令和4年度第4回箕面市障害者市民施策推進協議会結果報告書

• 精神病床では隔離や拘束がある。長期入院の人も多く心理的に非常につらい。人道的にも問題がある。長期入院をやめて地域でできるだけ生活できるようにしてほしい。
  
  （事務局）
  自立支援協議会の地域移行・定着支援部会で地域移行に向けた意見交換を行っている。
• 資料1-1の（3）地域生活支援拠点の整備状況の「整備済み」とは。
  
  （事務局）
  地域生活支援拠点には拠点型と面的整備型がある。相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの5つの機能があり、本市では面的な整備として相談、緊急時の受け入れ・対応、専門的人材の確保・養成を拠点機能として位置づけている。これで完了ではなく、自立支援協議会や3月の障推協において検証し、あかつき園の建て替えなどに併せて、さらに必要な機能や充足状況の検証を行い、ブラッシュアップしていく。
• 緊急ショートがまだできていない。核となるような機能を備えてほしい。
• 工賃向上に向けた対策はあるのか。優先調達も頑張っていると思うが、現状に満足せず今まで以上に取り組んでほしい。
  
  （事務局）
  庁内で発注の相談があれば事業所を紹介したりしている。引き続き優先調達や庁内周知に力を入れていきたい。
• オレンジゆずるタクシーは相変わらず予約が取りにくい。特に平日の通学下校時間。今までも改善できるよう取り組んでいると言っていたが、具体的な取組はあるか。またノンステップバスについて、導入率も記載してほしい。
  
  （事務局）
  持ち帰り、担当課に伝え、確認する。
• 資料1-2の5ページの2の丸2。要継続支援者名簿は行政側だけで更新したのか。対象者に通知などしているのか。対象者は何人いるのか。
  
  （事務局）
  名簿は市が障害福祉サービスの申請時に更新している。障害者の名簿登載者は60人程度。医療的ケアの要否や独居などの状況で対象かどうかが分かれる。
• 同じく5ページの丸3の「障害者関係団体と災害時の対応について情報共有を実施」の具体的な内容は。
  
  （事務局）
  毎年1月17日の全市一斉防災訓練でサービス事業所との情報伝達訓練を実施している。また、関係団体からの要望に応じて、市の防災の取組を説明したり個別避難計画に関する意見交換をしたりしている。
• この書きかただと全体で障害者団体と情報共有をしているように見える。実際は防災の話はほとんど進んでいない。障害者への特別な対応はできておらず、各地区防災委員会任せになっている。この場でも議論にあげてほしい。
• 個別支援計画の随時更新とは。
  
  （事務局）
  ここで言う個別支援計画とは、要継続支援者名簿登載者が障害福祉サービスの更新をする際に、どういった病気でどういう支援が必要かを聞くアンケートのこと。災害対策基本法で、避難行動要支援者名簿登載者については今後5年間のうちに優先順位をつけて「個別避難計画」を作るものとされているが、その計画とは別のもの。
• 知的障害は医療的ケアがないので、個別支援計画の対象外となってしまう。
  
  （事務局）
  要継続支援者名簿については医療的ケアが必要で、電力停止時に生命の維持に影響のあるかたが中心となる。災害対策基本法上の個別避難計画は、避難行動要支援者名簿登載者が対象となるため、医療的ケアに限らず、療育手帳であればA判定のかたが対象となる。この計画をどう作っていくかは総務部と健康福祉部で協議をしているところ。
• 法律が変わって福祉避難所に直接避難できるようになったはずだが。そのためにも個別避難計画が必要だと思う。
  
  （事務局）
  稼働している施設はまずは現利用者の対応をすることになる。そこからベッドの確保など、受け入れ体制や設備についての協議が必要。現時点ではまず一次避難所の小学校に避難するという方針には変わりない。
• 民生委員のフォローアップ研修で説明を実施しているとのことだが、具体的な内容は。現時点で個々の状況を伝えることができるかたとして一番有力なのは民生委員だと思う。普段から訪問して情報を吸い上げ、必要な支援や配慮を把握して蓄積し、地区防災委員会につなげてほしい。
  
  （事務局）
  研修での説明内容は確認する。民生委員も日々の業務があり、民生委員だけに負担はかけられない。地域のキーマンは民生委員だけではないので、役割分担をどうするか、どこまで何ができるかについて話す必要がある。
• どういう組織にどんな役割を担ってもらうのかモデルを作り、各地区防災委員会に提案して、積極的に進めてほしい。
• 資料1-2の1ページ目の新駅におけるバリアフリーに配慮した整備の推進については、聴覚障害者の立場としては達成状況は低いと言わざるを得ない。エレベーターの中にカメラ付きのインターホンを要望していたができていない。聴覚障害者にとってはエレベーターは情報が入ってこず非常に不安。技術的には可能と聞いていたがなぜ実施できなかったのか。
  
