市立幼稚園の一覧と入園手続きについて

入園を希望する幼稚園に入園願書を提出してください。

市立幼稚園一覧

名称	所在地	電話番号
せいなん幼稚園　※1	箕面市瀬川3-2-3	072-723-8101
とよかわみなみ幼稚園　※2	箕面市小野原東4-27-43	072-727-2577

※1　令和9年4月に桜ヶ丘保育所を活用した幼保連携型認定こども園に移行をめざします。

※2　令和10年4月に東保育所を活用した幼保連携型認定こども園に移行をめざします。

令和6年度（2024年度）年度途中の入園について

定員の空きがあれば随時受付しています。直接園にお問い合わせください。

4歳児：平成31年(2019年）4月2日から令和2年（2020年）4月1日までに生まれたかた
5歳児：平成30年(2018年）4月2日から平成31年（2019年）4月1日までに生まれたかた

令和7年（2025年）4月1日の入園について

募集人数

4歳児：各園35人

　　令和2年（2020年）4月2日から令和3年（2021年）4月1日までに生まれたかた

5歳児：定員の空きがあれば随時受付しています。直接園にお問い合わせください。

　　平成31年（2019年）4月2日から令和2年（2020年）4月1日までに生まれたかた　　

なお、4歳児クラスの入園児数又は5歳児の園児数が12人未満となった場合、複式学級（4歳児と5歳児で構成する異年齢学級）になることがあります。

応募資格

応募時において、保護者・幼児ともに箕面市内に居住し、住民登録があるかた

　　箕面市に住民登録があることが必要です。転入を予定しての受付は原則行いません。ただし、令和7年4月1日までに箕面市に転入予定のかたで、「転入誓約書」及び添付書類を提出できるかたは、応募可能です。

　　様式「転入誓約書（PDF：88KB）」

箕面市では園区を定めていません。市内在住であれば、住所に関わらず入園を希望できます。ただし、自動車での通園はご遠慮いただいていますので、徒歩又は自転車で送迎を行ってください。

　　なお、実際に箕面市内に居住しているが、事情により箕面市に住民登録ができない場合は、入園を希望する幼稚園又は子ども総合窓口（市役所別館2階　電話072-724-6791）までお問い合わせください。

4歳児の応募について

入園願書の配布

配布期間：令和6年9月2日（月曜日）から
配布場所：各幼稚園及び子ども総合窓口（市役所別館2階）

入園願書の一斉受付日時

受付期間：令和6年10月1日（火曜日）・10月2日（水曜日）午前9時から午後4時30分
受付場所：入園を希望する幼稚園（郵送不可）
提出物（持ち物）：入園願書、認定申請書、運転免許証やマイナンバーカードなど現住所が確認できるもの、転入誓約書（対象のかたのみ※）

※4月1日までに箕面市に転入予定のかたは、「転入誓約書」及び添付書類が必要です。

園児一斉募集にかかる抽選について

　　令和6年10月1日及び2日の一斉募集の結果、応募者数が募集人数を下回りましたので、抽選はありません。

一斉受付期間終了後の対応について

一斉受付終了後は、令和6年10月4日（金曜日）午後1時以降、各園にて先着順に受付します。
空きの有無については、各園にお問い合わせください。

5歳児の応募について

入園願書の配布

配布期間：令和6年9月2日（月曜日）から
配布場所：各幼稚園及び子ども総合窓口（市役所別館2階）

入園願書の受付

受付期間：令和6年10月1日（火曜日）以降随時
受付場所：入園を希望する幼稚園（郵送不可）
提出物（持ち物）：入園願書、認定申請書、運転免許証やマイナンバーカードなど現住所が確認できるもの、転入誓約書（対象のかたのみ※）

※4月1日までに箕面市に転入予定のかたは、「転入誓約書」及び添付書類が必要です。

入園案内

園児募集については、下のPDFをご覧ください。

　　令和7年度（2025年度）園児募集のご案内（せいなん幼稚園・とよかわみなみ幼稚園）（PDF：824KB）

費用について

入園料・保育料：無料
入園時の費用：約35,000円程度（制服、通園用指定リュック、用品代）
入園後の費用：毎月約2,000円（教材費、遠足代など）（毎月、幼稚園で徴収します。）

入園に関する留意事項

預かり保育やバスによる送迎はありません。
支援教育をご希望の保護者は、入園願書を提出するまでに、園又は子ども総合窓口（市役所別館2階　電話072-724-6791）にお電話ください。入園までの必要な手続きについてご説明します。（年度途中に入園を検討される保護者は、早めに園又は子ども総合窓口にお電話ください。）

箕面市立幼保連携型認定こども園について

　箕面市では、令和3年8月に策定した「新箕面市アウトソーシング計画」に基づき、市立幼稚園・保育所を再編し、令和6年度に中部地域に市立幼保連携型認定こども園（かやのこども園）を設置しました。

　西部地区及び東部地区については令和9年度に幼稚園施設を活用した3歳から5歳児の公立認定こども園を整備し、保育所は0歳から2歳児の乳児特化型保育園とした上で、保育ニーズに応じて民営化または廃園とする計画としていましたが、これを改め、保育所施設を活用した「0歳から5歳児を対象とした認定こども園」の整備を検討します。

　これは、令和3年度の計画策定以降、国による「こども誰でも通園制度」の創設など、全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充が進み、特に乳児への支援の強化が示されたことに加え、支援を必要とする子どもの増加や低年齢化などが進んでいることを踏まえたものです。こうした社会情勢の変化を受け、令和9年度に桜ヶ丘保育所、令和10年度に東保育所を活用した公立の認定こども園への移行をめざします。

（幼保連携型認定こども園とは、保育園と幼稚園の機能を併せ持った施設です。）