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更新日:2018年8月10日

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平成33年度からの個人住民税(市・府民税)の主な改正点

平成33年度(平成32年1月1日から平成32年12月31日の間に得た収入)の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。

 

(掲載項目)

  1. 給与所得控除の改正
  2. 公的年金等控除の改正
  3. 基礎控除の改正
  4. 調整控除の改正
  5. 非課税の範囲の改正

 給与所得控除の改正

  • 給与所得控除を10万円引き下げ
  • 控除額の上限が適用される給与等の収入額を1000万円から850万円に、上限額を220万円から195万円に引き下げ

改正後

給与所得速算表
給与等の収入金額 給与所得の金額
550,999円まで 0円
551,000円から1,618,999円 「給与等の収入金額-550,000円」で求めた金額
1,619,000円から1,619,999円 1,069,000円
1,620,000円から1,621,999円 1,070,000円
1,622,000円から1,623,999円 1,072,000円
1,624,000円から1,627,999円 1,074,000円
1,628,000円から1,799,999円 給与等の収入金額を「4」で割って
千円未満を切り捨てる
(算出金額:A)
「A✕2.4+100,000円」で求めた金額
1,800,000円から3,599,999円 「A✕2.8-80,000円」で求めた金額
3,600,000円から6,599,999円 「A✕3.2-440,000円」で求めた金額
6,600,000円から8,499,999円 「給与等の収入金額✕0.9-1,100,000円」で求めた金額
※8,500,000円以上 「給与等の収入金額-1,950,000円」で求めた金額

 

※給与等の収入金額が850万円を超える場合、次の(1)~(4)のいずれかに要件を満たす場合は、
 次の所得金額調整控除を給与所得の金額から差し引く
(1)特別障害者に該当する
(2)22歳以下の扶養親族を有する
(3)特別障害者である同一生計配偶者を有する
(4)特別障害者である扶養親族を有する
 ◆所得金額調整控除=(給与等の収入金額-850万円)✕0.1
  なお、給与等の収入金額が1,000万円を超える場合、計算上使用する給与等の収入金額は1,000万円

 

改正前

給与所得速算表
給与等の収入金額 給与所得の金額
650,999円まで 0円
651,000円から1,618,999円 「給与等の収入金額-650,000円」で求めた金額
1,619,000円から1,619,999円 969,000円
1,620,000円から1,621,999円 970,000円
1,622,000円から1,623,999円 972,000円
1,624,000円から1,627,999円 974,000円
1,628,000円から1,799,999円 給与等の収入金額を「4」で割って
千円未満を切り捨てる
(算出金額:A)
「A✕2.4」で求めた金額
1,800,000円から3,599,999円 「A✕2.8-180,000円」で求めた金額
3,600,000円から6,599,999円 「A✕3.2-540,000円」で求めた金額
6,600,000円から8,499,999円 「給与等の収入金額✕0.9-1,200,000円」で求めた金額
8,500,000円から9,999,999円 「給与等の収入金額✕0.95-1,700,000円」で求めた金額
10,000,000円以上 「給与等の収入金額-2,200,000円」で求めた金額

 

 

 公的年金等控除の改正

  • 公的年金等控除を10万円引き下げ
  • 公的年金等の収入金額が1000万円以上の控除額に195.5万円の上限を設定
  • 公的年金等以外の所得金額が1000万円を超える場合は控除額を引き下げ

改正後

公的年金等雑所得速算表
年金受給者の年齢 公的年金等の収入金額 公的年金等雑所得の金額
公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下の場合 1,000万円を超え
2,000万円以下の場合
2,000万円を超える場合
65歳以上 3,300,000円未満 「収入金額-1,100,000円」で求めた金額 「収入金額-1,000,000円」で求めた金額 「収入金額-900,000円」で
求めた金額
3,300,000円から4,099,999円 「収入金額✕0.75-275,000円」で求めた金額 「収入金額✕0.75-175,000円」で求めた金額 「収入金額✕0.75-75,000円」で求めた金額
4,100,000円から7,699,999円 「収入金額✕0.85-685,000円」で求めた金額 「収入金額✕0.85-585,000円」で求めた金額 「収入金額✕0.85-485,000円」で求めた金額
7,700,000円から9,999,999円 「収入金額✕0.95-1,455,000円」で求めた金額 「収入金額✕0.95-1,355,000円」で求めた金額 「収入金額✕0.95-1,255,000円」で求めた金額
10,000,000円以上 「収入金額-1,955,000円」で求めた金額 「収入金額-1,855,000円」で求めた金額 「収入金額-1,755,000円」で
求めた金額
65歳未満 1,300,000円未満 「収入金額-600,000円」で求めた金額 「収入金額-500,000円」で求めた金額 「収入金額-400,000円」で求めた金額
1,300,000円から4,099,999円 「収入金額✕0.75-275,000円」で求めた金額 「収入金額✕0.75-175,000円」で求めた金額 「収入金額✕0.75-75,000円」で求めた金額
4,100,000円から7,699,999円 「収入金額✕0.85-685,000円」で求めた金額 「収入金額✕0.85-585,000円」で求めた金額 「収入金額✕0.85-485,000円」で求めた金額
7,700,000円から9,999,999円 「収入金額✕0.95-1,455,000円」で求めた金額 「収入金額✕0.95-1,355,000円」で求めた金額 「収入金額✕0.95-1,255,000円」で求めた金額
10,000,000円以上 「収入金額-1,955,000円」で求めた金額 「収入金額-1,855,000円」で求めた金額 「収入金額-1,755,000円」で求めた金額

