更新日:2021年1月28日

ここから本文です。

よくある質問【FAQ】(介護サービス事業者関係)令和3年1月28日更新

 広域福祉課へよく問い合わせいただくご質問と回答をまとめています。 

1. 指定居宅サービス事業者等に関する事項(51件)

指定関係(34件)

指導関係(9件)

その他質問(8件)

 

2. 有料老人ホームに関する事項(8件)

1. 指定居宅サービス事業者等に関する事項

指定関係

 指定申請について

Q 介護事業所(居宅サービス事業所)の開設を検討しています。指定申請手続きのスケジュールを教えてください。

A 原則、毎月21日から翌月10日まで申請期間を設けています。

期間内で受理※した申請について、翌月1日付けで指定を行っています。

siteisukeju-ru

 ※指定を受けるにあたっては、申請期間内に申請書を提出し、「受理」されることが必要です。なお、書類に不備がありその補正が完了しないものについては受理できません。

また、通所介護、特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護については、着工の前に事前協議を行う必要があります。
詳しいスケジュール等については、以下のページをご確認ください。

「(介護保険)申請受付スケジュール」のページ

なお、広域福祉課では、指定申請された事業者が、事業開始時より法令に沿った適切な事業運営を行っていただくため、指定書を交付する前に指定時研修を実施しています。

指定時研修の資料(「集団指導資料」及び「解説動画」)を以下のページで公開していますので、ご参考にしてください。

「令和2年度指定居宅サービス事業者等集団指導の資料について」のページ


Q 指定申請に必要な書類を教えてください。

A 以下のページでサービス種類ごとの「書類作成の手引き(必要書類一覧)」及び「様式一覧」を掲載しています。

申請をされるサービス種別に応じてご確認のうえ申請書類の作成をしてください。

「申請関係書類」のページ


Q 指定居宅サービス事業所または指定居宅介護支援事業所を開設したいと考えています。人員や設備の基準があると聞きましたが、どのようなものですか。

A 指定居宅サービス事業所の場合は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十七号)」を、指定居宅介護支援事業所の場合は「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十八号)」を参照してください。これ以外にも関係通知が多数発出されていますので、合わせて確認してください。

また、介護保険の理念や、届出等に関しては、介護保険法に規定されています。

なお、広域福祉課が所管の指定介護保険事業者に対して実施する集団指導の「資料」及び「解説動画」を以下のページで公開していますので、ご参考にしてください。

「令和2年度指定居宅サービス事業者等集団指導の資料について」のページ


Q 「事前協議」とは何ですか。

A 通所介護サービス・短期入所サービス・特定施設入居者生活介護サービスの新規開設(指定申請)を検討される事業者は、施設の新築・改修の着手に先立ち、「事前協議」を行う必要があります。

「事前協議」は建物の図面や事業計画書類から、設備基準との適合性、建築基準法上の適合性・消防法上の安全性の確保状況、運営方針(営業日・サービス提供時間・定員・人員配置等)を事前に確認し必要な調整を行っておくことで、円滑に本申請を進めるためのものです。

特に、「事前協議」を経ずに本申請を行い、設備基準上の不具合が見つかり施設の改修が必要となった場合は、無駄な経費や時間がかかることになります。くれぐれもご留意ください。
「事前協議」の所定の書式、日程は以下のページをご覧ください。

Q 事業所の運営規程を作成するにあたり、見本はありますか。

A 居宅サービス事業所の運営規程の様式例につきましては、運営基準上の必須項目のほか、大阪府の指導方針も鑑み、以下のページをご案内しています。(大阪府のページにリンク)

「様式ライブラリー」のページ( 外部サイトへリンク )

また、居宅介護支援サービスの運営規程につきましては以下のページをご参照ください。

「居宅介護支援事業所に係る介護保険法改正等に伴う運営規程等の変更について」のページ 


Q 有料老人ホームに併設している訪問介護の開設を考えています。訪問介護員と有料老人ホーム職員との兼務は可能ですか。

A 兼務はできません。

訪問介護員等については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、兼務関係、サービス提供責任者である旨等を明確にする必要があり、職務の内容に有料老人ホーム職員としての従事を含めることはできません。

勤務時間帯を切り分けるなどして、「兼任」することは可能です。その際も、従業者が現在どの業務に従事しているか明確に分かるよう、勤務表で明確にする必要があります。


Q 特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護の指定事業所を新たに開設したいと考えています。「書類作成の手引き(必要書類一覧)」に「所在の市又は町の介護保険事業計画に定める計画数を超えることとなる場合には新規の事業所の指定を行わない」とありますが、計画数はいくつですか。

A 以下のページでご確認ください。

  更新申請について 

Q 事業者の指定期間の終了日が迫っているのですが、もう一度、指定申請が必要なのですか。

A 居宅サービス等事業者の指定には指定日から6年間の有効期間が設けられており、設定された期間を過ぎると効力を失い、介護報酬の請求が出来なくなります。指定を継続するためには、更新申請の手続きと更新手数料の納付が必要です。

手続きの詳細を以下のページで案内しているほか、指定期間の終了が近づいた事業所には、必要な手続きの案内を、広域福祉課から個別にお送りしています。

「介護保険指定事業者の指定の更新について」のページ

 


 

Q 休止予定期間が居宅サービス等事業所の指定期間を超えそうな場合、指定更新手続きはどのように行えばよいですか。

A 休止中の事業所は指定の更新ができません。休止中に指定期間が終了した場合、失効となりますのでご留意ください。 


Q 更新申請に必要な書類のうち勤務形態一覧表はいつの分を提出すればいいですか。

A 更新申請を提出する月の前月分の実績を反映させた勤務形態一覧表を提出してください。

(例)令和3年3月31日が指定有効期限の場合、令和3年2月に更新申請を行うため、その前月の令和3年1月分の実績を反映させた勤務形態一覧表を提出してください。

なお、更新申請書類の提出日から指定更新日までに、人員体制や加算の体制に変更が発生した場合は、追加の書類を求める場合がありますので、前もって書類作成される場合は、ご注意ください。

申請に必要な書類等については、以下のページから確認してください。

 

 変更届(加算を含む)について

Q 変更届出に必要な書類を教えてください。

A 以下のページでサービス種類ごとの「提出書類一覧」を掲載しています。

該当する変更事項に必要な提出書類をご確認のうえ届出を行ってください。

Q 変更届はいつまでに提出するのですか。

A 変更の届出の期限は変更日から10日以内となっています。

届出に必要な書類は以下のページでサービス種類ごとの「提出書類一覧」で確認してください。


Q 「変更後10 日以内」の日数の数え方について教えてください。

A 変更した当日を含めます。

(例)令和2年4月1日に変更した場合、令和2年4月10日までに変更の届出を行ってください。


Q 申請時に登録した法人情報(法人名/所在地/代表者 等)に変更が生じました。複数の事業所を運営しているのですが、それぞれの事業所について変更届の提出が必要ですか。

A 同一市町内に所在する事業所であれば、対象の事業所一覧を添付して、一括で法人情報を変更できます。詳細は、以下のページに掲載の「提出書類一覧」をご覧ください。

なお、総合事業、地域密着型サービスの事業所は別途届出が必要ですのでご注意ください。

「指定居宅サービス等の変更届出に係る提出書類」のページ  


 Q 法人情報に変更があったので変更届を提出したいのですが、履歴事項全部証明書がまだできていません。

A 変更事項の登記が届出期限に間に合わない場合は、履歴事項全部証明書以外の必要書類を先に提出してください。その際に履歴事項全部証明書は後日提出することが分かるようにし、登記後、速やかに提出してください。


Q 通所介護の移転を考えています。変更届出はどのように提出すればいいですか。

A 改めて事前協議が必要となりますので、移転を予定される時点でお早めにご相談ください。

また、下記の事業についても、移転の際には事前協議が必要です。

  • 短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護
  • 特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護 

 Q 事業所を移転しました。(予定しています。)必要な手続きを教えてください。

A 事業所所在地の変更に該当するため、変更のあった日から10日以内に届出が必要です。

届出に必要な書類は以下のページでサービス種類ごとの「提出書類一覧」で確認してください。

「指定居宅サービス等の変更届出に係る提出書類」のページ

ただし、市町村を越えて事業所を移転する場合は、指定権者が異なるため、事業所の廃止手続きの後に改めて指定申請をする必要があります。
指定申請のスケジュールは月ごとにあらかじめ定めていますので、市町村を越えて移転する場合は、事前に、早めに広域福祉課へご相談ください。

なお、廃止・指定申請の手続きを行うと、事業所の「介護保険事業所番号」が変更されます。介護保険事業所番号、事業所名及び事業所所在地が変更となった際には、居宅介護支援事業者及び利用者に対する周知徹底と、大阪府国民健康保険団体連合会に対する所定の手続きを必ず行ってください。


Q 事務所のレイアウトを変更しました。変更届は必要ですか。

A 事業所の専用区画内における、机、パソコン、ロッカー等の可動物品の増減や配置変更の場合は、届出不要です。

一方、届出をしている事業所の専用区画に変更がある場合は、届出が必要です。
例えば、相談室を届出時とは異なる部屋へ移す場合や、事務所内に新たに別の事業所を立ち上げ、事務スペースを区分けしたり、相談室を共用スペースにする場合等は専用区画の変更に該当し、変更の届出が必要となります。

届出に必要な書類は以下のページでサービス種類ごとの「提出書類一覧」で確認してください。

「指定居宅サービス等の変更届出に係る提出書類」のページ


Q 訪問看護ステーションの出張所(サテライト)設置を検討しています。どのような手続きをすればいいですか。

A 指定居宅サービス事業者の指定は、原則として事業所ごとに行いますが、大阪府下では、指定訪問看護事業者に限り、待機や道具の保管、着替え等を行う出張所(サテライト)について、一定の要件を満たすものは、一体のものとして当該事業所に含めて指定することができます。

訪問看護ステーションの設置の届出方法については、主たる事業所の所在地の指定権者(池田市・箕面市・豊能町・能勢町の場合は、広域福祉課)へ届け出てください。

なお、出張所(サテライト)の設置場所として認められるのは、大阪府内に限ります。

設置の要件や、届出方法については、以下のページからご確認ください。

「訪問看護ステーションが出張所(サテライト)設置する場合の届出方法について」のページ


Q 参考様式は最新のものを使わなければいけませんか。

A 様式に記載する内容が盛り込まれていれば、事業所独自の参考様式を使用することも可能ですが、できるだけ広域福祉課ホームページに掲載している最新の参考様式を使用してください。

なお、届出書様式については、他の指定権者が定めているものや障がい福祉サービス等の様式で提出いただいても受付することはできませんのでご注意ください。


Q 変更届に添付する付表は、変更があった欄だけ記載すればいいですか。

A 変更があった欄だけでなく、全ての欄を記入してください。


Q 運営規程に変更がありました。重要事項説明書の添付も必要ですか。

A 重要事項説明書の添付は不要です。


Q 通所介護事業所を運営しています。 生活相談員の変更がありましたが、変更届を提出する必要はありますか。

A 管理者のように、変更がある度に変更届を提出する必要はありません。
運営規程に記載している生活相談員の員数に変更があった場合は、定員、サービス提供時間、営業日、単位等の変更時に併せて届出てください。ただし、指定基準を満たさなくなる場合は、この限りではありません。

また、次のサービスにおける職種等についても、取扱いは上記と同様です。

  • 訪問介護における管理者、サービス提供責任者以外の訪問介護員
  • 訪問看護における管理者以外の看護職員、理学療法士等
  • 通所介護における管理者以外の介護職員、看護職員、機能訓練指導員 等

Q 加算を算定したいのですが基準があると聞きました。どのようなものですか。

A 指定居宅サービス事業所の場合は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十二年厚生省告示第十九号)」を、指定居宅介護支援事業所の場合は「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成十二年厚生省告示第二十号)」を参照してください。

なお、これ以外にも関係通知が多数発出されていますので、合わせて確認してください。


Q 来月から新たな加算を算定したいのですが、いつまでに届け出ればいいですか。

A 算定にあたり届出が必要な加算は、厚生労働省通知に基づき、届出日によって算定開始月が変わります。届出にあたっては、事前に広域福祉課に電話でご連絡のうえ、期日までに書類が到着するようお手続きください。

具体的な届出期日は、サービスの種類や、一部、加算によっても異なりますので、以下のページの『介護給付費算定に係る体制等に関する届出について』でご確認ください。


Q 新たな加算の届出をしたいのですが、期日間近になってしまいました。直接書類を持参することは可能ですか。

A 窓口で直接、届出書類をお預かりすることは可能です。事前に電話連絡をいただいた上で、ご持参ください。

なお、原則、その場で書類の審査は行いません。返信用封筒の添付をお忘れないようにお願いします。


Q 病院・診療所・薬局等、保険医療機関等のみなし指定の事業所であっても、管理者等が変更になった場合は、変更届の提出が必要ですか。

A 保険医療機関等のみなし指定の事業所であっても、届出が必要な事項に変更があった場合は、提出が必要です。

届出に必要な書類は以下のページでサービス種類ごとの「提出書類一覧」で確認してください。

「指定居宅サービス等の変更届出に係る提出書類」のページ


Q 病院・診療所・薬局等、保険医療機関等のみなし指定の事業所であっても、新たに加算を取得する場合は、届出書の提出が必要ですか。

A 保険医療機関等のみなし指定の事業所であっても、新たに加算を算定される場合は、届出書の提出が必要です。

届出に必要な書類は以下のページでサービス種類ごとの「必要書類一覧」で確認してください。

「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」のページ

 

 

ページの先頭へ戻る


  休止・廃止・再開届について

Q 諸事情により居宅サービス事業所を廃業することになりました。どのような手続きが必要ですか。

A  指定を受けた居宅サービス等事業所を廃業される場合、「廃止届」の提出が必要です。手続は以下のページをご確認ください。

「廃止・休止・再開届」のページ

なお、廃止の届出は廃止日の1ヶ月以上前に行うよう定められています。これは、利用者のサービス維持のため、次の事業所へしっかりと引継ぎを行っていただく目的もあり、廃止届の書面にも利用者の引継ぎ状況を記載いただいておりますので、ご留意ください。


Q 「休止届」とは、どのようなときに提出するのですか。

A 従業者の急な退職等により居宅サービス等事業所の指定要件を満たさなくなった等、一時的な事情でサービスの提供が困難になったものの、事業継続の意思がある場合には、再開に向けた取組内容の説明資料(任意様式)等と併せて、提出してください。

「廃止・休止・再開届」のページ

廃止届同様、休止の1ヶ月以上前の届出が定められているほか、休止期間は最大6ヶ月までの取扱いとなりますのでご留意ください。
休止の原因が解消され、事業を再開される際は「再開届」を提出してください。

 

 

ページの先頭へ戻る


 その他

Q 「専従」と「兼務」の考え方について教えてください。

A 「専従」とは、「当該事業所に勤務する時間帯において、専らその業務に従事していること」を意味します。
つまり、一日の勤務時間を通して、その職務以外を行わない場合を指します。

一方、「兼務」とは、「当該事業所に勤務する時間帯において、その職種以外の職務に同時並行的に従事すること」を意味します。
つまり、勤務時間帯を切り分けることなく、一日の勤務時間を通して同時並行的に両方の職務を行っている場合を指します。


Q 管理者が兼務可能な職種の範囲を教えてください。

A 訪問介護等(※)の管理者については、原則として管理業務に専従することが求められています。

ただし、「管理上支障がない」場合は、当該指定訪問介護事業所の他の業務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の業務に従事することができることとされています。
※訪問介護、訪問入浴、訪問看護、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、福祉用具販売の各サービス(介護予防を含む)

「管理上支障がない」の考え方について、広域福祉課では、大阪府と同様の取扱いとしています。詳細は、下記の大阪府ホームページをご確認ください。

「介護保険法の新規指定申請における居宅サービス事業所等の管理者の兼務について」のページ( 外部サイトへリンク )


Q 指定・更新の手数料はいくらですか。いつまでに、どのように支払う必要がありますか。

A 金額は以下ページに掲載しています。

「介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者などの指定・更新に係る手数料について(箕面市、池田市、豊能町、能勢町共通)」のページ

指定の場合は指定申請書を受け付けたあと、更新の場合は更新申請書を受け付けたあとに、納付書を郵送しますので、金融機関の窓口で納付してください。事務処理上、指定日又は更新日の10日ほど前までにはご納付いただくようお願いしています。

なお、コンビニエンスストアでの納付や、口座振込はできませんのでご了承ください。


Q 指定・更新の手数料納付書を納付前に紛失しました。どうすれば良いですか。

A 至急広域福祉課へ連絡してください。

 

 

ページの先頭へ戻る


指導関係

 運営基準等について

Q サービス提供記録等、各種記録はいつまで保存する必要がありますか。

A そのサービス提供の日から5年間は保存してください。


Q 運営規程に定める「通常の実施地域」以外の地域にサービス提供を行うことはできますか。

A 運営規程に定める「通常の実施地域」以外の地域にサービス提供を行うことは可能です。

ただし「通常の実施地域」は利用申込者がサービスを選択するための助けとなる重要な事項ですので、必要に応じて運営規程の変更を行ってください。


Q 家族へサービス提供することはできますか。

A 指定居宅サービスの運営基準で同居家族に対するサービス提供を禁止しています。

ここでいう同居家族とは、要介護者と同一の居宅に居住していることをいうものであり、別居の家族に対するサービス提供を禁止するものではありません。


Q 特定事業所集中減算チェックシートは減算がない場合も提出するのですか。

A 算定の結果「紹介率最高法人」の割合が100分の80を超えている場合のみ提出してください。

ただし、「紹介率最高法人」の割合が100分の80以下の場合でも、必ずチェックシートは作成して、各事業所において5年間保存しておいてください。

 

 

ページの先頭へ戻る


 実地指導について  

Q 実地指導とはどのようなものですか。必ず受けないといけないのですか。

A 実地指導とは、介護保険法及び「介護保険施設等の指導監督について(平成18年10月23日老発第1023001号老健局長通知)」に基づき指定権者がサービス事業者等に対し行う指導形態の一つです。

広域福祉課では、現在、概ね以下の流れで実施しています。(特別な事情により、以下の流れに沿わない場合もあります。)

 (1)実施日の1ヶ月以上前に事業所管理者へ連絡し、日程調整。
 (2)実施日の約1ヶ月前に事業所へ実施通知を発出。(事前提出書類についての案内も同封します)
 (3)実施日の10日前までに事前提出書類を受領。
 (4)実施当日、広域福祉課職員が現地(事業所内)にて現地確認・帳票確認・ヒアリング等を実施。
 (5)実施日から1カ月後までを目処に事業所へ結果通知を発出。(改善報告が必要な指導事項があった場合は、結果通知にその旨記載しますので、改善対応後、その内容を書面で報告してください)

実地指導は、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化をはかることを目的としたものですので、ご協力をお願いいたします。


Q 実地指導ではどのような点をチェックするのですか。

A 基本的には「運営基準が遵守されているか」「人員基準が遵守されているか」「介護報酬の算定が適切に行われているか」の観点でチェックを行います。

なお、近年は、以下の基準が遵守できていない(対応が一部不足している)ケースがありましたので、ご参考ください。

  • 勤務体制の確保(勤務表・雇用契約書の未整備等)
  • 利用申込者に対するサービス提供内容及び手順の説明及び同意
  • 居宅サービス計画に沿ったサービスの提供、個別計画の作成 等

 

 

ページの先頭へ戻る


 集団指導について

Q 集団指導について教えてください。

A 広域福祉課では、指定介護保険事業者向けに、法令に沿った適切な事業運営を行っていたいただくため、集団指導を実施しています。

令和2年度から、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、会場での開催を中止し、市ホームページ上で集団指導資料及び説明動画を掲載し、事業者のみなさまにご確認いただくオンライン形式としています。

資料及び動画は、以下のページからご確認ください。

「令和2年度指定居宅サービス事業者等集団指導の資料について」のページ

 

 

ページの先頭へ戻る


 その他

Q 不正等があると、行政処分を受けると聞きました。これまでにどのような事例があったか教えてください。

A 行政処分(指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止)を行った際には、介護保険法の規定に基づき公示を行います。公示情報により発生事例を把握してください。

なお、例年開催している集団指導では、開催の前年度における大阪府内での行政処分の事例を紹介していますので、ご参考ください。(令和2年度集団指導の資料は「令和2年度指定居宅サービス事業者等集団指導の資料について」のページに掲載しています。【資料1】をご参照ください)


Q 事業所で導入を検討している介護ソフトが、各種基準に適しているかについて、教えてください。

A 当課で介護ソフトの適否を判断することはありません。実地指導の際に基準に則した運用がされているかを確認し、必要に応じて指導を行います。

 

 

ページの先頭へ戻る


その他の質問

 その他の行政手続き関係

Q よくある質問(FAQ)に載っていない内容について質問したいです。

A 広域福祉課へお問い合わせください。

なお、実地指導等により担当者不在の時間帯が多いため、なるべくメールでのご連絡をお願いします。事業所メールアドレスご登録時にお送りいただいた広域福祉課のアドレスへ送信してください。


Q 介護保険法上、指定居宅サービス事業者の指定・指導は都道府県知事が行うこととされています。池田市・箕面市・豊能町・能勢町においては、なぜ広域福祉課が所管しているのですか。

A 地方自治法第252条の17の2第1項に基づき大阪府から当該事務に係る権限移譲を受けているため、池田市・箕面市・豊能町・能勢町のそれぞれが事務を執行しています。

なお、「広域福祉課」は、池田市・箕面市・豊能町・能勢町が共同で設置した「共同処理センター」の一つで、箕面市立総合保健福祉センター内に事務所を置き2市2町の当該事務を集中処理しています。


Q 新型コロナの対応にあたり、居宅サービス等事業所の基準や加算の要件が、一部緩和されると聞いたのですが。

A 新型コロナウイルス感染症の対応(感染の疑いのある利用者へのサービス提供や全般的な感染防止対策、子どもの休校による従業者の休業 等)のため、居宅サービス等事業所が一時的に各種基準を満たせなくなることを想定し、介護報酬や人員・設備基準等の柔軟な取扱いを可能とする旨の通知が国から発出されています。

具体的な通知の内容については以下のページをご確認ください。

「(厚労省HP)新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめ( 外部サイトへリンク )のページ


Q 従来のように、指定等の申請や変更の届け出にあたり、広域福祉課の事務所に直接書類を持参して審査を受ける必要はないのですか。

A 広域福祉課では、令和2年度以降、国の「介護分野の文書に係る負担軽減」方針に基づく手続きの簡素化や新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、介護分野の各種申請・届出書類の提出方法の原則郵送化を進めております。

また、書類の審査・差し替えにあたりましては、電子メールの積極的な活用を図ります。事業所各位におかれましては、連絡用メールアドレスの登録にご協力をお願いします。


Q サービス提供に際して事故が発生した場合、行政への報告が必要ですか。

A 事故発生時の対応は、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十七号)」及び「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成十一年厚生省令第三十八号)」において、『市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行う』等と定められています。この基準に基づき、当該利用者の保険者である市町村(介護保険担当課)に連絡してください。

なお、報告が必要な事故の程度や、書面での報告が必要か等は、市町村によって取扱いが異なりますので各市町村に確認してください。


Q 現在届け出ている加算の算定要件を満たさなくなってしまいました。

A 加算の算定要件を満たさなくなったことが明らかになった時点で、速やかに加算の取り下げの届出を行ってください。提出書類は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」「体制等連絡票」のみです。

また、算定要件を満たさない事実が発生した日(月/年)から、加算の算定は行わないようご留意ください。要件を満たさなくなったことに気づかないで算定してしまった分は、保険者に連絡し、当該加算に係る介護報酬を返還(過誤調整)してください。


Q 広域福祉課で所管する居宅サービス等事業所の一覧はありますか。

A 箕面市・池田市・豊能町・能勢町内の居宅サービス等事業所一覧は、以下のページに掲載しています。(毎年4月・10月に更新)

「介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者等の一覧について」のページ

なお、箕面市内の地域密着型及び総合事業サービス事業所の一覧は以下のページに掲載しています。

「地域密着型サービス事業所一覧」のページ

「総合事業事業者一覧」のページ


Q 他の事業所がどのような人員体制・加算算定をしているのか知りたいです。広域福祉課に問い合わせれば教えてくれますか。

A 他事業所の個別情報については、広域福祉課ではお答えできません。

「介護サービス情報公表システム」( 外部サイトへリンク )で公表されている情報をご活用ください。

 

 

ページの先頭へ戻る


 2. 有料老人ホームに関する事項

 新規届出について

Q 有料老人ホームを新規で開設しようと考えています。どのような手続きが必要ですか。

A 有料老人ホーム新規開設(新規届出)を検討される事業者は、施設の着工に先立ち、「事前協議」を行う必要があります。

「事前協議」は建物の図面や事業計画書類から、有料老人ホーム設置運営指導指針との適合性、建築基準法上及び消防法上の適合性・安全性の確保状況、運営方針(定員・人員配置等)を事前に確認し必要な調整を行っておくことで、届出時の円滑な進行を確保するものです。

詳細は、以下のページから「有料老人ホームの設置届出について」をご確認の上、事前に広域福祉課へご連絡をお願いいたします。

「有料老人ホーム設置届等各種届出の受理及び運営指導等」のページ


Q サービス付高齢者向け住宅を新規で開設しようと考えています。どのような手続きが必要ですか。

A サービス付き高齢者向け住宅は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく大阪府の登録が必要です。

登録申請のご相談については、以下の窓口となっております。

大阪府 住宅まちづくり部 都市居住課 安心居住推進グループ
TEL:06-6210-9711 FAX:06-6210-9712


  変更届について

Q 有料老人ホームの管理者(施設長)に変更がありました。何か手続きは必要ですか。

A 老人福祉法第29条第2項に基づき、有料老人ホームにおいて変更が生じた際は、1ヶ月以内に変更の事項について、広域福祉課に届出を行う必要があります。
詳細は、以下のページをご確認してください。

「有料老人ホーム変更届出などについて」のページ

なお、月額利用料金(家賃等)の変更など、一部事前協議が必要な変更もあります。事前協議が必要な事項を変更される場合は、広域福祉課までご連絡をお願いします。

また、サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けている施設につきましては、提出先が大阪府となりますので、ご注意ください。
詳細は、以下の大阪府のホームページをご確認ください。

