令和5年度第3回政策調整会議

日時：令和5年8月7日（月曜日）15時15分～15時45分

場所：市役所本館2階会議室

会議概要（PDF：71KB）

案件資料（PDF：82KB）

【案件】国民健康保険の広域化に伴う保険料の障害者減免廃止及び給付による経過措置について

出席者

委　員　副市長、市政統括監

担当部　市民部長、副部長、国民健康保険室長、同室室長補佐

事務局　市政統括政策推進室職員

確認事項

• 減免廃止にかかる経過措置のための給付制度を決定

結論

• 原案で了とし、政策決定会議に諮ることとする。

質疑・意見など

Q:障害者市民施策推進協議会でどのような質疑があったか。
A:昨年11月の1回目の協議会では、現行の保険料や廃止の影響がイメージができないとの意見があった。今年1月の2回目の協議会では、モデル世帯を用いて、1年間の経過措置案の影響額を提示した。1年間の時限的措置ではなく継続的な給付を望む声があったが、国保加入者だけを対象とした継続的な給付は、福祉施策として公平性の観点から難しいと説明し理解を求めた。継続的な給付制度を望む声を受け、今年3月開催の3回目の協議会において、経過措置期間を3年間とする案について伝え、説明を終了している。

Q:現在の減免及び今後の給付にかかる市の負担額は。
A:障害者減免については全額を一般会計から繰入しており、年約4千万円となっている。経過措置の給付については、市負担の3年間の合計額は約6千万円と見込んでいる。

Q:今後の進め方については。
A:8月開催の国民健康保険運営協議会にて、広域化に伴う制度変更の説明のなかで、市施策として経過措置を設ける予定について報告する。減免廃止にかかる条例改正の議決を経た後、対象世帯に混乱が生じないよう丁寧な周知に努める。給付費用については令和6年度当初予算に計上する。