市税に関する証明書

キャッシュレス決済導入のお知らせ

令和6年2月から各種証明書手数料のお支払いに順次、クレジットカード、電子マネー、二次元バーコード決済（スマホ決済）がご利用可能になりました。

詳細はこちらをご覧ください。

キャッシュレス決済に対応する市税に関する証明書などの種類については、「証明書の種類、手数料など」をご覧ください。

市税のお支払いについては、窓口でのキャッシュレス決済のご利用はできませんので、現金でお支払いください。

eL-QR付納付書であれば、ご自宅などでスマホ決済やクレジットカード決済ができます。

詳しくは「市税のお支払いについて」のページをご覧ください。

証明書発行窓口・手数料

市税に関する証明書は、市税総合窓口（別館1階）・窓口課（本館1階・土曜日開庁）・各支所（豊川・止々呂美）などで発行しています。

• 証明申請書様式（PDF：196KB）
• 郵送での証明申請書様式（PDF：208KB）
• 住宅用家屋証明申請書

令和7年度課税証明書（令和6年中所得）の交付開始日について

令和7年度（令和6年中所得）課税証明書は、徴収区分や発行窓口によって交付開始日が異なります。
詳しくは令和7年度課税証明書の交付開始日でご確認ください。

証明書の種類、手数料など

種類			内容	発行窓口	手数料	キャッシュレス決済
市・府民税	課税（所得）証明書		所得額・税額	市税総合窓口（別館1階） ・窓口課（本館1階） ・支所 ・全国のコンビニ※	300円/件（コンビニ：200円/件） コンビニでの発行には、マイナンバーカードが必要	【クレジットカード】 VISA、Mastercard 【電子マネー】 Suica、ICOCA、PASMO、Kitaca、TOICA、manaka、SUGOCA、nimoca、はやかけん、nanaco、楽天Edy、WAON、iD 【二次元バーコード】PayPay、d払い、楽天ペイ、メルペイ、auPay、Alipay、WeChatPay 窓口でのチャージ（カードへの入金）はできません。
	非課税証明書		非課税の旨 （所得額・税額は記載なし）	市税総合窓口（別館1階） ・窓口課（本館1階） ・支所	300円/件
固定資産税	公課証明書		土地、家屋の評価額・税相当額	市税総合窓口（別館1階） ・支所	300円/件、以降1件ごと150円加算（1筆、1棟、1種類をもって1件とします）
	評価証明書		土地、家屋の評価額
	住宅用家屋証明書		登録免許税の軽減用	市税総合窓口（別館1階）	1,300円/件
	土地、家屋そのほかの資産に関する台帳の閲覧		台帳又は図面の閲覧		300円/冊
	土地又は家屋に関する資料の写し		分筆図などの写し		300円/件
納税関係	納税証明書	市・府民税（個人）	税額、納付済額、未納額	市税総合窓口（別館1階） ・支所	300円/件 車検用納税証明書は無料
		法人市民税
		固定資産税・都市計画税
		軽自動車税	納付状況

　市役所での手数料徴収は、地方自治法施行令第158条第1項の規定に基づき委託しています

　（受託者：株式会社パソナ　受託期間：令和2年10月1日から令和7年9月30日まで）

　（受託者：大和ハウスフィナンシャル株式会社　受託期間：令和6年2月1日から令和11年1月31日まで）

軽自動車継続検査（車検）での「納税証明書の提示」が原則不要になりました（二輪車を除く）

令和5年1月より軽自動車（軽三輪・四輪に限る）に係る軽自動車税（種別割）の車輌ごとの納付状況を軽自動車検査協会がオンラインシステム（軽自JNKS）により確認ができるようになりました。そのため、これまでは軽自動車の車検（継続検査）の際に、軽自動車税（種別割）の納税証明書を掲示する必要がありましたが、令和5年1月より、納税証明書の掲示が原則不要となりました。ただし、二輪の小型自動車（排気量250CC超の二輪車）については、従来どおり納税証明書の掲示が必要です。また、二輪車以外の軽自動車であっても、下記のような場合には納税証明書が必要となります。

納税証明書が必要となる場合

• 納付直後（納付から約2週間から3週間以内）で、軽JNKSに納付状況が反映されていない場合
• 中古車の購入直後の場合
• ほかの市区町村に引っ越した直後の場合
• 過去の軽自動車税（種別割）に未納がある場合

 

証明書発行時の本人確認

（1）証明書の申請者がご本人の場合も、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）を必ずご持参ください。

