法人市民税の概要

お知らせ

法人市民税の税制改正について

法人市民税について

• 箕面市内に事業所や社員寮などがある法人などに課税されます。
• すべての法人が収益の有無にかかわらず負担する均等割と、国に納付する法人税額に応じて負担する法人税割の合計額を、定められた期限内に申告納付していただきます。（税率は市町村によって異なります。箕面市の場合は以下の税率一覧表をご確認ください。）
• 法人市民税の申告書等様式は次のページからダウンロードできます。→申告書等様式のページへ

納税義務者

収益事業：法人税法施行令第5条に規定されている（1）物品販売業から（34）労働者派遣業までの事業

箕面市内に新たに事務所等を開設した場合は「法人等設立申告書」を、事務所等の廃止及び届出事項に変更があった場合は「法人等異動事項申告書」をそれぞれ必要な書類を添付してご提出ください。
（添付書類：登記事項証明書、定款、異動事項の確認できる書類など（いずれもコピー可））

 法人市民税税率一覧表

「資本金等の額」とは、法人税法第2条第16号に規定する額をいいます。なお、連結法人については、同条第17号の2に規定する額をいいます。（平成27年4月1日以後に開始する事業年度にあっては、「資本金等の額（前述の金額から無償増減資等の額を加減算した額）」と「資本金の額及び資本準備金の額の合計額又は出資金の額」のいずれか高い金額をいいます。）

なお、保険業法に規定する相互会社にあっては、純資産額として地方税法施行令第6条の25の規定により算定した金額をいいます。

「資本金等の額」は、事業年度終了の日（ただし、中間申告の場合は、事業年度開始の日から6か月を経過した日の前日）現在の額で判定します。

税額の計算及び申告について

納税義務者である法人等が自ら税額を算出して申告し、その申告した税額を納める申告納付の制度になっています。

税額の計算方法について

• 均等割額＝資本金等及び従業者の区分に応じ、5万円から300万円までの9段階
• 法人税割額＝（法人税額÷全従業者数×箕面市の事業所の従業者数）×税率

申告方法について

• インターネットを利用した申告について

• 郵送及び窓口での提出