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（報道資料）株式会社ふるさと創生研究開発機構と包括連携協定を締結！
箕面市（市長：上島 一彦）と株式会社ふるさと創生研究開発機構（本社：大阪府豊能郡能勢町、代表取締役社長：柚木 健）は、8月3日（水曜日）に包括連携協定を締結しました。
同社は、ドローン空撮技術の提供やインバウンドによる観光推進など、各地で実践的な事業に関わり、市町村への地域・観光振興や交流人口の増加に向けた取組みを行っている会社です。
代表取締役社長の柚木氏は、内閣府登録の「地域活性化伝道師※」として、箕面市観光協会が主催する公民連携箕面観光戦略会議に委員として参加されており、本市の観光振興や交流人口の増加に向けた提案をいただいています。
今回の包括連携協定の締結により、同社が持つ豊富なノウハウをより幅広い行政分野でも活用することが可能になり、今後協働して、地域の一層の活性化や市民サービスの向上をめざします。
※地域おこしのスペシャリストとして、地域活性化に向け意欲的な取組を行おうとする地域に対して、指導・助言などを行う内閣府の派遣制度
上島 一彦箕面市長（写真左）、柚木 健代表取締役社長（写真右）
1 本協定の名称
箕面市と株式会社ふるさと創生研究開発機構との地域の活性化を図る取組等に関する包括連携協定
2 締結日
令和4年（2022年）8月3日（水曜日）
3 本協定の目的
箕面市及び株式会社ふるさと創生研究開発機構が相互に連携して協働による活動を推進し、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的とします。
4 本協定の主な内容
- 地域資源を活用した地域経済循環に関すること
- まちなか再生に関すること
- 生活機能の維持に関すること
- 環境保全・SDGsに関すること
- 防災減災・危機管理に関すること
- 市民の心身の健康の維持・増進に関すること
- 観光及び商工業の振興・交流に関すること
- 関係人口の創出・拡大に関すること
- 移住・定住促進に関すること
- 地域づくりの人材の育成・教育に関すること
- 自治体経営イノベーションに関すること
- シティプロモーション・地域PRに関すること
- その他、両者が協議し、必要と認める事項に関すること
株式会社ふるさと創生研究開発機構
- 所在地：大阪府豊能郡能勢町栗栖60番地の1
- 事業内容：地方における地域活性化（地方創生関連事業含む）に関する企画、開発、運営及びコンサルティング事業
- 代表者名：代表取締役社長 柚木 健
- ウェブサイト：http://www.furusato-souken.jp( 外部サイトへリンク )
箕面市
- 所在地：大阪府箕面市西小路四丁目6番1号
- 代表者名：市長 上島 一彦
- ウェブサイト：https://www.city.minoh.lg.jp/
報道資料PDF版
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