令和6年度第5回箕面市障害者市民施策推進協議会結果報告書

健康福祉政策室より資料1-1から1-3に基づき説明。以下のとおり質問、意見があった。

• 基礎名簿について、ちらしの基準に該当するかたは自動的に登載する。辞退したい場合は申し出る。基準に該当しない人で希望する人は申し出る、ということでよいか。
  
  （健康福祉政策室）
  そのとおり。
• 同意書に登載辞退の記入欄がなくわかりづらい。また、登載を希望する人へのインフォメーションはどのように考えているのか。
  
  （健康福祉政策室）
  案内文および同意書に、「名簿への登載そのものを希望されないかたは市にご相談ください」と記載している。希望者については、この場や関係団体への説明などで周知していきたい。
•  療育手帳B1やB2など、要件に該当しない人にこの案内は届くのか。
  
  （事務局）
  どうインフォメーションするかは検討中だが、ホームページには掲載する。また障害福祉サービス利用者については、サービス事業所や相談支援事業所などへの周知も考えている。
• 精神手帳2級のかたなど、サービスを利用していない人も多い。そういう人にどうインフォメーションするかしっかり検討いただきたい。
• 民生委員として、この同意確認が取れたかたについては、今後は訪問してもいいということか。
  
  （健康福祉政策室）
  そのとおり。普段から活用できるように同意をとるもの。民生委員さんについては、現在も要支援者の名簿を持っているが、本人の同意がないため活用しづらい状況にあった。今後同意が取れたかたについては、日頃からの見守りに使えるようになる。
• 要件に該当しないかたにどうインフォメーションするかが大事。相談支援やサービスを使っているかたには一緒に呼びかけていこうと思うが、それらに繋がっていないかたにも広く伝わるようにしてほしい。
• 基礎名簿について「ご自身で避難することが困難なかた」とあるが、家族が近くにいるかたも基礎名簿に入っているのか。
  
  （健康福祉政策室）
  そのとおり。

案件2 グループホーム補助金の見直しについて

事務局より資料2に基づき説明。以下のとおり質問、意見があった。

• 既存のグループホームについて、入居者の区分が上がって8割が重度者になった場合、スプリンクラーの整備がいるが、それに対する補助はあるのか。
  
  （事務局）
  区分4以上のかたが8割を超えた時点で消防法違反となる。市として違反物件に補助することはできないため、難しい。スプリンクラーについては国の補助対象だが、該当者が8割を超える見込みであれば、国補助について、2年前から相談していただく必要がある。手すりや段差解消などいろいろな改修がいると思う。既存グループホームについての運用は検討が必要と考えている。
• 家賃や食費などを含めて、だいたい一人あたりの生活費は5万円程度とイメージしている。障害年金が6万円程度だと厳しいのでは。一人あたりの生活のシミュレーションはどう考えているのか。
  
  （事務局）
  令和2年度に生活実態についてのアンケートを行った。結果、家賃補助があってもなくても、そもそも年金だけで生活することは難しい実態がわかった。グループホーム入居者か否かに関わらず、共通の課題であり、市としてグループホーム入居者だけに補助し続けることは難しい。
  そもそもグループホーム入居者については国から家賃補助が一律1万円出ているが、家賃が高い地域には多く補助されるよう、国府に対して働きかけていく。
• グループホーム入居者だけの課題でないと言うなら、市として障害者の地域生活をどう支えていこうと考えているのか。国は施設入所者の地域移行を進めている。
  
  （事務局）
  障害福祉計画において、地域移行に向けてあらゆる資源を増やすことを目標としている。在宅生活者を支えるための人材、ヘルパーの確保もその一つ。個々の生活困窮については障害だけでなく、全体の施策の話だと考えている。収入を増やすための工賃向上の取組はその一つとも言えるが、障害福祉施策として独自で生活困窮対策を打ち出していくことは考えていない。
• 生活保護の家賃扶助よりグループホームの家賃のほうが高い場合はどうするのか。
  
  （事務局）
  ご指摘の点は課題として認識している。すぐに退去を求められるようなことがないように、生活保護担当部署とも話をしていく必要がある。
• グループホームを利用するからこそ物件に制約があり、だからこそ家賃が高くなる状況がある。特に箕面はグループホームに使える物件が少ない。マンションについても、使えるところが減ってきている。そもそも総面積の10パーセントまでしかグループホームとして使えなくなっている。スプリンクラーをつけたあとのランニングコストも年間数十万円かかり、維持し続けるのも難しい状況。それらのことを理解した上で検討してほしい。
• 国へ補助の拡充について要望しているとのことだが、回答はあったのか。
  
  （事務局）
  市として要望案件としてあげたが、府でとりまとめる際に外れてしまった。今年、北摂市長会として府に要望するので、それについては回答が得られると思う。府も地域移行を進めているので、府としてどう考えるかだと思う。兵庫県には独自の家賃補助制度がある。
• 我々の上部団体からもこの要望は国へ上がっておらず、なかなか難しい。府全体としてグループホームが足りているという認識なのか疑問。
  
  （事務局）
  この後、各関係団体とも個別に協議をしていくが、追加の意見があれば2月7日までにいただきたい。3月か5月の障推協で最終の方向性を示したいと考えている。