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更新日:2020年12月28日

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(仮称)箕面市新改革プラン(素案)の説明会での質疑応答

令和2年12月16日(水曜日)に(仮称)箕面市新改革プラン(素案)の説明会を開催したところ、70名のかたにご参加いただきました。

説明会での質疑応答

改革プランを策定することについて

(参加者)
第5次総合計画での各事業の評価はどうなっているのか。今回のプランは総合計画との整合性は図れているのか。
(市)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による市税収入の減少などにより、来年度の当初予算の経常収支比率が100%を超える見込みであり、家計に例えると給料だけではまかなえない状況。総合計画の検証はもちろん必要だが、改革プランは現状を改善するため、早急に対応していかなければならないもの。

(参加者)
新型コロナウイルス感染拡大による減収は全国的に同じ状況。改革プランによる効果額がわずか5億円ならば、もっと大きな、大型開発事業、北急延伸などを見直すことが改革プランとして必要ではないか。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きいならば、保健所の復活や病院の直営化、国保料の減免、小中学校での少人数学級の実施などこそが必要ではないか。
(市)
経常収支比率が100%を超える状況は早期に解決しなければならない。健全な行財政運営を目指すが、単に大型開発を取りやめることでコストダウンを図るのではなく、子どもたちにとってより良いまちとなるように、将来の箕面のことを考えてまちづくりを進めることも必要で、持続可能な魅力あるまち「箕面」を実現するため改革を進めていきたい。
新型コロナウイルス感染拡大への対応は、今後、国、府の動きを見ながら実施していく。場合によっては、市民の皆さまにご協力をお願いすることもあるが、説明しながら進めていく。

 周知方法、説明会の開催について

(参加者)
改革プランで影響の出る市民への説明をまずするべきではないか。
(市)
新改革プラン素案では改革の方向性を示している。具体の実施時期については、現在担当課を含めて検討している。具体的な内容は、今後関係者へ丁寧に説明しながら進めていく。

(参加者)
新型コロナウイルス感染拡大で、大阪府がレッドステージを発出する中で、本日、何百人規模の住民説明会をすることに違和感を感じる。なぜ強行に行ったのかを知りたい。都構想の住民投票に類する、恣意的なものを感じる。
(市)
説明会の実施回数、実施そのものについて、どうすべきか悩んだのが正直なところ。席の間隔を空けるなど十分な対策をとった上で市民に説明する機会を1回でも設けようという結論になった。説明会に出席できない方への対応としては、ラジオ放送や、説明資料の動画をホームページで公開するなど行っていく。

(参加者)
もみじだよりでパブリックコメントを掲載していないのはなぜか。市民の目線で政策を行うのが上島市長の方針だと思う。スケジュールありきで作られているように思う。市民と対話すべき。ホームページで質問に回答すれば良いのではないか。
(市)
改革することで質の高いサービスを提供していくことは市長の方針に沿っている。パブリックコメントでいただいた意見を踏まえて改革プランを策定していく。今後、改革プランの方針に基づき、個々の具体的なスケジュール等を示しながら進めていく。

(参加者)
新アウトソーシング計画を今後策定するとのことだが、一旦策定した後に見直しはあるのか。新型コロナウイルス感染が拡大している状況で説明会に来れない人もいるので、落ち着いたら何回でも説明するべき。改革プランの内容が全然知られていない。プランの策定後に説明会、市民の意見を聞いて練り直すことはあるのか。
(市)
新改革プランについては、令和3年1月8日までパブリックコメントを実施し、意見を受け付けている。意見を反映し、令和3年1月末には方針として決定する予定。改革の柱1~5の具体化はこれから検討していく。アウトソーシング計画は令和3年3月末の策定としているが、策定に当たっては、各関係者、保護者と議論、説明しながら検討を進めていく。

公立幼稚園の廃止、公立保育所民営化の拡大について

(参加者)
新型コロナウイルス感染拡大の影響で税収が減ったことで、公立幼稚園を全園廃止するのは早急。3年保育にすれば園児数は増えると思う。いきなり廃止するのではなく、4園から3園、2園なりに段階的に園の数を減らして、浮いた先生を3年保育の先生にするのはどうか。市長に公立幼稚園も訪問してほしい。
(市)
公立幼稚園のあり方は廃止を含め、過去にも検討している。その中で、私立幼稚園との役割分担で、公立幼稚園は、小学校へつなげる地域の幼稚園として4、5歳児を対象とすることになった。園児の充足率からも、3歳児保育は私立幼稚園で担ってもらえている。支援教育などの課題はあると思うので、廃止時期や手法等については今後検討していく。

(参加者)
保育所、幼稚園、病院など人の命を預かるものは民間ではなく、公立でやるべきと考える。できれば全て公でやってもらいたいが、せめて現行の園数は維持してほしい。
(市)
昔は公立幼稚園の費用が安かったが、現在は保育の無償化によって公私の差は縮まっている。園児1人あたりの経費が私立は公立の4倍かかっている状況なので、そこは議論すべきと考えている。私立園で実施している内容も充実しており、一概に私立の質が劣るということもない。

