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更新日:2019年7月1日

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箕面都市開発株式会社の平成30年度決算及び令和元年度予算

平成30年度決算の概要

1.平成30年度予算と決算の比較

  • 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益とも、予算を上回り、経営は順調です。

2.調停条項との比較

  • 期末資金残高について、調停条項の想定推移を大きく上回りました。
  • 純資産額については、平成24年度に債務超過を解消し、繰延税金資産(※1)を除いても、大幅に増加しています。
  • いずれの利益ベース(営業利益・経常利益・当期純利益)においても、調停条項を大幅に上回りました。

※1:繰延税金資産とは…将来の会計期間に帰属すべき税金費用(損金)を当期に前払いしたと考え、これを繰り延べ処理することにより生じる資産のことをいいます。

3.今後の展望

  • 駐車場賃貸事業が終了したことや所有床賃貸の解約により平成30年度予算に比べ減収予想ではあるものの、調停条項を上回る順調な経営となっています。
  • 引き続き、キャッシュフロー安定化のための経営努力を行います。

1.平成30年度決算

  平成30年度 平成30年度決算の比較
調停条項
(千円)
予算額
(千円)
決算額
(千円)
予算との比較 調停条項との比較
増減額
(千円)
増減率
(%)
増減額
(千円)
増減率
(%)
売上高

106,880

127,000

128,993

1,993

1.6

22,113

20.7

営業利益

14,380

23,000

24,894

1,894

8.2

10,514

73.1

経常利益

12,639

19,955

21,561

1,606

8.0

8,922

70.6

当期純利益
(※)

6,198

11,189

11,710

521

4.7

5,512

88.9

期末資金残高

85,252

114,023

106,483

-7,540

-6.6

21,231

24.9

純資産額

34,312

68,081

68,602

521

0.8

34,290

99.9

(※)法人税等調整額を除いています。
法人税等調整額とは…税務上の損金、益金で算定される課税所得と企業会計上の収益、費用で算定される利益との差額を調整する会計処理のことをいいます。

  • 決算においては、すべての項目において、調停条項を大幅に上回りました。

<期末資金残高が減少した要因>
・会社が所有し賃貸しているテナントで解約が発生し、預かり保証金を返還したため
⇒契約当初に相手方より預かった保証金であるため、基本的な経営に影響はありません。
・受託事業を一部変更したことで、当初管理費用として支払う見込みであった金額が不要となり減少したため
⇒実際の資金が減少したわけではないので、基本的な経営に影響はありません。

2.営業利益(本業利益)の比較

営業利益の比較

  • 箕面文化・交流センター、駐車場賃貸事業が順調に売上を伸ばしたことによります。

3.貸借対照表

  平成29年度 平成30年度 増減額
(千円)
金額
(千円)
構成比
(%)
金額
(千円)
構成比
(%)
<資産合計>

609,031

100.0

585,680

100.0

-23,351

流動資産

131,918

21.7

116,257

19.8

-15,661

固定資産

477,113

78.3

469,423

80.2

-7,690

固定資産の内訳 有形固定資産

438,636

91.9

436,529

93.0

-2,107

無形固定資産

296

0.1

296

0.1

0

投資その他の資産

38,181

8.0

32,598

6.9

-5,583

<負債合計>

522,813

85.8

493,336

84.2

-29,477

流動負債

42,564

8.1

29,277

5.9

-13,287

固定負債

480,249

91.9

464,059

94.1

-16,190

<純資産>

86,218

14.2

92,344

15.8

6,126

<純資産(繰延税金資産除く)>

56,892

-

68,602

-

11,711

<流動資産及び固定負債が減少した要因>
・平成29年度中に弁済予定であった箕面市への支払が平成30年度にずれ込んだため
・会社が所有し賃貸しているテナントで解約が発生し、預かり保証金を返還したため
⇒いずれの要因も、資産は減少しますが、同時に負債も減少していることから、経営状態に影響はありません。

