更新日:2020年8月25日

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令和元年度第6回箕面市障害者市民施策推進協議会結果報告書

日時、場所、参加者など

日時:令和2年(2020年)3月18日(水曜日)午前10時から正午

場所:箕面市立障害者福祉センターささゆり園 会議室1

出席者:構成員など19名、事務局3名、北急まちづくり推進室2名、健康福祉政策室2名、地域包括ケア室1名

傍聴者:1名

内容

内容は下記のとおりです。

1.冒頭

  • 座長挨拶。
  • 事務局より配布資料の確認。座長から案件と時間配分を確認。

2.各案件

案件1 箕面船場阪大前駅前地区まちづくりに伴うデッキの設計について

北急まちづくり推進室より前回の質問(2件)に対する回答があった。

(質問1)点字鋲には30センチ角の色付きタイルがないとわかりにくいのではないか。
・30センチ角すべてが黄色のものを設置するのではなく、誘導するライン部分が全て黄色のものを採用する予定。
・まわりの舗装材は、黄色との差がわかりやすいものを選定する。

(質問2)エレベーターの自家発電はどれだけ使えるのか。
・地震等の発生直後から10時間稼働する。

以下の質疑、意見等があった。

  • 鋲のところだけが黄色だと見にくい。幅30センチ部分も色を変えてもらえるか。
    (北急まちづくり推進室)
     鋲部分も誘導ライン部分と同じく、まわりの舗装材を、黄色との差がわかりやすいものとする。
  • エレベーター3台に双方向ビデオモニターがつくとのことは決定か。
    (北急まちづくり推進室)
    調整中であり確定ではない。
  • 事務所の入り口や駐車場ゲートに双方向モニターが無理なら聴覚障害者専用のインターホンをつけてほしい。
    (北急まちづくり推進室)
    駐車場のゲートは隣にある管理事務所に詰めている管理員が対応。夜間は警備会社が駆けつける。事務所入り口等での聴覚障害者専用インターホンについては事例を参考に検討していく。
  • 発電設備の10時間稼動の基準は。
    (北急まちづくり推進室)
    公共施設の耐震計画基準に基づき、大地震動後に安全に避難できる時間としている。また、発電設備はエレベーターだけでなく建物全体に設置されており、建物全体に対して10時間供給される。
  • 府の福祉のまちづくり審議会においてピクトグラムなどのサインについて審議されているがそれに関してはどうか。
    (北急まちづくり推進室)
    サイン表示については協議中。府の指針にのっとった形で進めていきたい。

案件2 オレンジゆずるタクシーについて

健康福祉政策室より説明。

  • 会員登録、運行回数ともに昨年度を上回る見込み。
  • ポイント制は今年度末で終了する。
  • 今後、 いろいろな料金体系をシミュレーションして、利用者負担も少なくなるように考慮し、収支差が縮減できるよう料金改定を実施したい。
  • 令和2年度の利用券(20分無料券24枚)は4月1日に発送予定。

以下の質疑、意見等があった。

  • 遠距離利用についての規定はあるのか。
    (健康福祉政策室)
     規定は特にないが、関東方面の利用のご相談はお断りしたことがある。お断りしたケースについて事業者に理由を確認する。
  • 利用件数は増えているのに、令和2年度はポイント制を廃止するのはなぜか。
    (健康福祉政策室)
    ポイント制は好評をいただいており、それによる利用の伸びも評価していているが、来年度は料金体系変更によってどれだけ需要があるかを検証したいので、ポイント制を実施しない。今後、再度実施するかは改めて考えたい。
  • 料金体系の見直しのスケジュールは。
    (健康福祉政策室)
    時期は未定だが、令和2年度に有効な料金体系を検証し、周知期間を設けて、早ければ同年度中に料金改定する可能性もある。
  • 今後利用券の新規対象者は増えないのか。
    (健康福祉政策室)
    利用券は、福祉金の見直しにより始まったこの制度の前進事業である福祉デマンドバスの登録者が対象で、本制度で自己負担が発生するためにとられたモデル事業中の経過措置のため、対象者拡大はない。福祉有償運送に切り替えたときから有料で乗っていただくことが前提となっている。
  • 苦情連絡窓口を用意し、周知してほしい。
    (健康福祉政策室)
    健康福祉政策室でも良いが、事業運営者である公益社団法人箕面市シルバー人材センターへ連絡してほしい。連絡先は広報紙でも併記している。

案件3 箕面市障害者グループホーム補助金制度の改正について

事務局より資料2に基づき説明。
以下の質疑、意見等があった。

  • 自己負担ができなくなったり、交渉決裂して逆に退去を求められた場合、これまでの生活ができるよう保証してもらえるのか。
    (事務局)
    市としての保証はないが、家賃交渉の際にできる限りの協力をさせていただきたい。
  • 家主さんにとっては事務手続きなどの負担が増え、逆に貸してもらえなくなることも考えられる。家賃交渉について行政からの支援はあるのか。
    (事務局)
    大家さんの事務負担がなるべく少なくなるように検討している。家賃交渉における制度説明も、要請いただければ市として行う。
  • 経過措置は設けずに、令和6年度に新たな制度ができたときに一緒に変えたらよいのでは。
    (事務局)
    経過措置を設けている理由は激変緩和。利用者の負担軽減をはかるため、家賃の交渉期間や大家さんへの助成、利用者への個別給付を設けている。グループホームについてはこれまでスプリンクラーの補助、重度化への対応の相談をいただいていた。財源に限りがある中で、個人給付的側面でなくグループホームという社会的資源を充実させるために制度改正を考えた結果、借上補助を廃止し、新たな課題解決に財源を向ける方針としたものである。

案件4 障害者の虐待等緊急ショートステイ事業について

地域包括ケア室より資料3に基づき説明。
以下の質疑があった。

  • 白島荘や介護老人保健施設で緊急で過ごす場合、何日まで利用できるのか。
    (地域包括ケア室)
     今詳細をつめているところだが、あくまで緊急時のため、最大7日間程度と考えている。

案件5 その他

・小野原東の障害者グループホームについて

事務局よりこの間の動きについて報告。

  • 1月19日に地域住民や団体、行政による意見交換会を開催した。障推協の各構成員には会議録を送付済み。
  • 同じ事業者が西宿地域でもグループホームの開設を検討しており、同地域の住民から市に開設反対の申し入れ書が提出された。
  • 今後いっそうの理解啓発が必要だと痛感している。箕面市人権施策審議会やこの場でもご意見をいただきながら検討していきたい。

以下の質疑、意見等があった。

  • 事業者も含め、どう理解を進めていくかが重要。もっと積極的に進めていくべきでは。
    (事務局)
    住民への理解啓発も必要と認識している。事業者にも住民に対して丁寧な説明を行うよう求めている。
  • 市として新規事業者に対してはノウハウを指導してもらいたい。
  • 地域で仲良く暮らしていけるのか心配。あまりこじれない方法で進めてほしい。
    (事務局)
    実際に入居者が住むことも考えて地域と関係づくりをしていく必要がある。事業者とも引き続き話し合っていきたい。
・ 障害者福祉センターささゆり園指定管理者の指定について

事務局から説明。

  • 社会福祉法人大阪府社会福祉事業団を指定管理者候補者として選定した。
  • 議会で議決されたら正式に指定管理者として決定する。

資料

 

 

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箕面市萱野5-8-1

電話番号:072-727-9506

ファックス番号:072-727-3539

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