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更新日:2022年3月29日
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日時:令和4年3月25日(金曜日)11時30分~12時00分
場所:市役所本館2階会議室
委 員 市長、副市長、市政統括監
担当部 市民部長、同副理事、環境整備室長、同参事
事務局 市政統括政策推進室職員
Q:指標のうち「食品ロス削減に取り組む市民の割合」の指標の取り方が変更になっているが、どのような理由からか。
A:素案では、「いつもする」「ときどきする」と回答した人の割合の合計を指標とするとしていたが、基準値となる今年度の市民満足度調査結果が出たところ、「いつもする」が69.9%、「ときどきする」が23.0%で、合計92.9%となった。目標値は大阪府の計画に準じて「基準値の1.1 倍」とするため、92.9%の1.1 倍では100%を超えることとなる。よって、指標を「いつもする」と回答した人の割合に変更することとした。指標そのもののハードルは高くなるが、目標値は「76.9%」であり、めざすターゲットとしては妥当な数値と認識している。
Q:次年度の具体的な取組はどのように考えているか。
A:計画にも書いているとおり、食品ロス削減の取組は「啓発がすべて」と言っても過言でない世界である。現在使えるあらゆる媒体に情報発信を行い、計画の初年度らしく、目に見える動きを出していきたい。
Q:堆肥化事業について、パブリックコメントで意見が複数出ているが、堆肥でなくても生ごみの資源化について何か事業の予定があるか。
A:特にない。堆肥化事業については、市内の生ごみ発生量に対して当該事業による資源化量は極めて微量であり、啓発事業として実施していた施策である。啓発は一般的に、その時代に合わせ世論の関心の高い分野で展開するほうが効果が高いと考えられるところ、生ごみの世界は、今は「資源化」から「発生抑制」すなわち食品ロス削減に大きくシフトしていることから、当面、食品ロス削減の取組に注力する考えである。
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