(報道資料)介護・障害・医療・幼児教育保育施設等の光熱費を支援します

箕面市では、電気・ガス・食料品等の価格が高騰する中、物価高騰分を利用料金などのサービス価格に転嫁することが困難な事業者（介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、医療機関、幼児教育保育施設、指定管理施設）に対し、その負担軽減を目的に、支援金を交付します。

国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が令和4年4月末に示され、電気・ガス料金の激変緩和事業が令和5年1月に始まることから、交付対象期間は令和4年5月から12月の8か月間とします。

介護・障害・医療・幼児教育保育施設への支援金は、国の地方創生臨時交付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金分）を活用するとともに、大阪府でも3か月分の同様の支援が実施される予定であることから、市は8か月分のうち5か月分を交付します。

指定管理施設への支援金は、市の単独予算で8か月分を交付します。

なお、各施設へは、令和5年2月末頃から順次交付する予定です。

1.概要

介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、医療機関や幼児教育保育施設は、市民が日常生活を維持するうえで必要不可欠なサービスを提供していますが、その収入は価格転嫁や自助努力による収支改善が困難であることから、国の地方創生臨時交付金を活用し、電気・ガス料金を含む物価高騰に伴う負担軽減を図ることを目的に、支援金を交付します。
支援の対象となる事業の種別に応じて、定員1名あたりまたは施設1所あたりの支援額を定め、令和4年5月から12月の8か月分を支援します。
予算額は、支援金165,884千円、事務費4,771千円、合計170,655千円で、国の地方創生臨時交付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金分）を活用します。
大阪府でも3か月分の同様の支援が実施される予定であり、市は5か月分を支援します。

指定管理施設の多くは、毎年、市からの指定管理料と施設ごとの利用料金の収益で運営を行っているため、光熱費の高騰に伴う負担を軽減するとともに、市民生活に影響の及ぶ利用料金への転嫁を防ぐことを目的として、支援金を交付します。
電気・ガス料金の上昇分の2分の1の額を算定^_※し、令和4年5月から12月の8か月分を支援します。※令和4年4月から10月における指定管理施設の電気・ガスの使用料実績から消費者物価指数に基づいた金額の上昇分（電気代13.8％、ガス代25.9％）を算定し、8か月相当分の2分の1
予算額は14,000千円で、市の単独予算で実施します。

施設名
1	障害者福祉センターささゆり園	15	総合運動場(第一・第二）
2	あかつき園・ワークセンターささゆり	16	オルタナの森・Minoh(青少年教学の森野外活動センター)
3	光明の郷ケアセンター	17	萱野中央人権文化センター(らいとぴあ21）
4	介護老人保健施設	18	桜ヶ丘人権文化センター(ヒューマンプラザ）
5	西南老人デイサービスセンター	19	萱野老人いこいの家
6	多世代交流センター	20	桜ヶ丘老人いこいの家
7	医療保健センター	21	聖苑・霊園
8	多文化交流センター	22	止々呂美ふるさと自然館
9	みのお市民活動センター	23	小野原多世代地域交流センター
10	メイプルホール・市民会館	24	箕面駅前第一・第二駐車場・駐輪場
11	生涯学習センター(中央・東・西南)	25	桜井駐輪場・牧落駐輪場
12	船場生涯学習センター	26	箕面船場第一駐輪場・船場広場
13	箕面文化・交流センター	27	箕面市営住宅　※管理センター分
14	船場図書館