(参加者)
私立幼稚園の保護者と話すと、支援教育を受けられず公立幼稚園に転園した、アレルギー対応の給食が用意してもらえず、お弁当で通わせていたなどの実態がある。全ての私立幼稚園のサービスが充実している訳ではない。公立の費用が高いのは、その分キャリアを積んだ先生が多くいるためだと考える。キャリアの浅い先生でサービスが低下するとなると、費用は抑えられても、保護者として安心して子どもを預けられない。4つの公立園があるからこそ、保護者がサービスを選択できる。
(市)
公立が実施している内容は民間園においても確保できるように進めていきたい。保護者の方の不安を残さないように、関係者と協議しながら廃止時期について検討していく。

(参加者)
これまでの公立幼稚園の法人化の説明では、法人化であれば市の指導が入り、市の方針が反映されると聞いていた。民営化すると市からの指導が入らないのではないか。サービスを維持できない恐れがある。
(市)
子どもが安心な園生活を送れることを前提に検討を進める。

(参加者)
公立幼稚園を廃止するということは、就学前の子どもの教育について箕面市が一切責任を持たないということと捉えている。子育て日本一とはいえない。2018年12月議会での答弁では、支援が必要な子どもの数は、公立保育所33人、公立幼稚園25人、民間保育園27人、民間幼稚園25人となっていた。在籍児童数から見ると公立で良い支援を受けていたことが分かる。近くの民間保育園では園児が抜け出したという話もあった。民間の数は増えたが、質のばらつきがある。2018年の議会答弁によると民間幼稚園は市の関与がないと言っている。民営化されると大阪府の管理となり、市の関与が薄くなって、発達に障害のある子どもの受入が本当にできるのか。公が切り捨てるのは非常に残念。方針を見直してほしい。公表方法が十分でなく、当事者が知らない状況。
(市)
方針としては、公立保育所の民営化、公立幼稚園の廃止。時期、手法については今後具体的に検討していく。私立園に通う子どもも公立園に通う子どもと差なく、小学校へつなげていると考えている。

(参加者)
子ども1人にかかる経費について、私立幼稚園は園ごとに経費が違うはずだが、平均値を記載しているのか。公立は平均だと思うが、数年前の70名在籍で仮に出すと、公立と私立の差は50円程度になる。
(市)
公立幼稚園から民営化した私立幼稚園1園へ市が支出した経費を記載している。(※)私立幼稚園の運営経費は、市の負担額以外にも国や大阪府からの補助金や園が独自に支出している経費があるが、ここでは市の負担額に焦点を当てて比較している。

※説明会では「市が私立幼稚園へ支出している経費の平均を出している。」と回答内容が誤っておりましたので、お詫びし、訂正します。

(参加者)
未来を担う子どもに関する教育から削るのはどうかと思う。プランの柱がおかしい。民間は公立の1/4しかお金をかけていないということ。公立は市の基準になるもの。それを全てなくすのはどうか。園児数の割合の逆転についても、市が民間園を増やしているのだから、当たり前の話。逆転させるように箕面市がやってきたのに、資料の作り方がおかしい。プランの柱をもう一度見直すべき。削減すべきは保育、教育、病院なのか。それ以外での無駄をもっと市民に見えるように示すべき。
(市)
定員を拡大し、待機児童問題を解消するために、民間園を増やしてきた。民間園では、一時保育、延長保育、休日保育も実施している。民間園に通っている子どもが多いという事実から、保護者から見ても、民間園を選ぶメリットがあるのではないかと思う。市の負担額について、私立が公立の1/4なのは、私立幼稚園の運営にかかる経費の1/4は市の負担で、残りの3/4は国、大阪府から補助金が出ているから。公立保育所については全額市が負担しているので4倍の差が出てくる。私立が公立の1/4しかお金をかけていないわけではない。

教育センターの移転について

(参加者)
教育センターを市役所別館6階に移転するとなると、面積的に入るはずがない。教育関係者に聞くと、教育相談部門のみを移すとのこと。教職員の研修部屋や学校にない資料の保管場所、教科書の展示場所、教職員関係団体へ貸している部屋、これらが全てなくなるのであれば、移転ではなく、解体に近い縮小移転になる。
(市)
教育センターの移転機能は担当課で調整しているところであり、具体的な内容については担当課から必要に応じて説明があるものと考えている。

(参加者)
萱野南図書館が廃止され、教育センターが移転すると、建物は築27年で築年数が浅いが、建物、土地をどのように活用するのか。
(市)
市有財産の活用を検討する中で、どのような有効活用が可能かを今後検討していく。萱野南図書館は新しくできる船場阪大前駅駅前に移転される。 

その他

(参加者)
北急の工期延長による費用の増大による市財政への影響はないのかが気になる。
(市)
北急の延伸を含めた市の財政状況については、今後きっちりと説明していく。

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:総務部行財政改革推進室

箕面市西小路4-6-1

電話番号:072-724-6765

ファックス番号:072-723-5581

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