令和4年度第1回箕面市障害者市民施策推進協議会結果報告書

日時、場所、参加者など

日時：令和4年（2022年）5月18日（水曜日）午前10時から11時半

場所：箕面市立障害者福祉センターささゆり園　プレイルーム

出席者：構成員など21名、事務局4名

傍聴者：なし

内容

内容は下記のとおりです。

1．冒頭

座長挨拶。
構成員の交代があったため最新名簿の配布及び自己紹介。
配布資料及び案件と時間配分を確認。

2．各案件

案件1　令和4年度障害福祉室の予算概要について

事務局より資料1について説明。以下のとおり質問、意見があった。

7番について、以前は審査会は月1回の開催だったかと思うが今はどうか。
（事務局）
月2、3回実施している。
20番について、令和3年度に比べて大きく下がっているのはなぜか。
（事務局）
実績を踏まえて移動支援の費用を減額したもの。令和3年度予算は令和2年度のコロナ前の状況を想定して計上していたが、実際はコロナの第5波などで外出控えがあり、移動支援の実績があがらなかった。
徐々にコロナも減ってきており、今後もし利用が増えたらどうするのか。
（事務局）
扶助費は生活に関わる必要なサービス。当初予算としてはこの金額になるが、利用を制限するものではない。今後の利用状況を見込んで必要に応じて補正予算など対応していく。
障害サービスの申請について、今までよりかなり厳しくなっていると聞いている。従来と同じ申請をしているのに今までにないことを要求されたり、根ほり葉ほり聞かれたり、サービスを減らされたりすると聞く。手続きも煩雑で、申請をあきらめる人もいる。今までと何が変わったのか。
（事務局）
時間がかかってご負担をかけているのは申し訳ないが、質の向上もサービスとして必要。必要なサービスを必要なかたに提供するために、聞き取りを丁寧にし、必要性を確認させていただいている。煩雑で申請ができなくなっているのであれば改善が必要なので、意見として持ち帰る。
本人が納得する形でお願いしたい。
18番について。約3千万増額されているが、計画上見込まれていたものなのか、それとも想定より増えているのか。単に利用者数が増加したのか、一人当たりの利用量が増えているのか、傾向を教えてほしい。
（事務局）
過去の実績を踏まえて、利用者数や時間数の伸びの傾向を見て増額の計上をしている。当初の計画と比較しての分析はできていないが、利用者数と時間数の増加のいずれも要因にあると考えている。ここ数年サービスの認知度も上がって新たに利用したい人も増えているし、これまで以上にサービスを使いたいという人もいる。
昨年度の実績も増えているのか。
（事務局）
ホームヘルプは毎年前年度に比べて実績が伸びており、それを踏まえて増額の予算計上をしている。
この1年、訪問系サービスが従来のような手続きではなかなか支給決定が下りない状況で、削減されているかたが見受けられる。増やす必要があるかたでも認められていないように思う。細かい内容を精査され、使わなければ減らされる、事業者としてもケアプランが不十分という話になる。なぜこの1年でそうなったのか。事業者も利用者も疑問に思っている。財政的な理由なのか、それとも純粋に必要なサービスを見極めようとしているのか。
（事務局）
財政的な状況としては、制度上費用の2分の1が国、4分の1が府、4分の1が市の負担となっているが、箕面市は令和元年度から国の負担基準を超過しているため、市の負担額が増えている。だからといって減らすのではなく、必要なかたに必要な分を決定するために聞き取りなどをさせてもらっている。支給量については、プランに基づき支給決定しているが、今利用していない時間数があれば支給決定の時間から減らしている。必要になったらその時に申請してもらうようお願いしている。一度減ったものは増えないというものでなく、申請いただければ支給する。時間がかかっている件についてはその通りで、改善できるように取り組んでいく。
令和元年度から国庫負担基準を超過し、その分箕面市の負担が必要になったことと、この1年で見直しを図られていることは関係があるということか。
（事務局）
国庫負担基準を超過したからではなく、サービス支給の適正化のため。直接的ではないが、財政的な状況も考慮はしている。
支給量が減ることは利用者の心理的負担だけでなく、実際の物理的負担もある。一度減ってもまた増やしてもらえるとのことだが、ショートステイのような単発のサービスは支給量が0になると利用契約そのものが解消されることもある。コロナで今どうしてもショートステイを使えない状況が半年、1年続いてゼロになると、再度手続きを一からしないといけない。丁寧な説明と配慮をお願いしたい。
（事務局）
ショートについては、実績ゼロだから支給量もゼロではなく、親の急病など緊急時を見込んで3日などで支給決定している。通所サービスで支給決定後に通所できなかったケースについては、利用に向けて動いているとか本人家族の事情を聞いて、少しずつでも行けるように週1回で決定するなどの対応をしている。指摘事項は職員もきちんと説明できるようにしていきたい。
生活介護について、土曜日開所しているところと平日利用しているところの両方を使いたいが使えない。国の基準で決まっているのか、余裕のある支給決定はできないのか。
（事務局）
生活介護や就労系は、国の基準で原則月日数マイナス8日間となっている。それ以上の決定が絶対にできないわけでないが、家族や本人の状況からやむを得ないときのみとしている。
本人の希望だけでは無理ということか。
（事務局）
それだけの理由では決定していない。通所先の定員数、供給量もあるので、原則の範囲内のかたが利用できるようにしなければいけない。
3の除草業務委託について教えてほしい。1回あたりの費用は。
（事務局）
（仮称）ワークセンター小野原の予定地の雑草を処理するためのもの。昨年も4回ほど除草した。隣接で農業をされているかたもいるため、造成工事までは除草管理が必要。費用は1回14～5万くらい。
少しもったいないように思う。
就B事業所でも除草をやっているので検討してほしい。
移動支援について、1類（身体介護を伴う）から2類（身体介護を伴わない）に変更になっている事例をよく聞く。聞き取りが十分に行われているとは思いがたい。サービスの質の向上とのことだが、サービスの提供に熟練した人、研修を受けた人を配置している。1類に戻してもらうのに2ヶ月ぐらいかかり、その間サービスが止まり、請求も止まる。サービス事業者としては利用者の支援のために請求ができなくてもサービスを継続している実態がある。
（事務局）
障害支援区分の認定の際に点数化した上で1類・2類を判定している。1類への変更が決定するまでの間は2類で請求いただくしかない。手続きも再度審査会に諮る必要があり2ヶ月ほどかかる。支給決定が遅れていることは申し訳なく思っているので改善するよう努めていく。

