令和2年度第2回箕面市障害者市民施策推進協議会結果報告書
日時、場所、参加者など
日時:令和2年(2020年)9月16日(水曜日)午前10時から11時30分
場所:箕面市立障害者福祉センターささゆり園 プレイルーム
出席者:構成員など19名、事務局5名、子どもすこやか室2名
傍聴者:1名
内容
内容は下記のとおりです。
1.冒頭
- 座長挨拶。
- 構成員に変更があったため資料1-1、1-2のとおり構成員名簿及び部会希望調査結果を更新。
2.各案件
案件1 第5期箕面市障害福祉計画・第1期箕面市障害児福祉計画の実績について
事務局から資料2-1、2-2に基づき説明。以下の質疑、意見があった。
- 工賃の低下について、昨今のコロナの影響で低いのは理解できるが、今後の対策はどのように考えているか。
(事務局)
令和元年度の実績はコロナとは関係なく低い状況。今後はコロナの影響で令和2年度実績も低くなることが予想される。国で検討中の事業所支援策を活用するなど、情報収集しつつ対策を検討していく。
- 地域生活支援拠点について、基本的な考えかたは変わっていないのか。また現在の検討状況は。
(事務局)
あかつき園の建て替えと併せて必要な機能を検討していくため、令和2年度末での設置は厳しい状況。大阪府からは5つの機能のうち一つでも整備するように求められている。また、拠点整備をして完了するのではなく、整備後も毎年検証し、その都度改善していくことになっている。
拠点機能の一つである緊急時の受け入れ対応については、市外において未契約でも緊急時に受け入れ可能なショートステイ事業所を確保している。次回の障推協で令和2年度の整備状況をどう評価するかご意見賜りたい。
- 施設入所者の地域移行について、入所者の平均入所年数と、入所に至った理由を知りたい。それを踏まえてどういう資源が不足しているのかを分析すべき。
(事務局)
平均入所年数のデータはなく、検証できるかも不明。入所となった4人の入所理由も確認する。
- 福祉施設から一般就労への移行について、どういった事業所からの移行なのか、また移行者の障害種別を知りたい。それを踏まえた計画値を検討すべき。
(事務局)
一般就労への移行者の事業所は、就労移行支援が11名、就労継続支援A型が2名、就労継続支援B型が1名。移行者数についてはもともと大阪府の就労人数調査の数値のため、障害種別については不明。目標値としてはこういう形になるが、具体的な施策の検討にあたっては、いただいた意見を参考に実績値だけでなく障害種別などの実態もふまえて考えていきたい。
- 災害時の要継続支援者名簿の登載人数を知りたい。
(事務局)
確認して後日回答する。
- 資料2-1について、以前は障害支援区分ごとの人数も示されていたがなぜ記載されていないのか。
(事務局)
今回の資料では抜けていたので、次回説明する。
- 各行動目標の達成状況の○、△はどういう基準か。
(事務局)
実際に取り組めているか否かで判断している。取り組めていなかったり、取り組んでいるが課題があるのであれば△としている。
- ○や△ではわかりづらいため、次回からは別の基準での評価を検討してほしい。
- 資料2-2の20ページについて、令和元年度の差別解消部会の開催回数は1回ではないか。
(事務局)
ご指摘のとおり資料が誤りである。1回に訂正させていただきたい。
- 工賃実績が低い理由はどのように考えているか。
(事務局)
分析がまだ進んでいないので検証する。
- 地域生活への目標移行率が9%である根拠は何か。
(事務局)
確認する。地域移行に向けた個別の働きかけはできておらず、そこは移行率低下の理由のひとつと捉えている。
- 訪問系サービスについて、重度障害者等包括支援や障害児の利用率が下がっている理由は何か。
(事務局)
重度障害者等包括支援については、市内にサービス提供できる事業所がないことが要因と考えている。障害児の行動援護、同行援護については、箕面市内にサービス利用を必要とするかたが少なく、ニーズが少ないと思われる。
- 計画相談について、ここには数値として出てこないが、事前に電話で確認したところセルフプランの人が2割いると聞いた。自分で希望した人と、相談支援専門員が見つからなくて望まずセルフプランとなった人がいると思うが、その2割の内訳を知りたい。
(事務局)
令和2年3月時点のサービスの利用者は1,021人で、そのうちセルフプランのかたは242人いるが、その内訳は把握できていない。計画相談の事業所が見つからないという声はあまり届いてないが、希望の事業所や相談員がおらず、希望に添えないことはあるかと思われる。
- 月平均で書かれているので、目標と実績がわかりにくい。もう少しわかりやすい表記にしてもらいたい。
案件2 第6期箕面市障害福祉計画・第2期箕面市障害児福祉計画の策定について
事務局から資料3-1、3-2、3-3に基づき説明。
- 10月に計画部会を2回開催し、成果目標や行動目標案について提示しご意見をいただく。それを踏まえて11月の障推協で素案のたたき台をお示しし、年内にパブリックコメントを行う予定。
案件3 障害者グループホーム補助金について
事務局から資料4に基づき説明。以下の意見があった。
- 以前に説明のあったスプリンクラーの補助についてはどうなるのか。
(事務局)
医療的ケアへの対応も含め、新たな補助内容については改めて関係者などとの意見交換を実施しながら検討していく。
【案件4】そのほか
・大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例の改正について
事務局から資料5に基づき説明。
- 今後の具体的な啓発や事業者への周知方法などについては、大阪府と連携しながら、差別解消部会においてもご意見をいただきながら検討していきたい。
・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳のカード化について
事務局から説明。
- 10月1日からカード化切り替えの受付を開始する。
- 手帳の申請時に紙かカードかを選択できる。
- 身体障害者手帳は再認定月(再認定のあるかたのみ)及び誕生月、精神障害者保健福祉手帳は更新時に切り替えの申請ができる。
以下の質問があった。
- 広報や周知はどのように行われるのか。カード交付までの期間はどの程度か。
(事務局)
もみじだより7月号に事前記事が掲載されており、10月号にも特集記事が掲載される予定。発行までの期間は通常2ヶ月程度と聞いており、それに準ずると思われる。
<その他事務局から報告>
- 緊急ショートについて
以前に緊急時に受け入れ可能な事業所名を教えてほしいとの要望があった件について、11事業所中10事業所から事業所名の公表の許可を得た。追って地域包括ケア室を通じて相談支援事業所に情報提供を行う予定。
- 障害者市民就労支援パソコン講座について
箕面営業室より情報提供依頼あり。11月に2回、各回定員5人で実施予定とのこと。ちらしが完成次第、ライフプラザ窓口や市内公共施設に配架される予定。
資料