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更新日:2017年7月7日

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法人市民税のよくあるご質問

法人市民税のよくあるご質問について紹介します。

 

法人市民税に関する質問

法人を設立した際、箕面市にはどのような届出をすればいいのですか?

法人等設立申告書をご提出ください。用紙は箕面市役所のホームページからダウンロードできます。

添付書類として、登記簿謄本(写し)、定款(写し)、その他事項を証明するものを添付してください。

 

法人等設立申告書の様式はこちら(税関連申告書等様式

 

 

箕面市の法人税割の税率を教えてください

箕面市の法人税割の税率は下記のとおりです(平成27年8月末現在)

 

 

改正前

平成21年4月1日以後に開始する事業年度から

改正後

平成26年10月1日以後に開始する事業年度から

法人税割の税率 14.7% 12.1%

 

くわしくは、こちら(法人市民税の税制改正について)をご確認ください

 

 

法人市民税がかかる事業所とはどのようなものですか?

法人市民税における事業所とは、以下の3つの用件を備えている必要があります。

  1. 人的設備:事業活動に従事する自然人
  2. 物的設備:事業を行うために必要な土地、建物、機械設備、事務設備など
  3. 事業の継続:3ヶ月以上事業を行った場合(建設工事の現場事務所の場合は6ヶ月程度)*会社の寮や一時的に設置された仮家屋などは該当しません。

 

 

決算が赤字でも均等割の支払いは必要ですか?

必要です。赤字でも営業されていれば、申告して均等割をお支払いください。

 

申告書の様式はこちら(税関連申告書等様式

 

 

箕面市は登記のみの本店所在地で、実際の事業活動は別の市で行っています。この場合はどのように申告すればいいですか?

登記のみの場合は、届出は必要ありません。

法人税は登記されている住所の税務署に支払いますが、法人市民税は実際に営業している場所でのお支払いになります。

 

 

会社を休業する場合の届出はどうすればいいですか?また休業中も法人市民税はかかりますか?

休業する場合は法人等異動事項申告書の提出をお願いします。休業された日から均等割のお支払いは必要ありませんが、休業されるまでの分は申告をしてください。

 

法人等異動届事項申告書の様式はこちら(税関連申告書等様式

 

 

予定申告が送られてきたのですが、法人税は特別控除があり20万円以下で税務署への申告義務はないんですが、法人市民税では必要ですか?

前年に法人市民税で確定申告された特別控除前の法人税が20万円超であれば申告書を送っています。

これは法人税の特別控除の内容について市では把握できないためです。特別控除の結果、法人税が中間申告不要であれば市民税も予定申告の必要はありません。

 

 

 

法人税で修正があり市民税額には変更がない場合の申告は必要ですか?

必要です。修正があったことを記録しますので修正申告を提出してください。

 

修正申告の様式はこちら(税関連申告書等様式

 

 

更正とは何ですか?また更正の申告と修正申告の違いは何ですか?

  • 更正とは

申告により支払うべき税額が確定した後に、申告内容が課税庁で調査した結果と異なる場合、課税の更正をはかるためその内容を変更することです。

税額を増額させる増額更正と、減少させる減額更正があります。

  • 更正の請求と修正申告との違いは

確定申告の後に減額になるか、増額になるかの違いです。

  • 修正申告:確定申告の後に法人市民税を追加で納めなければいけない場合に申告、支払うもの
  • 更正の請求:確定申告の後に法人市民税が減額になる場合に税額の更正を請求するもの

 

 

法人市民税の均等割の税率を教えてください

法人市民税の均等割(税率)は資本金等の額と従業者数の事業所規模によって年額の均等割額が決まります。

 

くわしくは、こちら(法人市民税の概要)をご確認ください

 

 

 

年度途中で転入・転出した場合の均等割額と法人税割額を教えてください

均等割

均等割については、月の途中の異動の場合はその月の分は転入前、転入後両方の市で不要です。(異動のあった月の分を両市で切り捨てているため、この年度については合わせて11ヶ月分の均等割納付ということになります)

  • 計算方法

均等割額(年額)×(事業所を有していた月数÷12)

事業年度の初めの月の途中や期末の月の途中の異動の場合は、1ヶ月に満たないので切り上げとなります。(合わせて12ヶ月分)

 

法人税割

1つの法人が年度途中で、転入・転出を行った場合、転入前、転入後両方の市で法人税割額を従業者数によって按分する必要があります。(均等割と違い従業者数の計算は、端数がある場合、人数の端数も月の端数もすべて切り上げて計算します)

  • 計算方法(按分)

転入前:転入の前月末現在の従業者数×存在月数÷事業年度月数

転入後:事業年度末日の人数×転入から年度末の月数÷事業年度月数

  • 計算方法(法人税割額)

法人税額(千円未満切り捨て)÷分割従業者数計×箕面市の分割基準とされる従業者数=課税標準額(千円未満切り捨て)

課税標準額×税率(※)=法人税割額(百円未満切り捨て)

  • 税率

平成26年9月30日以前に開始する事業年度分・・・14.7%

平成26年10月1日以後に開始する事業年度分・・・12.1%

 

 

 

 

法人市民税の減免制度について教えてください

箕面市では下記に該当する場合は、納期限日までに申請書を提出することで法人市民税均等割額が免除されます。

 

条例の規定

適用

公益社団法人及び公益財団法人

(箕面市税条例19条第1項5)

①収益事業を行わないものに限る

②公益社団法人もしくは公益財団法人であること又は改正前の民法第34条の公益法人であったことを証する書類の提出が必要

特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人

(箕面市税条例19条第1項6)

①収益事業を行わないものに限る

②登録団体認定を証する書類の添付が必要

 

 

 

箕面市に会社の寮のみがあるのですが、法人市民税は課税されるのですか?

居住用施設の場合は法人市民税は課税されません。しかし、宿泊所の場合は均等割のみ課税されます。

基本的に、地方団体内に寮等を有する法人で、その地方団体内に事業所等を有しないものは、法人税割の納税義務がなく、均等割のみの納税義務を負うことが、地方税法第294条第1項で決められています。

寮等とは、独身寮や家族寮といった従業員等の居住用施設を指すのではなく(そのようなものは、均等割の課税対象とはならない)、宿泊所、クラブ、保養所、集会所その他これらに類するもので、当該法人が従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜を図るために常時もうけている施設のことをいいます。

 

 

 

 

 

 

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:総務部市民税室 

箕面市西小路4-6-1

電話番号:072-724-6710

ファックス番号:072-723-5538

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