案件2　その他

・各種会議への出席報告について

各構成員より報告。

・人権啓発学習会について

人権啓発推進協議会（以下「人権協」）より説明。

7月30日に施設コンフリクトについての学習会を開催する。
ここ数年グループホームやワークセンター小野原の開設にあたって不安の声が上がっていることを受けて企画したもの。
対象は広く一般市民を想定しているが、主なターゲットは、まずは障害者の立場に立って応援してくれる人。みなさんがこの問題を理解して取り組んでいただくのが大切だと思う。次は中間層。普段意識したことがないが積極的に反対もしていない人に、理解に向けて少しでも歩んでほしいと考えている。明確に反対しているかたへのアプローチはじっくりと地道にやる必要がある。
定員40名。オンラインでも配信していきたい。

以下の意見があった。

ぜひオンラインでも開催してほしい。
表題に「なぜグループホームは地域で摩擦が起こるのか」とあるが、実際に生活している中で摩擦を感じるのではなく、開設までに摩擦が起こるもの。始まってしまえば何を心配していたんだろうということもある。どうやったら知ってもらえるかが大きな課題と思っている。
（人権協）
過去にグループホーム開設前に反対があった際、双方の主張は平行線だったが、住み始めてみたら特段問題ないという雰囲気になった。このように開設に至った成功事例がなかなかなく、施設コンフリクトを克服するノウハウがない。何か起こったらどうしたらよいのか、学びを深めて根付かせていきたい。
障害者という言葉が怖いとか犯罪とかいうマイナスイメージをもたれてしまう。確かに罪を犯す人はいるが、健常者の犯罪者率と比べても少ない。犯罪を犯すように思われるのが生きづらい。障害者を徹底して嫌だと思っている人と接触するのは難しいが、そうでもない人と友達になろう、仲良くしようというふうに、絆を築いていくことが大切だと思っている。当事者だけでは難しいので、支援する側が当事者を知ってもらう場をセッティングしてくれたらありがたい。そういうきっかけとして学習会はとても良いことと思う。
（人権協）
LGBTで「アライ（Ally）」という言葉があり、「友達」「理解者」という意味を示している。生きづらいかたにとって非常に大事なこと。長期的に取り組んでいきたい。人権協に声かけしてもらえれば、いろいろ一緒にできることがあると思う。皆さんには、学習会への参加、周りの人へのPR、いろんなところでこの問題に取り組んでいただくことをお願いしたい。表題については、ご意見をふまえ再考する。