令和4年度第5回箕面市障害者市民施策推進協議会結果報告書

事務局から資料1に基づき説明。

• 前回の説明の際に、現状の減免額が不明のため廃止による影響額が分かる資料がほしいというご意見と、代替案は時限的でなく継続的なものとしてほしいというご要望をいただいた。
• 代替案について内部で協議を行ったが、申し訳ないが継続的な代替制度を続けることは難しいと考えている。継続的な給付等をするとなると、国保とそれ以外のかたとの公平性の観点から難しい。他市はすでに減免廃止し代替制度もないところがほとんど。時限的ではあっても代替制度は行っていきたいと考えており、今は1年間の予定。令和5年度末で減免を廃止し、6年度に何らかの給付制度を行う方向で考えている。

以下のとおり質問、意見があった。

• 今の減免は令和6年度から完全になくなるのか。
  
  （国民健康保険室）
  減免制度としてはなくなる。それに代わる制度を検討しているところだが、他市においては代替制度含めて完全になくなる予定。
• 今減免を行っているのは国か府か。
  
  （国民健康保険室）
  市が行っている。広域化によって、運営主体となる府の方針として令和5年度をもって廃止するとなったもの。広域化は大阪だけでなく国全体で組織改編としてやっている。
• 年度によって保険料が決まっているのか。年々上がっているのか。令和6年度には個人負担が大きく増えることになるので、ぜひ代替案を考えて少しでも負担のないようにしてほしい。
  
  （国民健康保険室）
  保険料は年度ごとに決めている。被保険者数や所得を基に、府から示される料率に基づいて決めている。被保険者数が減り、高齢化により医療費も上がっている。保険料を払う人が減って、かかるお金が増えると保険料が高くなる構図になっている。
• どの減免率の世帯が多いのか。
  
  （国民健康保険室）
  細かい資料になるので提示できていないが、低所得のかたの被保険者数が多いと認識している。例えば身体障害1、2級で一人世帯のかただと、半分くらいが総所得43万未満の階層のかたになる。200万くらいまでだと8割くらいになる。基本的には低所得の階層のかたが多い。
• 広域化なので箕面だけが今までどおりとはいかないと思うが、激変緩和だけでなく、持続可能な代替制度を作ってもらいたい。コロナの状況で事業所の収益も厳しい中、個人の負担も増えることは回避したい。
• 所得は収入から控除額を引いた金額か。25万以下の人はいないのか。
  
  （国民健康保険室）
  控除額等を引いたもの。資料上は載せていないが25万以下のかたもいる。
• 生活保護の人は別なのか。所得があれば、非課税世帯であっても保険料はかかるのか。
  
  （国民健康保険室）
  所得があれば、非課税世帯であっても保険料はかかる。
• 経過措置の話はいつ決まるのか。もう決定なのかこれから決まるのか。スケジュールを教えてほしい。
  
  （国民健康保険室）
  広域化に伴う障害者減免の廃止は決定事項だが、市独自の激変緩和措置（代替案）については、最終の決定事項ではなく現段階での提案と理解いただきたい。現在の障害者減免が5年度末をもって廃止になるので、それまでに決め、条例改正などの手続きを行わないといけない。
• 物価も上がっている中、所得の少ないかたにとってはかなりの打撃になる。収入が90万で4人世帯なら約2万減免されているのが、1年でなくなるのはかなり厳しい。国保はそういう形になるとしても、国からコロナの給付がされたりしているので、別の支援でカバーしてもらえるなら大丈夫かもしれない。そのあたりどう考えているのか。
  
  （国民健康保険室）
  国保の被保険者だけでなく福祉施策全体の話になる。大きな枠組みの中での構築になるので、私の立場での回答は難しい。
• 市議会や国会でも議論すべき内容。議会で審議する予定はあるのか。
  
  （国民健康保険室）
  制度廃止については議会にも説明させていただいており、給付制度を検討していると説明している。

事務局から資料2に基づき説明。

以下のとおり質問、意見があった。

• そもそもグループホームは中軽度のかたの制度だったが、重度のかたにも利用してもらって地域で生活してもらおうというのが一番始めにあり、そのために市営北芝住宅や借上げ公共住宅を建設段階からグループホームとして作ってきたという経過がある。当時の補助目的が解消したわけではなく、公営住宅では設備上消防法の関係で重度のかたの受け入れを続けていけなくなったのが実態。
• グループホームの家賃負担が厳しくなるのは、グループホームの特性によるところが大きい。個室があって、広さや共有部分の決まりもある、だからこそ広い家が必要で、重度のかたなら夜間支援体制の整備も必要。家賃などで利用者が選べるものではない。
• 案によれば12年目には5万円の負担をしないといけないが、その頃には家族の負担もできなくなっていると思う。生活保護の住宅扶助費よりはるかに高い金額で、払えないなら出て行ってくれというような制度に見える。
• 重度のかたのグループホームをこうやって支えていくという方針がこの資料から見えてこない。スプリンクラーの整備は事業所側の話で入居者個人の負担軽減をするものではない。高齢化して収入が減ったときに何も補填がないとなると暮らしていけなくなる。かといって事業所が家賃の低いところに移ることも難しい。
  
  （事務局）
  「重度障害者は収入が低いから」というご意見に対しての見解であり、健常者との比較ではない。グループホームだから家賃が高くなるというのは理解するが、だからこそ国から補足給付がされている。市独自でさらに上乗せをするのかが課題。施設整備費補助で重度のかたが住み続けられるグループホームを整備していきたいと考えている。個々の利用者の給付については、今の入居者をどうするかとこれからの入居者をどうするかに分かれる。家賃が高くなったらどうするか、親御さんがいなくなったら暮らしていけるのか、重度のかたの地域生活をどう支えていくのかは持ち帰って検討していきたい。
• 重度でなくてもそこまで年収は高くない。年金、パート代だけでは生活していけず、生活保護になる。生活保護だと今の補助がなくなっても生活していけるのか。
  
  （事務局）
  生活保護のかたの家賃の基準額があり、影響がどのくらいあるのかは課題として持ち帰る。
• 国保料も上がり補助金もなくなると、重度障害者の生活はとても厳しくなっていく。国が一律1万円給付しているとのことだが、家賃が高いところには上乗せをお願いしたい。箕面だけでなく我々の上部団体も通じて要望していかないとと思う。みんなが生活保護になるとそちらの負担も大きくなる。国への要望など、一緒に考えていかないといけないと思う。
  
  （事務局）
  サービスの報酬は全国一律でなく、地域の物価などに応じて決められているが、この補足給付は全国一律となっている。家賃平均も地域差がある中で一律というのはどうなのかという問題もあるので、国府への要望も行っていきたい。