令和6年度第4回箕面市障害者市民施策推進協議会結果報告書
日時、場所、参加者など
日時:令和6年(2024年)11月19日(火曜日)午前10時から11時20分
場所:箕面市立障害者福祉センターささゆり園 プレイルーム
出席者:構成員など20名、事務局6名
傍聴者:1名
内容
1.冒頭
2.各案件
案件 1 第6期箕面市障害福祉計画・第2期箕面市障害児福祉計画の実績について
事務局より資料1に基づき説明。以下のとおり質問、意見があった。
- 施設入所者で地域移行した人はいなかったのか。
(事務局)
表1の4の令和4年度と令和5年度が0人となっているが、「令和5年度末で累計5人」の間違い。退所理由は死亡や入院によるものが多い。地域の受け皿で生活できるかたについては地域移行が進んできたが、重度障害や強度行動障害のかたを受け入れる体制がまだ足りず、そこが課題。府の今期の障害福祉計画においても地域移行の推進を目標としているので、府と連携してどう進めるかを検討していきたい。
- 医療的ケア児支援コーディネーターの具体的な役割を教えてほしい。
(事務局)
子どもすこやか室が担当なので、確認して改めて説明する。
- 障害者権利委員会からの総括所見に対する各当事者団体の見解を求められ、シンポジウムに登壇した際に、「全国的に福祉作業所から一般就労への移行が全く進んでいない、むしろ福祉作業所の利用者は10倍以上になっている」という話があった。資料の「(4)福祉施設から一般就労への移行等」がそれに該当すると思うが、箕面市は全国と比べて一般就労への移行が進んでいるのか。
(事務局)
全国と比較してどうかは把握していないが、就Aや就Bで働く人が非常に増えていて、一般就労はそこまでの数に至っていないということかと思う。本市でも同じで、就労系のサービス実績は増えている。市内だけでなく市外の事業所の利用や在宅就労も可能なため、利用のハードルが下がり、一般就労の前にまず就労系サービスを利用しようというかたが増えていると思う。箕面市の障害福祉計画の数値目標としては達成している。
- 一般就労のかたは全国的にも箕面市でも年々増えている。一方、就労系サービス利用者も増えており、そこから一般就労に踏み出すことがなかなか難しいのが現状と思う。来年度から、アセスメントして本人にあった就労先につなげる「就労選択支援」という新サービスが始まるのでお知りおきいただきたい。
案件2 第6期箕面市障害福祉計画・第2期箕面市障害児福祉計画の実績について
事務局より資料2に基づき説明。以下のとおり質問、意見があった。
- 重度訪問介護という限定条件を外すことは感謝している。「家族要件なし」という意味が分からない。60時間以内という条件はこれまでもあったと思うが、1回の入院が2ヶ月に及ぶことが多いので、足りるのか疑問。この制度を使っているかたから、コミュニケーションが取れるようになってとても病状が安定したということをよく聞く。案2は入所施設も対象なのはとてもありがたいが、その人によって使いかたが異なるので、1日あたり5時間の制限はないほうがよい。
(事務局)
「コミュニケーション支援のために付き添える家族がいる場合は使えない」というのが「家族要件あり」となる。本市はこれまでも家族要件はつけていない。家族がいても高齢で付き添えないこともあり得るし、他市でも家族の付き添いが難しい場合は運用で利用を認めている例があると聞いているので、家族要件はないままでよいと考えている。
60時間で足りない場合もあると思うが、近隣市も一定基準を設けている。もともと箕面市の60時間は他市並であり、上限を撤廃することは考えていない。1日あたり5時間の支給量上限についても、近隣市とほぼ同じ条件。利用サービス範囲を広げたいと考えているが、一人あたりの利用制限を設けないと厳しい。例えば2日の入院であれば10時間、1ヶ月だと60時間の支給量となる。
- 施設入所者も高齢となって入院することが多くなっているので対象にしてほしいが、1ヶ月くらい入院するので支給量の上限は撤廃してほしい。利用サービス範囲は案2で支給量上限は案1ということはできるのか。
(事務局)
それは考えていない。1日5時間の支給量上限を設けないのであればサービス範囲は広げることはできない。一足飛びにサービス範囲も支給量も広げることは難しい。
- 同行援護が対象となるのはありがたい。視覚障害者の場合はどこまで使えるのか。1日5時間だと12日で60時間に達してしまうが、その後はどうなるのか。
(事務局)
あくまで入院中の医療従事者等とのコミュニケーション支援が目的。介助や体位変換の方法、痛いところを伝えたりするのに使える。これまでも1回の入院につき60時間が上限だったので、入院期間に応じてうまく使っていただきたい。
- 食事介助はだめだが、食事内容の視覚情報の提供はOKということかと思う。移動時、慣れていないかたは両手を持ったりするので、本来は看護師がやることだと思うが、同行援護のヘルパーにやってもらったほうが安全だと思うがどうか。
(事務局)
あくまでコミュニケーション支援なので、院内移動の支援など、看護師が本来すべきものの代替はできない。入院時に、ヘルパーから看護師に安全な介助方法を伝えてもらうことはコミュニケーション支援の範囲かと思う。体位変換をするときに、口頭だけでなく看護師とヘルパーで一緒にやることはコミュニケーション支援の範囲と言うことは国からも示されている。
- コロナ禍から感染症対策のため入院中の付き添いが認められないことが多く、苦労している。病院における制度理解を求め、協力関係を築くためにどう取り組んでいくのか。新市立病院は障害者の入院を支える基盤になると思うので、今後新病院に対してどうアプローチすべきかを知りたい。また、入院時はバタバタして、手続が大変。実際の申請手続きはどのようになるのか知りたい。
(事務局)
同様の事例は全国的にも見られるようで、国でも病院向けのちらしを作成して配布していると聞いている。そういったものを活用し、新市立病院等に対して周知を図っていきたい。実際の手続は申請書を出してからになるが、急な入院もあると思うので、まずは一報いただいて、その後は個別で相談しながら個々の状況に応じて対応したい。
- 新市立病院は今から設計、建築になる。介助者が付き添うための感染防止の配置や工夫など、合理的配慮の視点で、個別対応が必要なかたが入院することがしばしばあるという前提で設計していただきたい。設計段階で障害福祉室も連携してもらえたらと思う。
- 利用対象者の拡大はありがたい。利用できる年齢層も格段に広がるという認識であっているか。案2を希望するが、例えば共同生活援助と就Bを使っている場合、就Bの支援員とグループホームの世話人のどちらでもよいのか。実際の利用が1日2時間でも8時間でも構わないのであれば、現行通り60時間以内という上限だけで、1日当たり5時間の上限は不要なのではないか。
(事務局)
もともと対象は18歳以上。案2の場合、65歳以上で障害福祉サービスを使っている人は新たに対象になる。就Bとグループホーム利用者の支援者は、ご指摘の通りいずれでもよい。5日間の入院の場合、案1だと60時間、案2だと25時間の支給決定となる。これまで1日あたりの上限という考えかたがなかったので、1日の入院でも60時間支給決定することとなっていた。
- 長年要望してきたので対象者の拡大はありがたい。家族が付き添うときは本人の介護ができるが、コミュニケーション支援のヘルパーは介護はできないという違いを病院の看護師にどのように周知するのか。
(事務局)
市として病院に説明するツールはない。そもそも付き添いは駄目と言われる事例、病院から身体介護をしてくれと言われた事例などを聞いているので、病院が受け入れてくれるような啓発ツールの作成が必要だと考えている。国は病院とヘルパーと本人で同意書を交わすよう通知している。視覚障害のかたの場合、コミュニケーション支援のために必要な身体介護の手添えをすることもあると思うので、そういった事例を集めたちらしを作ってホームページなどに載せたり、入院時に利用者が提示できるようにしていきたい。
- 案2がよいと思う。入院先が箕面市外の場合はどうなるのか。いつから開始するのか。
(事務局)
入院先は箕面市内に限っていない。支援者が行けるのであれば市外でも問題ない。要綱改正やちらしの作成などの事務手続を進めて、完了次第、遅くとも令和7年4月には開始したい。
- できるだけ前倒しでお願いしたい。
(事務局)
60時間では不足だという意見もあったが、案2で概ね良いとのご意見だったので案2で進めたい。
案件3 その他
- あかつき園再整備について
事務局より資料3-1に基づき説明。
・入札業者と工事費用を教えてほしい。
(事務局)
業者はまだ決まっていない。9月補正で上程したのが約2,350万円。全体総額は概算で17億円程度になる。
- 精神障害者保健福祉手帳所持者に対する旅客鉄道株式会社等の旅客運賃の割引開始(令和7年4月)について
事務局より資料3-2、3-3に基づき説明。対象のかたには通知を送付している。令和7年3月までに有効期限の切れるかたで4月から割引適用を希望される場合は、早めに更新の手続きをしていただきたい。
- 専門部会の報告について
報告なし。
- 各種会議への出席報告について
報告なし。
資料