箕面市 > 市政 > 広報・広聴 > 広報 > 報道資料 > 令和4年度報道資料 > (報道資料)佐川急便株式会社と 包括連携協定・災害時協定を締結! ~官民連携し、道路等の異常の早期発見・災害時の支援物資搬送を実施~
更新日:2022年8月18日
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佐川急便株式会社(代表取締役社長:本村 正秀、関西支店長:谷本 信幸)と箕面市(市長:上島 一彦)は、8月18日(木曜日)に「地域の活性化を図る取組等に関する包括連携協定」と「災害時における物資の受入れ及び配送等に関する協定」を締結しました。
同包括連携協定に基づき、令和4年8月から、物流インフラを地域の安全にも活用する取組みを開始します。佐川急便のセールスドライバーが道路の危険・問題箇所やごみの不法投棄、郵便物がたまった個人宅ポストなど普段と違う事象に気がついた際に、小さな情報でも市のワンストップ窓口へ報告するシステムを構築することにより、早期の対応を可能とします。
さらに、同災害時協定に基づき、大規模災害発生時の被災者への安定した生活の維持を目的とした、物流インフラの活用による物資輸送等を実施します。
今回の締結により、同社のもつ豊富なノウハウをより幅広い行政分野でも活かすことが可能になり、地域の一層の活性化や市民サービスの向上、より安全・安心なまちづくりをめざします。
上島 一彦箕面市長(写真左)、谷本 信幸関西支店長(写真右)
(1)箕面市と佐川急便株式会社との地域の活性化を図る取組等に関する包括連携協定
(2)災害時における物資の受入れ及び配送等に関する協定
いずれも、令和4年8月18日(木曜日)
(1)箕面市と佐川急便株式会社との地域の活性化を図る取組等に関する包括連携協定
佐川急便株式会社及び箕面市が相互に緊密に連携を図ることにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的とします。
(2)災害時における物資の受入れ及び配送等に関する協定
市内に大規模災害が発生した場合において、被災者に対して食料及び生活必需品等の物資の安定供給を行うことにより、被災者の生活の安定を図ることを目的とします。
(1)箕面市と佐川急便株式会社との地域の活性化を図る取組等に関する包括連携協1.地域防災と安心・安全に関すること
1.観光振興および観光情報の発信に関すること
2.健康増進に関すること
3.高齢者・障がい者支援に関すること
4.子ども・青少年の育成に関すること
5.まちづくりに関すること
6.環境保全の推進に関すること
7.その他地域社会の活性化、市民サービスの向上に関すること
(2)災害時における物資の受入れ及び配送等に関する協定
1.避難所等への支援物資の配送計画の策定及び配送の実施
2.配送時における被災者の物資ニーズの収集
3.物資収集・搬送拠点における荷役作業及び在庫管理の実施
4.荷役作業に必要な人員及び機材の提供
報道資料PDF版
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