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更新日:2017年11月15日

固定資産税・都市計画税

 固定資産税について

固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に、土地・家屋・償却資産(これらを総称して固定資産といいます。)を所有しているかたが、その固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。

納付義務者

固定資産税を納める義務のあるかたは原則として、固定資産の所有者です。具体的には次のとおりです。

土地

土地登記簿又は土地(補充)課税台帳に所有者として登記又は登録されているかた

家屋

建物登記簿又は家屋(補充)課税台帳に所有者として登記又は登録されているかた

償却資産

償却資産課税台帳に所有者として登録されているかた

毎年4月下旬から5月上旬にかけて、納税通知書を送付します。

税額

課税標準額×税率(1.4%)=税額
※原則として、固定資産課税台帳に登録された価格が課税標準額となります。しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は、価格よりも低く算定されます。

課税標準額

固定資産を評価して価格を決定し、その価格をもとに課税標準額を算定します。
固定資産の評価は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づいて行い、市長が価格を決定し、その価格をもとに課税標準額を算定します。

※土地と家屋については、3年に一度評価の見直しを行い平成27年が評価替えの年になります。(次回は平成30年)

※償却資産については、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告していただき、その価格を決定します。

免税点

箕面市に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が、次の金額に満たない場合は固定資産税は課税されません。

土地

30万円

家屋

20万円

償却資産

150万円

固定資産の評価のしくみ

土地の評価

固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。

地目とは

宅地、田及び畑(併せて農地といいます。)、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野並びに雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況の地目によります。

地積とは

原則として、登記簿に登記されている地積によります。

価格とは

固定資産評価基準に基づき、売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。

 

土地の評価額及び課税標準額について

市街化調整区域内の田・畑・山林の課税標準額は評価額と同額です。
宅地・雑種地・宅地並み課税農地(特定市街化区域内農地)の課税標準額については、
「土地の評価額及び課税標準額について」(PDF:973KB)をご覧ください。

固定資産税路線価の公開

固定資産(土地)の評価のための路線価をインターネットで公開しています。リンク先を参照してください。
●外部サイトは一般財団法人資産評価システム研究センターが提供しています。

 

家屋の評価

固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基礎に評価します。

評価額=再建築価格×経年減点補正率

注)評価額は上記の算出式によって求めることになりますが、その価額が前年度の価額を超えることとなる場合は、評価額は前年度の価額に据え置かれます。

再建築価格とは

評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。

経年減点補正率とは

家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価などをあらわしたものです。

 

償却資産の評価

固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応じた価値の減少(減価)を考慮して評価します。

固定資産の価格(評価額)に不服がある場合について

固定資産課税台帳に登録された固定資産の価格(評価額)について不服がある場合は、市長が固定資産課税台帳に価格等を登録した旨の公示をした日(当該年の4月1日)から、納税者が固定資産税の納税通知書の交付を受けた日後3か月を経過する日までに、文書で固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。詳しくはお問い合わせください。

 

 都市計画税について

都市計画税とは

都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業などに要する費用にあてるために、目的税として課税されるものです。

納付義務者

都市計画税の納税義務者は、都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内などに所在する土地または家屋の所有者です。

固定資産税とあわせて納めていただきます。

税額

課税標準額×税率(0.3%)=税額

課税標準額

都市計画税の課税標準額は、住宅用地及び宅地並み課税農地(特定市街化区域内農地)のみ、固定資産税の課税標準額とは異なります。

それ以外の土地や家屋については、固定資産税の課税標準額が都市計画税の課税標準額となります。

免税点

箕面市に同一人が所有する土地、家屋のそれぞれの課税標準額が、次の金額に満たない場合は都市計画税は課税されません。

固定資産税について免税点未満のものは,都市計画税はかかりません。

土地

30万円

家屋

20万円

 軽減措置について

一定の要件を満たす場合、固定資産税・都市計画税が軽減される各種特例があります。

  • 住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の課税標準の軽減
  • 新築住宅に対する固定資産税の減額
  • 新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額
  • 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額
  • 住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額
  • 省エネ改修に伴う固定資産税の減額
  • 地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)
  • 中小企業等経営強化法に基づく固定資産税(償却資産)の課税標準の軽減

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部固定資産税室 

箕面市西小路4-6-1

電話番号:072-724-6711,072-724-6712

ファックス番号:072-723-5538

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