給与所得及び公的年金雑所得があり、その合計額が10万円を超える場合、所得金額の計算の際に、所得調整控除として給与所得の金額から差し引く
 ◆所得金額調整控除=(給与所得+公的年金等雑所得)-10万円
   なお、給与所得及び公的年金雑所得が10万円を超える場合は10万円

(参考)
 ※65歳以上
  平成33年度課税(平成32年分所得):昭和31年1月2日以降生まれ
 ※65歳未満
  平成33年度課税(平成32年分所得):昭和31年1月1日以前生まれ

 

改正前

公的年金等雑所得速算表
年金受給者の年齢 公的年金等の収入金額 公的年金等雑所得の金額
65歳以上 3,300,000円未満 「収入金額-1,200,000円」で求めた金額
3,300,000円から4,099,999円 「収入金額✕0.75-375,000円」で求めた金額
4,100,000円から7,699,999円 「収入金額✕0.85-785,000円」で求めた金額
7,700,000円以上 「収入金額✕0.95-1,555,000円」で求めた金額
65歳未満 1,300,000円未満 「収入金額-700,000円」で求めた金額
3,300,000円から4,099,999円 「収入金額✕0.75-275,000円」で求めた金額
4,100,000円から7,699,999円 「収入金額✕0.85-785,000円」で求めた金額
7,700,000円以上 「収入金額✕0.95-1,555,000円」で求めた金額

 

 基礎控除の改正

  • 基礎控除を10万円引き上げ
  • 合計所得金額が2400万円超の場合は3段階で逓減し、2500万円を超える場合は適用外とする
改正前 改正後
  基礎控除 合計所得金額 基礎控除
一律 33万円 2,400万円以下 43万円

2,400万円超

2,450万円以下

29万円

2,450万円超

2,500万円以下

15万円
2,500万円超 0円

 調整控除の改正

合計所得金額が2500万円を超える場合は適用外とする

改正前 改正後
  調整控除 合計所得金額 調整控除
一律 ※計算方法参照 2,500万円以下 ※計算方法参照
2,500万円超

0円

 

※計算方法

課税標準額が200万円以下の場合

 下記のいずれか少ない金額✕5%(市民税3%、府民税2%)

 ・人的控除額の差の合計額

 ・住民税の課税標準額

課税標準額が200万円超の場合

 ((人的控除の差の合計額-(住民税の課税標準額-200万円))✕5%
 2,500円未満のときは、2,500円(市民税3%、府民税2%)

 非課税の範囲の改正

非課税を判定する所得に10万円を加算(改正は下線部)

 

  • 「均等割」「所得割」ともに課税されないかた
  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けているかた(賦課期日現在)
  2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の※合計所得金額が125万円10万円以下であるかた(給与所得の場合は、給与収入2,043,999円以下のかたが該当)
  3. 前年の合計所得金額が、次の計算で求めた金額以下であるかた

   (1)同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

     35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+21万円+10万円

   (2)同一生計配偶者または扶養親族がいない場合

     35万円+10万円=45万円

  • 「所得割」が課税されないかた

  前年の※総所得金額等が、次の計算で求めた金額以下であるかた

   (1)同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

     35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+32万円+10万円

   (2)計配偶者または扶養親族がいない場合

     35万円+10万円=45万円

 

(参考)
※合計所得金額とは、総合所得と分離課税所得で損益通算して、総合課税の長期譲渡所得と一時所得のそれぞれ2分の1した合計額
※総所得金額等とは、合計所得金額から純損失の繰越控除と雑損失の繰越控除を行った額(分離課税の譲渡所得特別控除前)      

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:総務部市民税室 

箕面市西小路4-6-1

電話番号:072-724-6710

ファックス番号:072-723-5538

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