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更新日:2022年11月10日
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日時:令和4年10月25日(火曜日)13時45分~14時30分
場所:市役所本館2階会議室
委 員 副市長、市政統括監
担当部 病院事業管理者、新市立病院整備統括監、担当副局長、副理事、新市立病院整備室長
事務局 市政統括政策推進室職員
Q:分娩の継続や腎臓内科の入院・外来診療の実施を指定管理者からの提案とすることについて、特に分娩の継続に対しては議会から強い要望が出ているが、やはり継続を前提に公募するのは難しいか。
A:産科医師の派遣先の集約化の検討や、当院の分娩件数が令和3年度実績で85 件と非常に少ない状況を踏まえると、大阪大学医学部からの医師派遣は難しいと言わざるを得ない。また、公募に応じることができるとした法人への調査の中でも、法人自らが確実に医師確保ができるという感触を得ることはできなかった。このような状況で、分娩の継続を必須とした公募はできないが、指定管理者から提案があった場合は加点する方向で検討したい。腎臓内科の入院・外来診療の実施についても同様に考えている。
Q:「指定管理を現市立病院から開始する」とあるが、新病院開院と同時に指定管理を開始することもあり得るのではないか。
A:新病院の開院時と指定管理の開始時は、それぞれ少なからず混乱が生じるため、同時に行うのは現実的ではない。指定管理者が病院の運営を軌道に載せるための期間として、最低でも1 年程度は現市立病院で指定管理を行うべきと考える。
Q:新病院のハード整備に関して「全室個室とする」とあるが、すべて有料個室になるのか。
A:公立病院の場合、有料個室は病床数の3 割以内と規定されている。また、有料個室であっても治療上の必要等から入室した場合は無料となる。
Q:個室はすべて有料と誤解される可能性があるので、政策決定会議の資料に追記すべきではないか。
A:その旨追記する。
Q:人材確保策を検討するとあるが、具体的にはどのような方策があるか。
A:指定管理者法人へ就職する職員に対し、市が移籍奨励金を交付する事例や、市から指定管理者法人に対して人材確保対策補助金等を出す事例がある。
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