令和3年度第1回政策決定会議

日時：令和3年5月20日（木曜日）11時00分～11時30分

場所：市役所本館2階会議室

会議概要（PDF：64KB）

案件資料（PDF：291KB）

【案件】箕面市まち・ひと・しごと創生基金条例の制定について

出席者

委　員　市長、副市長、市政統括監、総務部長

担当部　地域創造部長、同地域創造推進監、箕面営業室長、同担当室長

事務局　市政統括政策推進室職員

確認事項

• 企業版ふるさと納税制度のスキームについて
• 条例（案）について

結論

• 原案を了とし、令和3年箕面市議会第2回定例会に条例案を提出すること。

質疑・意見など

Q: 企業版ふるさと納税の制度上の優遇措置の適用期限は令和6年度までだが、令和7年度以降に実施する地方創生プロジェクトに寄附金を充てることはできないのか。
A: 箕面市まち・ひと・しごと創生基金を設置することで、令和7年度以降に実施する地方創生プロジェクトにも寄附金を充てることが可能となる。

Q: 企業版ふるさと納税制度活用と基金に関して、どの法令に基づき運用、設置するのか。
A: 地域再生法（平成17年法律第24号）第5条第4項第2号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関し法人から寄附された寄附金を適正に管理し、当該事業の資金に充てるため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第241条第1項に基づき、基金を設置する。

Q: 寄附を行う企業側のメリットは法人税の税軽減効果の他に何があるか。
A: 地方自治体と企業がタッグを組んで地方創生プロジェクトを行うことで、新たな官民のパートナーシップが生まれ、地域の活性化や課題の解決に向けた取り組みが企業価値を高めることに繋がる。