市税に関する証明書

証明書発行窓口・手数料

市税に関する証明書は、市税総合窓口（別館1階）・窓口課（本館1階・土曜日開庁）・各支所（豊川・止々呂美）などで発行しています。

証明書の種類、手数料など
種類			内容	発行窓口	手数料
市・府民税	課税（所得）証明書		所得額・税額	・市税総合窓口（別館1階）・窓口課（本館1階）・支所・図書館・全国のコンビニ^※	300円/件（コンビニ：200円/件） ※コンビニでの発行には、マイナンバーカードが必要
市・府民税	非課税証明書		非課税の旨（所得額・税額は記載なし）	・市税総合窓口（別館1階）・窓口課（本館1階）・支所	300円/件
固定資産税	公課証明書		土地、家屋の評価額・税相当額	・市税総合窓口（別館1階）・支所	300円/件、以降1件ごと150円加算（1筆、1棟、1種類をもって1件とします）
	評価証明書		土地、家屋の評価額	・市税総合窓口（別館1階）・支所	300円/件、以降1件ごと150円加算（1筆、1棟、1種類をもって1件とします）
	住宅用家屋証明書		登録免許税の軽減用	市税総合窓口（別館1階）	1,300円/件
	土地、家屋そのほかの資産に関する台帳の閲覧		台帳又は図面の閲覧		300円/冊
	土地又は家屋に関する資料の写し		分筆図などの写し		300円/件
納税関係	納税証明書	市・府民税（個人）	税額、納付済額、未納額	・市税総合窓口（別館1階）・支所	300円/件 ※車検用納税証明書は無料
		法人市民税
		固定資産税・都市計画税
		軽自動車税	納付状況

　市役所での手数料徴収は、地方自治法施行令第158条第1項の規定に基づき委託しています（受託者：株式会社パソナ　受託期間：令和2年10月1日から令和7年9月30日まで

軽自動車継続検査（車検）での「納税証明書の提示」が原則不要になります（二輪車を除く）

令和5年1月より軽自動車（軽三輪・四輪に限る）に係る軽自動車税（種別割）の車輌ごとの納付状況を軽自動車検査協会がオンラインシステム（軽自JNKS）により確認ができるようになります。そのため、これまでは軽自動車の車検（継続検査）の際に、軽自動車税（種別割）の納税証明書を掲示する必要がありましたが、令和5年1月より、納税証明書の掲示が原則不要となります。ただし、二輪の小型自動車（排気量250CC超の二輪車）については、従来どおり納税証明書の掲示が必要です。また、二輪車以外の軽自動車であっても、下記のような場合には納税証明書が必要となります。

納税証明書が必要となる場合

納付直後（納付から約2週間から3週間以内）で、軽JNKSに納付状況が反映されていない場合
中古車の購入直後の場合
他の市区町村に引っ越した直後の場合
過去の軽自動車税（種別割）に未納がある場合

証明書発行時の本人確認

（1）証明書の申請者がご本人の場合も、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）を必ずご持参ください。

・市役所窓口で証明書を発行する場合の本人確認については、「本人確認について」のページをご参照ください。
・マイナンバー（個人番号）が記載された「通知カード」は本人確認書類としてご利用いただけません。

（2）代理人による申請

・代理人が同居の親族の場合
　代理人の身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）をご持参ください。
　同居の事実が確認できる身分証明書をご持参ください（代理人選任届・委任状は必要ありません。）

・代理人が別居の親族、または、第三者の場合
　代理人の身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）と、代理人選任届または委任状をご持参ください。

・代理人選任届（様式見本）（PDF：59KB）
・委任状（作成の際にご参照ください）

郵送による申請

（1）(2)の書類等を次の送付先に郵送してください。郵送による証明書の発行には日数を要しますので、余裕をもって申請してください。

送付先　〒562-0003　箕面市西小路4丁目6番1号　　箕面市役所総務部税務室市税総合窓口　宛て

（1）申請書

次のいずれかの方法で申請書を作成してください。

　ア）申請書(郵送請求用）（PDF：204KB）、住宅用家屋証明申請書をプリントアウトしてご利用ください。

　イ）便せん・白紙などに、

・必要な証明書の名称・年度・通数

・現住所、氏名（証明書を必要なかたの氏名）、生年月日、連絡先電話番号、使用目的をご記入のうえ、氏名の横に押印（法人の場合は、法人名記載の代表者印を押印）してください。

・証明の種類によって、下記のとおり追加で記入をしてください＞
証明の種類	追加記入項目
市・府民税関係	・証明の必要な年度の1月1日現在の住所（箕面市在住時の住所）・申請者が代理人の場合は、ご本人の連絡先 ※請求年度誤りにご注意ください。（令和4年度証明書には令和3年中の所得、令和3年度証明書には令和2年中の所得が記載されます）
固定資産税関係	・証明の必要な場所の地番または住所・申請者が代理人の場合は、ご本人の連絡先 ※物件の筆数や所有形態（単独所有のものと共有のものとが混在している場合など）によって、金額が変わります。ご注意ください。
軽自動車税納税証明（継続検査用）	・ナンバープレートの標識番号と車台番号の下4桁（車検証のコピー可）・申請者が代理人の場合は、使用者の生年月日の記入は不要です。