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更新日:2024年3月29日
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平成4年に北大阪急行線の延伸とモノレールの(仮称)川合駅の建設を目的とした「箕面市交通施設整備基金」を創設し、大阪船場繊維卸商団地協同組合等からの寄付金を原資に積立を開始しました。
平成11年度までに計25億円超の基金を積み立てましたが、その後、12年度から19年度までは運用収入を積み立てるだけの状況が続いていました。
平成20年度に一般財源からの積立を再開、21年度からは「ふるさと寄付金」の寄付メニューにも加えました。
平成28年度末には、基金創設から合わせて、寄付金約12.8億円、競艇事業収入約59.6億円及び運用収入など約9.3億円を加えて、約81.7億円の積立額となっています。
なお、これまで当基金の使途は、条例で「北大阪急行線の延伸整備」と「モノレール彩都線の(仮称)川合駅整備」の2つとされていましたが、モノレール駅については、設置の前提条件であった地元調整と周辺整備が整わないことから、現在、整備計画自体がすでになくなっています。
そのため、平成26年3月(平成26年箕面市議会第1回定例会)に条例を改正し、「北大阪急行線の延伸整備」だけに使途を限定すると同時に、基金の名称を「北大阪急行南北線延伸整備基金」とし、名実ともに“北急延伸のための貯金”として活用してきました。
財政運営基本条例に規定する特定事業として財源管理してきた北大阪急行線延伸整備事業は、ボートレース事業会計からの繰入が当初の見込みよりも大幅に増額されたことなどにより、市負担の事業費282億円の財源確保が完了しました。
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