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更新日:2024年1月11日

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市税に関する証明書

キャッシュレス決済導入のお知らせ(令和6年2月開始予定)

令和6年2月(予定)から各種証明書手数料のお支払いに順次、クレジットカード、電子マネー、二次元バーコード決済(スマホ決済)がご利用可能になります。

詳細はこちらをご覧ください。

キャッシュレス決済に対応する市税に関する証明書などの種類については、「証明書の種類、手数料など」をご覧ください。

市税のお支払いについては、窓口でのキャッシュレス決済のご利用はできませんので、現金でお支払いください。

eL-QR付納付書であれば、ご自宅などでスマホ決済やクレジットカード決済ができます。

詳しくは「市税のお支払いについて」のページをご覧ください。

証明書発行窓口・手数料

市税に関する証明書は、市税総合窓口(別館1階)・窓口課(本館1階・土曜日開庁)・各支所(豊川・止々呂美)などで発行しています。

証明書の種類、手数料など

種類 内容 発行窓口 手数料 キャッシュレス決済
市・府民税 課税(所得)証明書 所得額・税額

・市税総合窓口(別館1階)
・窓口課(本館1階)
・支所・図書館
全国のコンビニ

300円/件(コンビニ:200円/件)

※コンビニでの発行には、マイナンバーカードが必要

令和6年2月(予定)から対応
非課税証明書 非課税の旨
(所得額・税額は記載なし)

・市税総合窓口(別館1階)
・窓口課(本館1階)
・支所

300円/件
固定資産税 公課証明書 土地、家屋の評価額・税相当額

・市税総合窓口(別館1階)
・支所

300円/件、以降1件ごと150円加算(1筆、1棟、1種類をもって1件とします)
評価証明書 土地、家屋の評価額
住宅用家屋証明書 登録免許税の軽減用 市税総合窓口(別館1階) 1,300円/件
土地、家屋そのほかの資産に関する台帳の閲覧 台帳又は図面の閲覧 300円/冊
土地又は家屋に関する資料の写し 分筆図などの写し 300円/件
納税関係 納税証明書 市・府民税(個人)

税額、納付済額、未納額

・市税総合窓口(別館1階)
・支所

300円/件

※車検用納税証明書は無料

法人市民税
固定資産税・都市計画税
軽自動車税 納付状況

 市役所での手数料徴収は、地方自治法施行令第158条第1項の規定に基づき委託しています

 (受託者:株式会社パソナ 受託期間:令和2年10月1日から令和7年9月30日まで)

 (受託者:大和ハウスフィナンシャル株式会社 受託期間:令和6年2月1日から令和11年1月31日まで(予定))

軽自動車継続検査(車検)での「納税証明書の提示」が原則不要になります(二輪車を除く)

令和5年1月より軽自動車(軽三輪・四輪に限る)に係る軽自動車税(種別割)の車輌ごとの納付状況を軽自動車検査協会がオンラインシステム(軽自JNKS)により確認ができるようになります。そのため、これまでは軽自動車の車検(継続検査)の際に、軽自動車税(種別割)の納税証明書を掲示する必要がありましたが、令和5年1月より、納税証明書の掲示が原則不要となります。ただし、二輪の小型自動車(排気量250CC超の二輪車)については、従来どおり納税証明書の掲示が必要です。また、二輪車以外の軽自動車であっても、下記のような場合には納税証明書が必要となります。

納税証明書が必要となる場合

  • 納付直後(納付から約2週間から3週間以内)で、軽JNKSに納付状況が反映されていない場合
  • 中古車の購入直後の場合
  • 他の市区町村に引っ越した直後の場合
  • 過去の軽自動車税(種別割)に未納がある場合

 

証明書発行時の本人確認

(1)証明書の申請者がご本人の場合も、身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証など)を必ずご持参ください。

市役所窓口で証明書を発行する場合の本人確認については、「本人確認について」のページをご参照ください。
・マイナンバー(個人番号)が記載された「通知カード」は本人確認書類としてご利用いただけません。

(2)代理人による申請

・代理人が申請時点で箕面市内に住民票のある同一世帯の親族の場合(同居でも別世帯の親族は、代理人選任届または委任状が必要です。)
 代理人の身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証など)をご持参ください。
 同居の事実が確認できる身分証明書をご持参ください(代理人選任届・委任状は省略できます。)

・代理人が別居の親族、または、第三者の場合
 代理人の身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証など)と、代理人選任届または委任状をご持参ください。

代理人選任届(様式見本)(PDF:59KB)
委任状(作成の際にご参照ください)

郵送による申請

(1)(2)の書類などを次の送付先に郵送してください。郵送による証明書の発行には日数を要しますので、余裕をもって申請してください。

送付先 〒562-0003 箕面市西小路4丁目6番1号  箕面市役所総務部税務室市税総合窓口 宛て

(1)申請書

次のいずれかの方法で申請書を作成してください。

 ア)申請書(郵送請求用)(PDF:206KB)住宅用家屋証明申請書をプリントアウトしてご利用ください。

 イ)便せん・白紙などに、

・必要な証明書の名称・年度・通数

・現住所、氏名(証明書を必要なかたの氏名)、生年月日、連絡先電話番号、使用目的をご記入のうえ、氏名の横に押印(法人の場合は、法人名記載の代表者印を押印)してください。

 ・証明の種類によって、下記のとおり追加で記入をしてください>

明の種類

追加記入項目

市・府民税関係

・証明の必要な年度の1月1日現在の住所(箕面市在住時の住所)

・申請者が代理人の場合は、ご本人の連絡先

※請求年度誤りにご注意ください。(令和5年度証明書には令和4年中の所得、令和4年度証明書には令和3年中の所得が記載されます)

固定資産税関係

・証明の必要な場所の地番または住所

・申請者が代理人の場合は、ご本人の連絡先

※物件の筆数や所有形態(単独所有のものと共有のものとが混在している場合など)によって、金額が変わります。ご注意ください。

軽自動車税納税証明(継続検査用)

・ナンバープレートの標識番号と車台番号の下4桁(車検証のコピー可)

・申請者が代理人の場合は、使用者の生年月日の記入は不要です。

 

(2)添付書類など

 ・申請者の身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証など)の写し

マイナンバーカードは、表面のみコピーしてください(「通知カード」は、確認書類としてご利用いただけません。)

・代理人選任届・委任状

 基本的に本人以外が申請する場合は必要です。ただし、申請時点で箕面市内に住民票がある同一世帯の親族が申請される場合は、代理人選任届・委任状が省略できます。(同居であっても別世帯の場合は必要です。) 

 ・定額小為替

手数料分の定額小為替(ゆうちょ銀行、または、郵便局で購入してください。)

 ・返信用封筒(切手貼付)

  ・お急ぎの場合は、返信用封筒に「速達」と朱書きの上、速達料金分の切手を足して貼ってください。

  ・個人の課税証明書・納税証明書の返送先は、納税義務者ご本人の住所のみです。

   (代理人選任届・委任状に受領の権限が付与されていればその所在地)

   なお、箕面市内から転出先住所までしか確認できないため、市外へ転出後に再度転居された場合などは、現在の住所

   が分かる次の書類を同封してください。

    ・運転免許証の表・裏面の写し

    ・住民票の写し

    ・健康保険証の写し など

 

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部税務室 

箕面市西小路4‐6‐1

市・府民税の証明に関すること:072-724-6710
固定資産税の証明に関すること:072-724-6711
納税証明に関すること:072-724-6709
ファックス番号:072-723-5538

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