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更新日:2024年3月29日
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日時:令和6年3月19日(火曜日)9時00分~9時30分
場所:市役所本館2階会議室
案件資料
(注)案件資料のうち計画(案)については添付を省略しています。計画をごらんになりたいかたは以下のリンクからそれぞれの計画のページをごらんください。
委 員 市長、副市長、市政統括監
担当部 健康福祉部長、同担当副部長、市民部長、同副部長、高齢福祉室長、障害福祉室長、同担当室長、 介護・医療・年金室長
事務局 市政統括政策推進室職員
Q:第9期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定について、保健医療福祉総合審議会でいただいたご意見をどのように反映したのか。
A:審議会でいただいたご意見をふまえ、オーラルフレイルの正しい周知・啓発のため注釈文の見直しや説明図の新規掲載等を行ったほか、在宅医療コーディネーターの役割や、介護人材確保のための取組の内容及び体制についてこれまでの取組をふまえ具体的に記載した。また、認知症施策の推進に関しては、古い価値観(「認知症だと何もわからない、できなくなる」「地域で暮らすのは無理」「本人は支援される一方」「認知症は恥ずかしい、隠す」)から新しい価値観(「わかること・できることが豊富にある」「本人は支え手でもある」「地域の一員として暮らし、活躍できる」)に転換することがすべての取組の大事な基礎であるという市の考えを明記した。
Q:第9期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において重点的に取り組むべき課題は。
A:1つは、高齢者人口が増加する中で、介護予防・重度化防止の取組がこれまで以上に重要なものとなってくる。コロナ禍における身体機能・認知機能の低下などの影響をふまえ、より多くの市民が自ら介護予防の大切さに気付けるような取組を推進する必要がある。もう1つは認知症高齢者支援策の推進で、令和6年1月1日に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行されたこともふまえ、認知症の正しい理解や普及啓発、認知症の人が安心して外出できる地域の見守り、成年後見制度の利用促進などを通じて、地域における支援体制の整備を推進する必要がある。
Q:第4次箕面市障害者市民の長期計画(みのお‘N’プラン)及び第7期箕面市障害福祉計画・第3期箕面市障害児福祉計画の策定について、保健医療福祉総合審議会でいただいたご意見をどのように反映したのか。
A:審議会でいただいたご意見をふまえ、国連の障害者権利条約に基づく改善勧告や、障害者手帳所持者に限らず、支援を必要とする人を支えていくための地域での包括的な支援体制の構築について記載した。また、市の障害者施策の理解促進について、パオみのおの移転反対問題に対する箕面市人権施策審議会からの提言や、これまでの取組を具体的に記載するとともに、今後も粘り強い取組を積み重ねていくことを明記した。
Q:第4次箕面市障害者市民の長期計画(みのお‘N’プラン)及び第7期箕面市障害福祉計画・第3期箕面市障害児福祉計画において重点的に取り組むべき項目は。
A:地域生活の支援と地域共生社会の実現に向けた取組、情報アクセシビリティの向上、権利擁護施策の推進、就労及び日中活動の場の確保に向けた取組の4点を重点取組としている。
よくあるご質問
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