参考1.経営内容を判断するポイント

  • 貸借対照表や損益計算書で経営判断することも必要ですが、新たな投資や臨時的な支出に大きく左右されます。
  • 調停条項の着実な履行を判断するポイントは、期末にどれだけの資金残高があるのか、純資産額が増加しているのかといった資金計画です。

参考2.資金計画の見込み

(1)期末資金残高の推移

(千円)

  各年度の予算・決算実績     令和元年度 令和2年度
平成28年度

平成29年度

平成30年度
調停条項 85,879 85,573 85,252 調停条項 84,914 84,560
予算 105,698 108,193 114,023

今後の見通し

(平成30年度の決算値による)

105,423 105,063
決算

105,693

122,454 106,483

 

期末資金残高の推移

  • ※1:平成29年度中に弁済予定の市借入金支払日が平成30年度当初にずれ込んだため、平成29年度末時点の期末資金残高が一時的に多くなっていましたが、平成30年度4月に返済し、平常に戻りました。
  • ※2:10期連続で調停条項の推定推移を上回る予定です。

 

(2)純資産額の推移

(千円)

  各年度の予算・決算実績     令和元年度 令和2年度
平成28年度 平成29年度 平成30年度
調停条項 21,939 28,114 34,312 調停条項 40,534 45,781
予算

41,010

52,534 68,081

今後の見通し

(平成30年度の決算値による)

77,302 86,493
決算 43,654 56,892 68,602

(各数値は繰延税金資産を除いています)

 

純資産額の推移

  • 調停条項の想定推移を大幅に上回る予定です。

令和元年度予算

1.令和元年度予算と調停条項

  調停条項
(令和2年3月期)
平成30年度
予算
令和元年度
予算
令和元年度
予算の比較
金額
(千円)
売上高
利益率
(%)
金額
(千円)
売上高
利益率
(%)
金額
(千円)
売上高
利益率
(%)
調停条項
との
増減率
(%)
平成30年度
予算との
増減率
(%)
売上高

106,880

-

127,000

-

125,000

-

17.0

-1.6

売上高
の内訳
受託料
収入

64,647

-

76,749

-

76,490

-

18.3

-0.3

所有床
賃貸
収入

6,907

-

8,551

-

7,034

-

1.8

-17.7

土地
賃貸
収入

23,640

-

24,410

-

23,580

-

-0.3

-3.4

受取
手数料
収入

2,296

-

2,290

-

2,796

-

21.8

22.1

文化・交流C
売上

9,390

-

15,000

-

15,100

-

60.8

0.7

営業利益

14,380

13.5

23,000

18.1

18,500

14.8

28.7

-19.6

経常利益 12,679 11.9 19,955 15.7 15,508 12.4 22.3 -22.3
当期純利益

-

-

-

-

-

-

-

-

当期純利益
(法人税等調整額除く)

6,222

5.8

11,189

8.8

8,700

7.0

39.8

-22.2

 

2.売上高・利益ベースの推移

  • 平成30年度決算において、各利益とも平成30年度予算を上回りました。
  • 令和元年度予算において、平成30年度決算と比較すると、売上高・営業利益・経常利益ともに下回る予定です。売上高は、民間駐車場事業の終了や、所有床賃貸の解約等により減収となります。また、引継ぎ期間等による人件費の一時増額が見込まれ、減益となる予定です。
  • 経営内容の判断指標である期末資金残高や純資産額は、順調に推移する予定です。

売上高r1予算

前年比1.6%減
  • 駐車場賃貸事業の終了や所有床賃貸の解約による減収

営業利益r1予算

前年比19.6%減
  • 退職予定者から新規採用嘱託職員への業務引き継ぎ期間中人件費が一時的に増額することによる減益

経常利益r1予算

前年比22.3%減
  • 営業利益の減益による

当期純利益r1予算

前年比22.2%減
  • 経常利益の減益による

 

参考1.事業別売上高の推移

事業別売上高の推移

参考2.売上高増減の主な要因

売上高増減の主な要因

よくあるご質問

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所属課室:総務部出資法人支援室 

箕面市西小路4-6-1

電話番号:072-723-2121(内線3259)

ファックス番号:072-723-5538

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