令和5年度第3回箕面市障害者市民施策推進協議会結果報告書
日時、場所、参加者など
日時:令和5年(2023年)9月19日(火曜日)午前10時から正午
場所:箕面市立障害者福祉センターささゆり園 プレイルーム
出席者:構成員など20名、事務局4名
傍聴者:1名
内容
1.冒頭
2.各案件
案件1 箕面市障害者市民の長期計画(みのお‘N’プラン)及び箕面市障害福祉計画・箕面市障害児福祉計画について
<第6期箕面市障害福祉計画・第2期箕面市障害児福祉計画の実績(令和4年度)>
事務局から資料1-1、1-2、1-3に基づき説明。以下のとおり質問・意見があった。
- 障害者手帳所持者数について、療育は増加、精神は大きく増加しているが、身体は減っている。この原因は何か。また、65歳以上の比率が高くなっているが、今後の施策への影響についてはどう考えているか。障害者の高齢化は大きな指標になると思う。
(事務局)
細かい分析は出来ていないが、一般的に人口と身体手帳所持者は同様に推移すると考えている。療育と精神が増えているのは、就労就学などのタイミングで福祉サービスの利用を検討するなどといった選択肢が増えたのではないか。障害者の高齢化については介護施策との連携を図っていく。
- 資料1-2(4)の表21の日常生活用具給付等事業について、情報意思疎通支援用具の実績が計画値と乖離しているのはなぜか。
(事務局)
分析に至っていないが、次期計画においては、過去の実績値を見ながら計画値を算出していきたい。
- 表20も計画値と実績が乖離している。大きく変わっているところは分析してほしい。
- (1点目)資料1-2(1)障害福祉サービスの表1について、障害児の行動援護の計画値が1名17時間というのは、国の基準の数値に合わせているのか。
(2点目)資料1-3の6ページ、災害時の支援体制の充実について、地域包括ケア室において自立支援協議会で支援機関との関係構築とあげられているが、これまで議論した記憶がない。今後予定しているのか。来年度からBCP作成も必須となるので、必要なことだと思う。
(3点目)資料1-3の14ページ、療育・教育の充実に関して。障害のある児童の相談を受けているが、未就学児に対する早期療育は熱心だが、小学校に上がってからの支援が薄いという声を聞いている。以前、学童に作業療法士や理学療法士が訪問してくれていたように思うが、今も継続しているのか。
(4点目)障害児に対する居宅支援、行動援護については、必要としている人がたくさんいて、どうしたら支給時間を増やせるかという相談を受けることもある。国の目安や基準もあるが、特に行動援護の17時間というのは少なすぎる。強度行動障害のある子どもの支援は、研修を2、3日受けるだけで対応できるとは思えない。
(事務局)
(1点目)持ち帰り確認する。行動援護を利用するには障害支援区分が必要だが、この間障害児の実績はなかった。次期の計画ではご意見を踏まえて検討したい。
(2点目)地域包括ケア室に共有する。
(3点目)担当課に確認する。
- 資料1-3の行動目標について、以前の○×による評価からコメントでの評価に変わっているが、できるだけ言葉でどこまでできたか表現してほしい。
(1点目)1ページの市有建築物等のバリアフリーについて、当事者からのバリアフリーの改善要望を反映させるとあるが、トイレの件など反映されていない例もあり、まだ不十分だと思っている。
(2点目)2ページのバリアフリー交通網の整備について、ノンステップバスの導入台数は新たに導入した台数なのか。また全体の何パーセント達成できたかを記載して欲しい。
(3点目)6ページで、障害者・高齢者等の安否確認・避難支援等を盛り込んだシミュレーション訓練とあるが、何カ所でいつ実施したのか。また、避難所運営方法の更新とは具体的にどういうことか。
(事務局)
(1点目)ご意見のとおり、バリアフリー改修ができたところと物理的にできなかったところもある。今後そういった視点で取り組んでいく。(2点目と3点目)担当課に確認する。
- 資料1-1の4ページ目で、障害支援区分の実績が単年度のみ掲載されているが、経年変化を示してほしい。
(事務局)
後日資料提供する。
- 資料1-3の15ページの医療的ケア児等コーディネーターについて、研修を1回実施したとあるが、それ以降は何をしたのか、これでは分かりにくい。
(事務局)
次期計画において分かりやすく表記するように担当室と調整中。
<次期計画の検討状況>
事務局から資料1-4、1-5に基づき説明。以下のとおり質問・意見があった。
- 「自立支援協議会でどのような地域課題が抽出されたか示せるか」の意味を教えてほしい。
(事務局)
もともと自立支援協議会には地域課題を抽出し検討するという役割がある。この10年間でどのような地域課題があったのかを示してほしいとご意見があった。
案件2 「箕面市手話言語条例」及び「箕面市障害者情報コミュニケーション促進条例」のパブリックコメント実施結果について
事務局から資料2に基づき説明。
