給与支払報告書の提出について

令和2年度（令和元年(平成31年)中所得）給与支払報告書の提出について

令和元年(平成31年)中に従業員に給与の支払いをした事業者は、令和2年1月1日現在（退職されたかたは退職時）、従業員の居住している市町村へ給与支払報告書（個人別明細書）を、給与支払報告書（総括表）とともに提出してください。また、提出の際、普通徴収の対象者がおられる場合は「普通徴収切替理由書（兼仕切紙）」を使用してください。

提出期限は令和2年1月31日（金曜日）です。

提出方法は、窓口に直接お持ちいただくか、郵送いただくか、どちらでも結構です。

ただし、基準年（前々年）の源泉徴収票の提出が1,000件以上の事業者は給与支払報告書の電子データ（エルタックスまたは光ディスク）による提出が義務づけられています。

エルタックスでの手続きはこちら( 外部サイトへリンク )をご覧ください。

提出場所（送付先）

〒562-0003　大阪府箕面市西小路4丁目6番1号

箕面市役所総務部市民税室

直接お持ちいただく場合は、箕面市役所別館1階「市税総合窓口」まで。

各種様式

マイナンバー制度の導入に伴い、平成29年度（平成28年中所得）から給与支払報告書（総括表・普通徴収仕切紙・個人別明細書）の様式が、従来のA6サイズからA5サイズに変更されています。

下記様式を利用する際は、A4用紙に片面印刷をし、点線で切り取って、A5サイズで提出してください。

給与支払報告書（総括表・普通徴収切替理由書（兼仕切紙））

給与支払報告書（個人別明細書）

手書き用様式（PDF：342KB）

注意事項

給与支払報告書（個人別明細書）は2枚1組です。給与支払報告書（総括表）とともに2枚とも本市総務部市民税室へ提出してください。また、給与所得の源泉徴収票は税務署提出用と受給者交付用がありますので、それぞれ税務署へ提出又は給与受給者へ交付してください。
総括表及び給与支払報告書（個人別明細書）には個人番号又は法人番号の記載が必要です。なお、個人事業主のかたは、個人番号を記入し、提出する際は、番号及び身元確認書類の提示又は提出（確認書類又はその写し）が必要です。※受給者交付用の源泉徴収票には個人番号及び法人番号は記載されません。
退職者等のみで、普通徴収対象者だけの提出であっても、総括表の提出をお願いします。
給与支払報告書（個人別明細書）の記入において、「摘要」欄には、下記に該当するものは必ず記入してください。

同一生計配偶者（控除対象配偶者を除く）が、障害者、特別障害者または同居特別障害者に該当する場合は当該配偶者の氏名【例：氏名（同配）】
5人目以上の扶養親族の氏名及び個人番号（用紙右下部記入）との関連がわかるような連番付け（例を参照）を記入してください。【例：摘要欄には「（1）氏名」、右下部の欄には「（1）個人番号」】※5人目以上の16歳未満の扶養親族の場合【例：（1）氏名（年少）】
租税条約に基づいた免税対象額及び該当条項（該当条項は朱書）
前職分を含む場合はその内容（前事業所名、退職年月日、給与支払額、源泉徴収税額、社会保険料）※記入がないと重複課税になる場合があります。
普通徴収とする給与支払報告書の場合は、切替理由書の該当する略号（a～d）