令和7年度第3回箕面市障害者市民施策推進協議会結果報告書

事務局より資料1-1から1-3に基づき説明。以下のとおり質問・意見があった。

＜資料1-1について＞

• 資料1-1の5ページの支援学級在籍児童生徒数は合計で797名だが、資料1-3の17ページでは911名となっている。
  
  （事務局）
  資料1-3の人数は令和6年度、つまり令和6年5月1日現在のもの。資料1-1で言うと真ん中の棒グラフに該当し、合計数も一致している。

＜資料1-2について＞

• 11ページの4の意思疎通支援事業について。要約筆記派遣事業の実績が計画より大幅に増加しているのはなぜか。また、令和7年度以降の計画値を見直すべきではないか。
  
  （事務局）
  個人の用務に対して要約筆記者を派遣しているもので、申請者において必要性が高かったと考えられる。令和6年度から8年度までの計画値は、計画策定をした令和5年度に見込んだものであり、計画期間中に見直しは行わない。来年度の次期計画策定において、令和9年度以降の計画値を推計する際にこの実績を参考にする。

＜資料1-3について＞

• 4ページの情報バリアフリーの推進について。誰を対象にしているのか。身体障害者福祉法の別表に定める障害者手帳の要件に該当する人か。それとも、障害者基本法に基づく幅広い概念か。「3 市主催行事における情報保障の充実」について、市主催行事における通訳者の派遣は、高齢で難聴の人など、障害者手帳はないが聞こえが不自由な人も含まれるのか。また、手話と要約筆記の件数が違うのはなぜか。
  
  （事務局）
  「情報バリアフリーの推進について」の対象障害者の範囲はサービスや事業によって変わる。「3 市主催行事における情報保障の充実」については手帳要件は必要としていない。必要なかたに申し出ていただく事前申込制の行事があるため件数に差が出ている。
• 8ページの「個別避難計画の作成」について。これまで何件作成し、今後どんなスケジュールで進めていくのか。
  
  （事務局）
  ハザードエリアに住んでいるかたで、要継続支援者名簿登載者、つまり医療的ケアがなければ生命維持に支障をきたすかたを優先対象者として作成を進めている。障害者については7名の作成が完了した。今後、今年度中にどのようなかたを優先して、どのように作成していくかを整理し、対象者にご案内する予定。
• 今年度は何件作成するという目標はあるのか。
  
  （事務局）
  目標件数はない。優先作成対象者の要件整理を進めているところ。
• 2ページ目の施設バリアフリー化の推進について、障害者団体からの要望や事例を関係者間で共有して設計に「反映させた」となっているが、「反映させられなかった」が正しい。介護用ベッドをつけてほしいとずっと要望してきたが、構造上の問題か何かで付けられなかった。
  
  （事務局）
  屋外トイレの介護用ベッドは管理上、構造上設置できないと説明してきた。それ以外で、施設のバリアフリー化で散策路などの車いすでの移動のしやすさなどについての助言をもらったこともあり、担当課としてはできる範囲で意見を反映したというところ。表現については、担当課と共有し確認する。
• 個別避難計画の作成について、ハザードエリアのかたは全て作成したのか。
  
  （事務局）
  レッドエリアにお住まいのかたか、オレンジエリアもしくはイエローエリアにお住まいのかたで、要継続支援者のかたが優先作成の条件となっている。今後もハザードエリアに居住するかたを優先するのか、それ以外に居住する要継続支援者を優先するのかなど、いろんな案が考えられる。
• 具体的にどれぐらいの人数がいるかの把握はしていると思う。1件でも2件でも具体的に進めている体感がほしい。みんなが気にかけていることなので、しっかり方向性を定めて進めてほしい。
  
  （事務局）
  引き続き協議し、この会議で共有する。
• 18ページの相談体制の充実について、いじめに関する相談件数が32件とあるが、障害者だけの相談件数ではないか確認したい。
  
  （事務局）
  障害者だけでなく総数。
• いじめ相談室ができたことで周知ができたようにと思う。
• 8ページの4について。シミュレーション訓練の実施はいつどこでされたのか。各地区ごとの訓練の実施はどんな内容か。
  
  （事務局）
  担当課に確認する。

案件2 意見交換したいテーマについて

事務局より資料2に基づき説明。以下のとおり質問、意見があった。
（座長）
何をテーマにするか、実際に意見交換をどのようにしていくかを決めていく必要がある。防災が一番多かったが、それをテーマとすることで良いか。また、防災の中で意見交換したい内容が主に5点あがっているが、この中で優先的に議論したいものはあるか。

• 障害者といっても視覚、聴覚、肢体不自由などさまざまある。障害者別の避難計画を作ったほうが良いと思う。
• 災害時個別避難計画について議論すれば全ての課題が網羅できるのでは。また、行政が作成する災害時個別避難計画は要件があるが、全ての障害者に対してどう作成していくのかが課題。
• 例えば福祉避難所の設備とか、一次避難所から二次避難所への移動についても明らかになるのでは。
  
  （事務局）
  まず「災害時個別避難計画」が何かを整理して、そこから、障害特性に応じた避難のありかたや、優先作成対象以外のかたをどうするのかなど、さまざまな課題について考えていくことになる。
• 避難計画は災害の種類や大きさによって違うと思う。大災害時は、救援に行く人も動けないこともあり、計画どおりにいかないことが多いと思う。自助が主体になると考えると、身近な人の支援が基本になる。例えば部分的な災害、一部のインフラだけが不通などの場合もあるが、どういう想定か。
  
  （事務局）
  大きく分けると地震か風水害になる。規模についても大阪北部地震から東日本大震災レベルまでさまざまあるが、市としては幅広く想定しており、段階に合わせてシミュレーション訓練もしている。意見交換では、防災の全体像を示してからその課題も改めて掘り下げてはどうか。
• まず防災の全体像を知ってから、課題や論点を明確にしていったら良いのでは。この会議で意見交換にどれぐらい時間を割けるか。
  
  （事務局）
  急ぎ当協議会で意見交換が必要な施策が他にも多数あることから、当該テーマにかかる時間を確保できても年に数回で、継続的に確保する見通しは難しい。
• 個別避難計画について、我々の団体では講師を呼んで、1回あたり2時間くらいで3年かけて取り組んだ。
  
  （座長）
  まずは防災の全体像を把握することからスタートし、そこから何の内容を優先して議論していくかを決めていくというのでどうか。
  
  （事務局）
  次回以降、案件として調整する。