（2）代理人による申請

　　ご本人の直近の意思を確認させていただくため、代理人選任届・委任状の有効期間は作成から概ね3ヶ月とさせていただいております。ご協力をお願いします。

郵送による申請

（1）申請書

　ア）申請書(郵送請求用）（PDF：208KB）、住宅用家屋証明申請書をプリントアウトしてご利用ください。

• 令和7年度課税証明書（令和6年中所得）の交付開始日は、徴収区分や発行窓口によって交付開始日が異なります。
  詳しくは令和7年度課税証明書の交付開始日でご確認ください。

　イ）便せん・白紙などに、

　・証明の種類によって、下記のとおり追加で記入をしてください＞

証明の種類	追加記入項目
市・府民税関係	証明の必要な年度の1月1日現在の住所（箕面市在住時の住所） 申請者が代理人の場合は、ご本人の連絡先 請求年度誤りにご注意ください。（令和6年度証明書には令和5年中の所得、令和5年度証明書には令和4年中の所得が記載されます）
固定資産税関係	証明の必要な場所の地番または住所 申請者が代理人の場合は、ご本人の連絡先 物件の筆数や所有形態（単独所有のものと共有のものとが混在している場合など）によって、金額が変わります。ご注意ください。
軽自動車税納税証明（継続検査用）	ナンバープレートの標識番号と車台番号の下4桁（車検証のコピー可） 申請者が代理人の場合は、使用者の生年月日の記入は不要です。

 

（2）添付書類など

• 　申請者の身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）の写し

• 　定額小為替

• 　返信用封筒（切手貼付）

　　・お急ぎの場合は、返信用封筒に「速達」と朱書きの上、速達料金300円の切手を足して貼ってください。

　　・個人の課税証明書・納税証明書の返送先は、納税義務者ご本人の住所のみです。

　　　（代理人選任届・委任状に受領の権限が付与されていればその所在地）

　　　なお、箕面市内から転出先住所までしか確認できないため、市外へ転出後に再度転居された場合などは、現在の住所

　　　が分かる次の書類を同封してください。

　　　　・運転免許証の表・裏面の写し

　　　　・住民票の写し

　　　　・健康保険証の写し　など

オンライン申請

（1）オンライン申請ができる証明書

・課税証明書( 外部サイトへリンク )

・非課税証明書( 外部サイトへリンク )

・納税証明書（未納のない証明書・滞納処分のない証明書を含む、車検用を除く）( 外部サイトへリンク )

・納税証明書（車検用）( 外部サイトへリンク )

・評価証明書( 外部サイトへリンク )

・公課証明書( 外部サイトへリンク )

 

課税証明書・非課税証明書・納税証明書はこちらから                車検用納税証明書はこちらから　

                                                                         

 

 

評価証明書・公課証明書はこちらから

（2）申請することができるかた

いずれの証明書も個人の納税義務者本人に限りオンライン申請することができます。

法人・代理人・相続人などは申請することができません。

また、市税をお支払い後、おおむね2～3週間以内に納税証明書を申請すると、納税額が反映されない場合があります。

（3）申請に必要に必要なもの

• マイナンバーカード

　　・本人確認（電子署名）のために利用します。

　　・マイナンバーカード交付時に設定した6桁の暗証番号（署名用電子証明書）が必要です。

• スマートフォン　

　　マイナンバーカードの電子署名を読み取るための専用アプリ「xID（クロスアイディ）」が必要です。

      iPhoneはこちら( 外部サイトへリンク )

　　Androidはこちら( 外部サイトへリンク )

• クレジットカードまたはPayPay

　　クレジットカードの対応ブランドはVISA、Master、JCB、American Express 、Diners Clubです。

（4）申請の流れ

1．申請したい証明書の申請ページに移動します。

2．xIDで電子認証を行います。

3．申請内容を入力します。

4．仮確定金額が表示されます。（この金額は、実際の証明書の枚数や郵送料に応じて変更されることがあります）

5．確認画面で内容を確認し、送信します。

6．仮申請完了の旨と、決済用パスワードがメールで通知されます。

7．箕面市での審査完了後、確定金額・決済画面へのURLをメールでお知らせします。

8．URLをクリックし、上記6.で通知された決済用パスワードを入力して決済画面に進みます。

9．申請内容・支払金額を確認し、クレジットカードまたはPayPayで支払います。

10．確認画面で内容を確認し、送信します。

11．決済が完了し、お支払い手続き完了メールが届きます。

12．箕面市から証明書が郵送されます。