  （事務局）
  担当室に確認する。
• 資料1-2の「1 市有建築物等のバリアフリー化の推進」について、達成状況に「要望を共有して引き継いでいく仕組みが必要」と書かれているのは非常に良いと思う。具体化できなかったものについても内容を共有して引き継いでいくべき。
• 資料1-2の3ページ目の情報バリアフリーの1の丸4、市主催行事の情報保障について。手話通訳と要約筆記の派遣件数について、派遣依頼があったものと、依頼がなくても市が配置するものとが両方含まれていると思うが、内訳を教えてほしい。達成状況のところで、拡大文字などの新たなニーズへの対応が必要とあるが、拡大文字以外のニーズを把握しているのか。
  
  （事務局）
  市主催行事については基本的に手話通訳者等を配置するよう庁内周知している。行事によっては申込制としているので、結果的に当日の配置がないものもある。拡大文字以外のニーズについて、現時点で具体に把握しているものはないが、Nプランのアンケートでも訊いていきたい。
• 資料1-2の5ページ目の2の達成状況の文言は非常に良いと思う。この会議でも是非検討の時間を設けてほしい。聴覚障害の立場から、支援体制の構築において取り組むべきことを提案できると思う。災害が起こった時、聴覚障害者、軽度・中度の手帳を持っていない難聴者に対してどう支援をするのかを平時から考えておかなければならない。聞こえをサポートする支援者を養成するなど、人的な側面での情報支援についても追記してほしい。
  
  （事務局）
  災害時の支援、聴覚障害者の困りごとについて、機会をとらえて話を聞くよう検討していく。

案件2　第4次箕面市障害者市民の長期計画（みのお‘N’プラン）策定にかかるアンケート調査の実施について

• 前回の定例会、11月7日の計画部会での意見をふまえ、設問と選択肢の案を見直した。スケジュールに変更があり、発送は1月となる見込み。

• 性別の設問について、「答えない」というのを「回答を控える」という言葉にしてはどうか。
• 支援教育を受けている子どもの中には手帳を持っていない子どももいるが、アンケートの対象になるのか。またアンケートはひらがなのものを配布するのか。
  
  （事務局）
  手帳所持者を対象としている。調査票は漢字だが、字を大きくしたりルビをふったりわかりやすい表現で工夫していきたい。
• 虐待や差別のところで、ここ5年とあるが、ただでさえ意思表示や訴えることが難しいかたもいるので、10年くらいにしてはどうか。また、子どもの頃に虐待を受けていたかを聞いたほうが良いのではないか。発達障害のかたは虐待を受けやすい。2次障害で精神疾患を患うこともある。精神疾患のかたは子どものときに虐待を受けている人が多い。福祉でどういったケアができるのかは難しいかもしれないが、臨床心理士の活用にも絡んでくるので、調べたほうがいいと思う。
  
  （事務局）
  年数については検討する。子どもの頃の虐待経験については、カテゴリーを工夫することはできるかもしれないので検討したい。
  そのほかご意見があれば、11月25日までにいただければ反映できるところはしていきたい。

案件3　定員10人以上のグループホームについて

• この間いただいた意見についてまとめたもの。現在内部で協議中で結論はまだ出ていない。府の通知についてはあくまで行政指導であり、法令上強制できるものではないことが確認できた。だからといって認める方向で進めるわけではなく、通知の趣旨をふまえて市として検討していく。
• 今回アンケートをとった趣旨は、率直な意見をいただきたかったというもの。4、5人の少人数のグループホームで地域で暮らすのがあるべき姿ではないかという意見があったので、それを踏まえて検討していきたい。11月25日までに意見をもらえればこの会議の場での意見として承る。

案件4　その他

・ 市民会館の多目的トイレ改修について（報告）

・ 芦原公園の整備について（報告）

• 前回、芦原公園に車椅子で全体を回れるような遊歩道ができないかと質問したがそれについてはどうか。
  
  （事務局）担当室に確認しておく。

・ 国民健康保険料の減免制度の廃止について

• 保険料はいくらぐらいなのか。手帳を持っていたらどれぐらい減免されるのか。
  
  （国民健康保険室）
  世帯の人数や所得によって異なる。減免についても細かく分類されているので、障害者の所得や手帳等級によって減免率が変わる。
• 所得や手帳の等級による減免額などを表にして示してほしい。障害者減免が完全に廃止になったときに誰が一番困るのかというデータがないと、話し合いようがないのではないか。
• 低所得者には大きい額で生活が圧迫される。物価高騰もある。生活において医療は欠かせない。保険料が上がるならそれを下げるような代案がほしい。時限的な措置でなく継続的にしてほしい。
  
  （国民健康保険室）
  データの表は準備する。代替措置についてはこれからだが、国保制度だけで給付制度を構築するとなると、他府県や他制度との公平性から継続するのは課題があると考えており、時限的としている。市の福祉施策として考えるのであれば別だが、国保制度としては永続的なものは難しいと考えている。
• 保険制度としてはそうかもしれないが、国保は福祉の一環である。その観点から整理すればアンバランスは感じないと思う。
• 仕事をしたいが出来ないかたのことを考えてほしい。
  
  （国民健康保険室）
  いただいた意見を踏まえて次回説明に伺う。

・ 専門部会の報告について

お問い合わせ

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください