通所リハビリテーション事業（医療みなし）、短期入所療養介護事業（医療みなし）の介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

病院又は診療所における通所リハビリテーション事業（医療みなし）、短期入所療養介護事業（医療みなし）の介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

平成21年4月から、病院又は診療所における通所リハビリテーション等事業については、保険医療機関の指定をされた際に介護保険法上の指定を受けたものとしてみなされています。また、平成30年4月から、療養病床を有する病院又は診療所における短期入所療養介護等事業についても、同じく指定を受けたものとしてみなされることとなりました。

しかしながら、みなし指定事業であっても、介護給付費の算定を行うためには、「大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成24年大阪府条例第115号）及び「大阪府指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」（平成24年大阪府条例第116号）（以下「居宅サービス基準等」という。）の人員及び設備基準を満たし、かつ「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」を広域福祉課に提出していただく必要があります。

なお、居宅サービス基準等を満たさず当該届出をし、介護給付費を受け取った場合、介護給付費の返還となる場合がありますので、通所リハビリテーション等事業、短期入所療養介護等事業をお考えの事業所につきましては、居宅サービス基準等を必ず確認してください。また、当該届出を提出する場合は以下の要領により必ず期日までにお願いします。

提出方法及び提出期限

（1）提出方法：郵送による

（2）提出期限：

必要書類（短期入所療養介護（医療みなし）・介護予防短期入所療養介護（医療みなし））

注意事項

加算を算定する場合は、別途、加算の算定に係る届の提出が必要です。

必要書類、様式等については、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出について」をご確認ください。