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更新日:2019年9月9日

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法人市民税の税制改正について

  • 令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用となる改正について
  • 平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用となる改正について

 

 令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用となる改正について

法人市民税法人税割の税率が引き下げられます

概要

平成28年度の税制改正により、地方自治体間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小をはかるため、地方税法等の改正により、法人市民税法人税割の税率を引き下げ、その引き下げに相当する金額を地方交付税の財源とすることとされました。

これに伴い、箕面市における法人市民税法人税割の税率を以下のとおり引き下げます。

法人税割の税率引き下げの内容

改正前

改正後
令和元年10月1日以後に開始する事業年度

12.1%

8.4%

箕面市から送付する確定及び中間申告書には、適用される税率をあらかじめ印字しておりません。お手数ですが申告書裏面の税率表をご確認いただき、申告する事業年度に適用する正しい税率で法人税割額を計算してください。

予定申告における経過措置

法人税割の税率引き下げに伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告について、法人税割額を求める算式は、以下のとおり経過措置が適用されます。

前事業年度分の法人税割額×(3.7/前事業年度の月数)
(通常は「前事業年度分の法人税割額×(6/前事業年度の月数)」)

箕面市から送付する予定申告書には、通常の規定である「6/前事業年度の月数」の算式が印字されていますが、経過措置が適用される令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告は「3.7/前事業年度の月数」で計算し、正しい予定申告税額を記入してください。

 

 平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用となる改正について

法人市民税均等割の税率区分の基準が変わります

概要

法人市民税均等割の税率区分は、資本金等の額(保険業法に規定する相互会社の場合は、純資産額)及び従業者数により判定していますが、平成27年度税制改正により、判定基準の1つである「資本金等の額」の基準が、次のとおり変更となりました。

これらの改正は平成27年4月1日以後に開始する事業年度又は連結事業年度から適用されます。

「資本金等の額」の基準の変更

改正前(平成27年3月31日以前に開始する事業年度)

法人税法上の「資本金等の額」で、法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額。(法人税法第2条第16号)

改正後(平成27年4月1日以後に開始する事業年度)

地方税法上の「資本金等の額」で、法人税法上の資本金等の額から「無償減資の額」及び「資本準備金の取り崩し額(欠損てん補等)」を控除し、「無償増資の額」を加算した金額。(地方税法第292条第1項第4号の5)

均等割の税率区分の判定基準の変更

均等割の税率区分の判定基準について、原則、下記(1)の額となりますが、(1)が(2)を下回る場合は、(2)の額となります。(地方税法第312条第6項から第8項)

(1)「資本金等の額」(無償増資、無償減資等を行った場合は、調整後の額)

(2)「資本金」と「資本準備金」の合計額又は出資金の額

判定基準の図例

 

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:総務部市民税室 

箕面市西小路4-6-1

電話番号:072-724-6710

ファックス番号:072-723-5538

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