新たな事業スキームの確立

従来、鉄道の延伸に対する国からの補助率は35％で、鉄道事業者の負担が大きかったため採算性が低く、北大阪急行線延伸の実現に対し大きな障壁になっていました。

そこで、箕面市から国に対し、「社会資本整備総合交付金制度を活用した新たな整備計画」を提案、関係省庁との協議・調整を積み重ねた結果、平成24年3月にこれが認められ、全国初となる社会資本整備総合交付金を活用した鉄道整備が可能となりました。

これにより、国の補助率は50％と大幅に上がり、その結果、鉄道事業者の採算性を確保することが可能となり、延伸事業が大きく前進することとなったのです。

また、このスキームでは、鉄道本体だけでなく、まちづくりや交通戦略と連携した事業展開が可能となることから、市では平成24年3月に「箕面市総合都市交通戦略」を策定、翌25年3月には大臣認定を受けて、鉄道延伸を核とする総合的な交通戦略の実現に向けて取り組んでいます。

「北大阪急行線の延伸について」のページに戻る