9月22日に条例部会において意見交換予定。10月頃にパブコメ結果を公表し、順調に進めば12月議会に提案する予定。
(質問・意見などなし。構成員より参考として代筆・代読支援に関する資料配布あり)
案件3 重度訪問介護利用者等大学修学支援事業について
事務局から資料3-1、3-2に基づき説明。以下のとおり質問及び意見があった。
- この事業はいつから始まるのか。現在該当するかたはいるのか。
(事務局)
9月議会に諮っている。補正予算の議決を得たら、10月中に要綱を制定して開始予定。利用対象者は現在1名。大学からの制度案内を受けて、ご家族から相談があった。
案件4 その他
・ 広報紙「もみじだより」のリニューアルについてて
事務局から資料4に基づき説明。
デザインのカラー見本を数部用意したので、ご意見があれば9月末までにアンケートに記入の上障害福祉室まで提出いただきたい。
以下のとおり意見があった。
- 読みやすく、カラフルでよい。文字と背景の色の工夫が必要。
・「重度障害者のための生活介護事業所」整備に向けた新たな推計(案)について
事務局から資料5-1及び5-2に基づき説明。
平成29年度に策定した「重度障害者のための生活介護事業所整備構想(たたき台)」について、当時の推計と実績に乖離が生じているため、令和15年度に向けた新たな推計を行った。
直近の実績データに加え、昨年度実施したNプラン策定に向けたアンケート結果を用いて、今後の利用ニーズもふまえて作成している。
以下のとおり質問及び意見があった。
- 今後もそのときの状況に合わせて、随時見直して検討してもらいたい。
- 東部地域は令和10年度開設予定とあるが、予定が変わったのか。
(事務局)
推計は令和4年度までの実績に基づき推計したもの。現在中部とあかつき園再整備に着手しているので、令和8年度にニーズの再検証を予定している。東部地域については、令和14年3年31日までのなるべく早い時期で実施したいと説明してきたが、令和8年度に施設の規模感が決まれば開設時期も決まるため、令和10年度を目標と設定した。
- 各施設の開設順は変わらないのか。東部の開設が早まることはないのか。
(事務局)
中部施設は設計に、あかつき園はその前段の基本計画にそれぞれ着手できたところ。東部施設は地域の理解を得るのに時間がかかると考えている。具体的に目処が立っているところから順に進めていく。
- あかつき園の開園は令和8年12月とあるが、もう3年後の話である。どのような機能を持たせるか、移転先はなど具体的に決まっているのか。
(事務局)
新しい施設の機能も含め、基本計画の中で課題を整理しているところ。具体的に示せるようになれば、障推協や父母の会、親の会に意見聴取していきたい。
- 現在利用中の保護者会にも説明や意見聴取の機会を設けていただきたい。
- 東部施設は令和8年度にニーズ等の見直しということだが、仮に定員が20人になると、指定管理の事業者として運営ができるのか。それによって開所が遅れたりしないのか。
(事務局)
推計に基づく定員想定の規模感については、指定管理者候補者にも説明済。施設の規模感が変われば当然経営面にも影響するため、運営法人においても検証される予定。随時情報共有、連携しながら進めていきたい。
- 仮に運営法人が指定管理を受けられないとなったら、再度指定管理者の募集から始めるののか。
(事務局)
指定管理を辞退された場合や、市で計画変更がある場合など、いったん見直すということは選択肢としてはあり得る。市としては令和14年までの早い時期に開設したいと考えているので、運営法人とは連携して進めていきたい。
・障害者グループホーム補助金について
事務局から説明。
この間関係団体に見直し内容を説明し意見をいただく中で、重度化等に対応したグループホームの整備策も重要であるということで、令和6年度は引き続き現行制度を継続することとし、丁寧に意見交換を行いながら見直し内容を検討していくこととした。
(その他)
・各種手続きの簡素化について
重度障害者医療証について、毎年の申請が不要になったことはとても良いことだと思う。親も高齢化して大変なので、ほかの手続きももっと少なくなれば良い。
・オレンジゆずるタクシーについて
今後どういう形で進めようとしているのか。
(事務局)
現在検討中と聞いている。今後の方向性が決まれば、障推協で意見聴取するよう担当室に伝える。
・災害時の要支援者への支援体制について
災害時の要支援者に対する支援について、全体像や方向性について説明してほしい。
個別避難計画の作成状況はどうなっているか、また地区防災委員会との連携はどのようにされるのか。
(事務局)
災害時の対応については防災担当に意見を共有して連携していく。
個別避難計画については、昨年度末からハザードエリアにお住まいの障害者、高齢者を中心にモデルケースとして5、6件の作成を進めている。そこでの課題を踏まえて、今後の進めかたについて協議をしていく。地区防災委員会については引き続き連携していく。
資料