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更新日：令和元年5月31日
市民税
市民税には、個人が負担する個人住民税（市・府民税）と、会社などが負担する法人市民税があります。
制度の改正等について
税制改正による主な改正点
- 法人市民税の税制改正について
- 令和7年度からの市・府民税の改正点
- 令和6年度からの市・府民税の改正点
- 令和5年度からの市・府民税の改正点
- 令和3年度からの市・府民税の改正点
- 令和元年度からの市・府民税の改正点
- 平成30年度からの市・府民税の改正点
定額減税
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【重要】確定申告書の作成と提出にあたってのご注意いただきたい点について
特集
よくお問い合わせをいただく内容について
- 課税（所得）証明書が欲しい。また、郵送で証明書をとるには
- 公的年金からの個人住民税（市・府民税）の特別徴収について
- 市・府民税にかかるお支払い方法の申し出について
- 令和6年度課税証明書の発行開始日について
メニュー
個人住民税（市・府民税）
特別徴収について
- 特別徴収とは、事業主（給与支払者）が従業員（納税義務者）に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を天引きし、お支払いいただく制度です。
- 特別徴収税額通知書の電子データの受け取りについて
- 特別徴収税額の納期の特例について
（PDF：1,137KB）【重要】個人住民税の特別徴収義務者一斉指定の実施について
- 平成30年度から、大阪府と府内全市町村は原則としてすべての事業主（給与支払者）を特別徴収義務者に一斉指定し、個人住民税の特別徴収を徹底します。
- 詳しくは大阪府ホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。
海外へ出国されるかたについて
法人市民税
よくあるご質問
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