箕面市 > 市政 > 市の計画・施策 > 施策・計画・プラン > 箕面市政策調整会議・政策決定会議トップ > 令和元年度第6回政策決定会議
更新日:2020年3月5日
ここから本文です。
日時:令和2年(2020年)1月28日(火曜日)14時00分~14時30分
場所:市役所本館2階会議室
委員 市長、副市長(市政統括監事務取扱)、副市長
担当部 教育長、教育次長兼子ども未来創造局長、同局副部長、学校教育監、教育政策室長、学校施設管理室長
事務局 政策補佐監、市政統括政策推進室職員
Q:当初、教育委員会としては「新設校は小中一貫校が望ましい」としていたところ、様々な検討を経て、最終的には新設校を小学校とする結論に至ったとのことだが、本当に施設一体型小中一貫校でなくても充実した小中一貫教育を行えるのか。
A:今後の小中一貫教育については、「校区連携型」においても、「施設一体型」に比肩するような効果を出していく決意である。新設校が開校するまでの間にも、既存の校区で「校区連携型」小中一貫教育の取り組みを着実に進め、そこで得られた知見を新設校にも還元していきたい。
Q:新設校を小学校とする方針について、第7回箕面市通学区域検討ワークショップにおいて説明したとあるが、なぜワークショップで説明したのか。また、どのような意見が聞かれたか。
A:第6回までのワークショップにおいては、新設校を小中一貫校とした場合と、小学校とした場合との両輪で、主に小学校区の見直し案についてご議論いただいてきたが、中学校区との関係を整理するために、新設校の学校種を早く決めてほしいとの声があったことから、方針が固まった段階でワークショップで説明することとした。ワークショップの参加者からは、今後の小中一貫教育の効果検証を確実に行ってほしいとの意見が出されたものの、新設校を小学校にすることに対しては、概ねの支持を得られた。
Q:新設校の開校まで約10年あるが、なぜ今条例改正するのか。
A:校区移行の経過措置期間を十分確保するためには、早期に新校区を確定する必要がある。現在進めている校区見直しの議論について、令和2年4月には箕面市通学区域審議会からご答申をいただく予定であり、それを受けて同年5月には箕面市通学区域規則を改正し、新校区を確定させたいと考えているが、そのためには箕面市立小・中学校設置条例に新設校の名称等が規定されている必要がある。教育委員会としては、新校区に係る周知に早期に着手したい考えであることから、できるかぎり早いタイミングで条例改正したい。
よくあるご質問
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください