令和7年度第4回政策決定会議

日時：令和8年2月4日（水曜日）9時00分～9時30分

場所：市役所本館2階会議室

案件資料（PDF：4,676KB）

【案件】箕面市開発事業等緑化負担税の存続について

出席者

市長、副市長、市政統括監

担当部　みどりまちづくり担当部長、同部担当副部長、まちづくり政策室長

事務局　市政統括政策推進室職員

確認事項

• 箕面市開発事業等緑化負担税の存続について

結論

• 施行後10年の現時点において、条例の廃止その他所要の措置を講ずる必要はないと考えられるため、税の存続を決する。

質疑・意見など

Q：施行から10年、運用において何か大きな課題はなかったか。
A：特に大きな課題はない。ご説明したとおり、納税事業者は1,000を超えるが、納税率は100％を維持していることからも、適切な制度運用ができていると考えている。

Q：事業者（納税義務者）から、「税負担が過重となっている」などの申出がなされたことはあったか。
A：「税負担が過重となっている」といったことに類する申出はなかった。窓口等で、導入前に比べ、開発に関する経費が増えることについて質問を受けることはあったが、その都度、条例に定める税の課税の根拠を説明することで、一定のご理解をいただいている。

Q：各種施策に基金を活用した実績として、事業費に占める充当額の割合が示されているが、充当の割合に一定の基準を設けているのか。
A：充当の割合に基準はない。税の導入以降、税収の変動や将来的な見通しを見極めながら、各年度の当初予算計上時に、事業ごとに充当の割合が決定されており、基金の処分（充当）は、その年度の予算全体の財源不足額なども考慮していたことから、基準は設けていなかった。