更新日:2022年4月25日
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箕面市では、平成30年に本市中学校で発生した支援学級在籍生徒を対象としたいじめ重大事態事案について、令和2年3月より箕面市いじめ重大事態第三者調査委員会による調査を実施しました。令和3年8月にまとめられた「箕面市立中学校生徒のいじめ申立に関する調査報告書」の中で、いじめが発生した要因について、本市の支援教育において、インクルーシブ教育で必要な合理的配慮が不十分であるという厳しい指摘を受けました。
これをふまえ令和3年12月より、学校管理職や支援教育担当者等からなる箕面市支援教育充実検討委員会準備ワーキンググループ(以下、「ワーキンググループ」という。)を設置し、専門家のアドバイスも受けながら本市の支援教育にかかる課題を整理しました。
今年度から箕面市支援教育充実検討委員会を設置し、本市の支援教育のあり方について諮問を行い、課題解決に向けた支援教育充実のための方針を策定します。
上記の課題と原因をふまえ、ワーキンググループにて、今後の箕面市の支援教育を充実のための検討すべき事項を洗い出しました。
一人ひとりに個別最適な「ともに学びともに育つ」場を提供するために、検討すべき項目を大きく4項目に分類し、箕面市支援教育充実検討委員会へ諮問します。
(1)学びの場の充実
児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに的確に応える指導を提供できる環境の整備について検討していきます。
(例:より細やかな教育支援計画や指導計画の作成と活用など)
(2)教職員の在り方
教職員の専門性の向上について検討していきます。
(例:研修の充実、特別支援学校教諭免許状取得のサポートなど)
(3)保育所、幼稚園、小学校、中学校における連続性
保育所、幼稚園も含めた校区連携を強化し、支援の連続性について検討していきます。
(例:保育所、幼稚園、小学校、中学校で行われる引き継ぎの方法など)
(4)人権意識と障害理解
「ともに学びともに育つ」場のよりよい集団づくりについて検討していきます。
(例:人権意識と障害理解の教職員への研修など)
箕面市支援教育充実検討委員会は、児童及び生徒の個に応じた支援体制の構築、教職員の専門性の向上、外部の専門的な機関との連携の強化等を図るため、本市の支援教育の充実について、教育委員会の諮問に応じて調査及び検討を行い、意見を答申する教育委員会の附属機関です。
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