箕面都市開発株式会社の平成30年度決算及び令和元年度予算／箕面市

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更新日：2019年7月1日

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箕面都市開発株式会社の平成30年度決算及び令和元年度予算

平成30年度決算の概要

1．平成30年度予算と決算の比較

売上高、営業利益、経常利益、当期純利益とも、予算を上回り、経営は順調です。

2．調停条項との比較

期末資金残高について、調停条項の想定推移を大きく上回りました。
純資産額については、平成24年度に債務超過を解消し、繰延税金資産（※1）を除いても、大幅に増加しています。
いずれの利益ベース（営業利益・経常利益・当期純利益）においても、調停条項を大幅に上回りました。

※1：繰延税金資産とは…将来の会計期間に帰属すべき税金費用（損金）を当期に前払いしたと考え、これを繰り延べ処理することにより生じる資産のことをいいます。

3．今後の展望

駐車場賃貸事業が終了したことや所有床賃貸の解約により平成30年度予算に比べ減収予想ではあるものの、調停条項を上回る順調な経営となっています。
引き続き、キャッシュフロー安定化のための経営努力を行います。

1．平成30年度決算

	平成30年度			平成30年度決算の比較
	調停条項（千円）	予算額（千円）	決算額（千円）	予算との比較		調停条項との比較
	調停条項（千円）	予算額（千円）	決算額（千円）	増減額（千円）	増減率（％）	増減額（千円）	増減率（％）
売上高	106,880	127,000	128,993	1,993	1.6	22,113	20.7
営業利益	14,380	23,000	24,894	1,894	8.2	10,514	73.1
経常利益	12,639	19,955	21,561	1,606	8.0	8,922	70.6
当期純利益（※）	6,198	11,189	11,710	521	4.7	5,512	88.9
期末資金残高	85,252	114,023	106,483	-7,540	-6.6	21,231	24.9
純資産額	34,312	68,081	68,602	521	0.8	34,290	99.9

（※）法人税等調整額を除いています。
法人税等調整額とは…税務上の損金、益金で算定される課税所得と企業会計上の収益、費用で算定される利益との差額を調整する会計処理のことをいいます。

決算においては、すべての項目において、調停条項を大幅に上回りました。

＜期末資金残高が減少した要因＞
・会社が所有し賃貸しているテナントで解約が発生し、預かり保証金を返還したため
⇒契約当初に相手方より預かった保証金であるため、基本的な経営に影響はありません。
・受託事業を一部変更したことで、当初管理費用として支払う見込みであった金額が不要となり減少したため
⇒実際の資金が減少したわけではないので、基本的な経営に影響はありません。

2．営業利益（本業利益）の比較

営業利益の比較

箕面文化・交流センター、駐車場賃貸事業が順調に売上を伸ばしたことによります。

3．貸借対照表

		平成29年度		平成30年度		増減額（千円）
		金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	増減額（千円）
＜資産合計＞		609,031	100.0	585,680	100.0	-23,351
流動資産		131,918	21.7	116,257	19.8	-15,661
固定資産		477,113	78.3	469,423	80.2	-7,690
固定資産の内訳	有形固定資産	438,636	91.9	436,529	93.0	-2,107
	無形固定資産	296	0.1	296	0.1	0
	投資その他の資産	38,181	8.0	32,598	6.9	-5,583
＜負債合計＞		522,813	85.8	493,336	84.2	-29,477
流動負債		42,564	8.1	29,277	5.9	-13,287
固定負債		480,249	91.9	464,059	94.1	-16,190
＜純資産＞		86,218	14.2	92,344	15.8	6,126
＜純資産（繰延税金資産除く）＞		56,892	-	68,602	-	11,711

＜流動資産及び固定負債が減少した要因＞
・平成29年度中に弁済予定であった箕面市への支払が平成30年度にずれ込んだため
・会社が所有し賃貸しているテナントで解約が発生し、預かり保証金を返還したため
⇒いずれの要因も、資産は減少しますが、同時に負債も減少していることから、経営状態に影響はありません。

参考1．経営内容を判断するポイント

貸借対照表や損益計算書で経営判断することも必要ですが、新たな投資や臨時的な支出に大きく左右されます。
調停条項の着実な履行を判断するポイントは、期末にどれだけの資金残高があるのか、純資産額が増加しているのかといった資金計画です。

参考2．資金計画の見込み

（1）期末資金残高の推移

（千円）

	平成28年度	平成29年度	平成30年度		令和元年度	令和2年度
	各年度の予算・決算実績				令和元年度	令和2年度
調停条項	85,879	85,573	85,252	調停条項	84,914	84,560
予算	105,698	108,193	114,023	今後の見通し（平成30年度の決算値による）	105,423	105,063
決算	105,693	122,454	106,483	今後の見通し（平成30年度の決算値による）	105,423	105,063

期末資金残高の推移

※1：平成29年度中に弁済予定の市借入金支払日が平成30年度当初にずれ込んだため、平成29年度末時点の期末資金残高が一時的に多くなっていましたが、平成30年度4月に返済し、平常に戻りました。
※2：10期連続で調停条項の推定推移を上回る予定です。

（2）純資産額の推移

（千円）

	平成28年度	平成29年度	平成30年度		令和元年度	令和2年度
	各年度の予算・決算実績				令和元年度	令和2年度
調停条項	21,939	28,114	34,312	調停条項	40,534	45,781
予算	41,010	52,534	68,081	今後の見通し（平成30年度の決算値による）	77,302	86,493
決算	43,654	56,892	68,602	今後の見通し（平成30年度の決算値による）	77,302	86,493

（各数値は繰延税金資産を除いています）

純資産額の推移

調停条項の想定推移を大幅に上回る予定です。

令和元年度予算

1．令和元年度予算と調停条項

		調停条項（令和2年3月期）		平成30年度予算		令和元年度予算		令和元年度予算の比較
		金額（千円）	売上高利益率（％）	金額（千円）	売上高利益率（％）	金額（千円）	売上高利益率（％）	調停条項との増減率（％）	平成30年度予算との増減率（％）
売上高		106,880	-	127,000	-	125,000	-	17.0	-1.6
売上高の内訳	受託料収入	64,647	-	76,749	-	76,490	-	18.3	-0.3
	所有床賃貸収入	6,907	-	8,551	-	7,034	-	1.8	-17.7
	土地賃貸収入	23,640	-	24,410	-	23,580	-	-0.3	-3.4
	受取手数料収入	2,296	-	2,290	-	2,796	-	21.8	22.1
	文化・交流C 売上	9,390	-	15,000	-	15,100	-	60.8	0.7
営業利益		14,380	13.5	23,000	18.1	18,500	14.8	28.7	-19.6
経常利益		12,679	11.9	19,955	15.7	15,508	12.4	22.3	-22.3
当期純利益		-	-	-	-	-	-	-	-
当期純利益（法人税等調整額除く）		6,222	5.8	11,189	8.8	8,700	7.0	39.8	-22.2

2．売上高・利益ベースの推移

平成30年度決算において、各利益とも平成30年度予算を上回りました。
令和元年度予算において、平成30年度決算と比較すると、売上高・営業利益・経常利益ともに下回る予定です。売上高は、民間駐車場事業の終了や、所有床賃貸の解約等により減収となります。また、引継ぎ期間等による人件費の一時増額が見込まれ、減益となる予定です。
経営内容の判断指標である期末資金残高や純資産額は、順調に推移する予定です。

売上高r1予算