「サービス付き高齢者向け住宅の登録事項等の変更」のページ( 外部サイトへリンク )


Q 変更届の提出にあたっては、来庁が必要ですか。

A 郵送で届出が可能です。
なお、事前協議が必要な変更内容については、原則として来庁が必要ですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を鑑み、理由書の提出等により対応を行っておりますので、事前に広域福祉課までご連絡をお願いします。


Q 変更の届出を郵送にて行った場合、変更届出書の控えはもらえますか。

A 原則として控えの返送は行っておりません。
返送を希望される場合は、変更届出書の控えと返信用封筒を同封してください。メールによるスキャンデータでの返送も可能です。

 

 

ページの先頭へ戻る


 立入検査について

Q 立入検査とはどのようなものですか。必ず受けないといけないのですか。

 A 立入検査とは、老人福祉法第29条第11項に基づき指導権者が各有料老人ホームに対して行う指導形態の一つです。

広域福祉課では、現在、概ね以下の流れで実施しています。(特別な事情により、以下の流れに沿わない場合もあります。)

(1)実施日の1ヶ月以上前に施設管理者へ連絡し、日程調整。
(2)実施日の約1ヶ月前に施設へ実施通知を発出。(事前提出書類についての案内も同封します)
(3)実施当日、広域福祉課職員が現地(施設内)にて現地確認・帳票確認・ヒアリング等を実施。
(4)実施日から1カ月後までを目処に施設へ結果通知を発出。(改善報告が必要な指導事項があった場合は、結果通知にその旨記載しますので、改善対応後、その内容を書面で報告してください)

立入検査は、有料老人ホームの適正な施設運営を図ることを目的としたものですので、ご協力をお願いいたします。

また、サービス付き高齢者向け住宅の立入検査については、大阪府より日程調整の連絡が入ります。有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅への立入検査については、必要に応じて広域福祉課が同行し、施設の運営状況等について指導を行います。
指導に係る流れについては、有料老人ホームの立入検査時と概ね同じです。


  その他

Q 重要事項説明書、情報開示事項一覧の提出を求められましたが、なぜ必要なのですか。

A 有料老人ホーム設置者は、老人福祉法第29条第9項の規定により、当該有料老人ホームに係る有料老人ホーム情報を報告しなければならないとされています。

広域福祉課では、毎年7月1日時点の重要事項説明書及び情報開示事項一覧の提出を各施設に依頼しておりますので、ご協力をお願いします。

また、ご提出いただきました重要事項説明書及び情報開示事項一覧につきましては、老人福祉法第29条第10項の規定に基づき以下のページにて公表しております。

「有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅一覧」のページ


Q 有料老人ホームにおいて事故が発生した場合、行政への報告が必要ですか。

A 有料老人ホーム(有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅を含む)において、事業者が行うサービス提供中及びサービス提供に関連する入居者の事故が発生した場合は、その事故の種類により、広域福祉課に報告が必要です。

詳細は、以下のページ内の「有料老人ホームにおける事故発生時の報告等について」をご確認ください。

「有料老人ホーム設置届等各種届出の受理及び運営指導等」のページ

また、サービス付き高齢者向け住宅において発生した事故については、以下の大阪府ホームページの内容に基づいて、大阪府への報告も必要です。

「サービス付き高齢者向け住宅の事故報告について」のページ( 外部サイトへリンク )

 

 

ページの先頭へ戻る

 


  

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部広域福祉課 

箕面市萱野5-8-1

電話番号:072-727-9661

ファックス番号:072-727-9670

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は分かりやすかったですか?
質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページは見つけやすかったですか?

Ready to move? 箕面に住む?

妊娠から育児、学校のことまで ぜんぶわかるみのお子育て情報

見どころいっぱい 楽しみ方いろいろ ぷらっと 箕面さんぽ

箕面の情報を「イマだけ、ココだけ、あなただけに!」 みのおどっとネット