効果や課題はあるものの、成果が見えてきたら、全庁に広げていきたいと考える。

(4)その他

• 令和6年能登半島地震災害支援ふるさと納税「代理寄附」の取り組みについて共有する。被災していない自治体が被災自治体の代わりにふるさと納税を受け付ける仕組みを「代理寄附」と言い、この仕組みにより、被災自治体は寄附金受領に伴う業務負担を減らし、優先度の高い災害対応に注力できる。既に全国で約140の自治体が「代理寄附」による被災地支援に取り組んでおり、本市も被災地支援の一環として、「代理寄附」の取り組みを始める。
• 支援する被災自治体は石川県珠洲市、受付期間は令和6年1月30日～令和6年3月31日までとなる。市内NPO法人が珠洲市に対し、避難所で使用する簡易ベッドを届けるなどの支援に取り組んでおり、当該NPO法人と珠洲市のご縁を通じて、珠洲市への「代理寄附」が実現した。