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更新日:2019年8月16日

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令和元年(2019年)10月1日からの幼児教育・保育の無償化について

令和元年(2019年)10月1日から、3歳児から5歳児(卒園まで)のすべての子ども及び0歳から2歳児までの市民税非課税世帯の子どもの幼稚園、認定こども園、保育園などの保育料が無料となります。

※施設の種別によっては満3歳から対象になる場合があります。

無償化の対象となる範囲

  1. 保育園などを利用する子ども ※「保育園など」には小規模保育施設・事業所内保育施設を含みます。以下同じ。
  2. 認定こども園を利用する子ども
  3. 幼稚園を利用する子ども
  4. 認可外保育施設などを利用する子ども
  5. 障害児通園施設を利用する子ども

 

 1.保育所などを利用する子ども

  • 3歳児(3歳になった後の最初の4月以降)から5歳児のすべての子どもの保育料が無料となります。
    令和元年(2019年)10月分以降の保育料は、お支払いいただく必要はありません。
  • ただし、実費として徴収される費用(食材料費、行事費など)は、無償化の対象外です。

※令和元年(2019年)10月以降も、食材料費(月額5,500円)は保護者の負担となります。

※内訳は、主食(米・パン)費(月額1,000円)+副食(おかず)費(月額4,500円)です。
(副食費は、9月分までは保育料の一部として負担していただいています。)

※食材料費は、園の指定する方法でお支払いください。ただし、公立保育園は、市が延長保育料と併せて引き落とします。(または納付書でお支払いください。)

※市民税所得割額が77,100円以下の世帯、及び第3子目以降は副食費も無料です。第2子の副食費の軽減はありません。

  • 0歳から2歳児の子どもの保育料は、市民税非課税世帯のみ無償化の対象(無料)となります。
    (食材料費の保護者負担はありません。)
    保育料の多子軽減については、兄姉の保育料の無償化に関係なく現行どおりの数え方です。
  • 延長保育料及び病児・病後児保育利用料は現行どおりです。無償化の対象ではありません。

 

 2.認定こども園を利用する子ども

  • 3歳児から5歳児のすべての子どもの市が定める保育料が無料となります。
    令和元年(2019年)10月分以降の保育料は、お支払いいただく必要はありません。
    1号認定子ども(基本利用コース)は満3歳(3歳になった日)から、2号認定子ども(保育利用コース)は3歳児(3歳になった後の最初の4月以降)からが無償化の対象です。
  • 実費として徴収される通園送迎費、食材料(給食)費、行事費、教育充実・施設整備にかかる費用などは無償化の対象外です。

※令和元年(2019年)10月以降も、食材料費(主食(米・パン)費+副食(おかず)費)は保護者の負担となります(2号認定子どもは、副食費は9月まで保育料の一部として負担していただいています。)

※食材料費の支払いについては、園から通知があります。
ただし、市民税所得割額が77,100円以下の世帯及び第3子目以降は、食材料費のうち副食費は免除の対象となります。なお、第2子の副食費の軽減はありません。

  • 3歳児から5歳児の1号認定子ども(基本利用コース)で、保育の必要性があると認定※を受け、通っている認定こども園の預かり保育を利用する場合は、月額11,300円(日額上限450円)までの範囲で預かり保育料が無償化の対象(無料)になります。
    なお、満3歳(3歳になった後の最初の3月31日まで)の1号認定子どもは、市民税非課税世帯のみ月額16,300円(日額上限額は450円)まで無料となります。

※保育の必要性の認定の手続きについては、園を通じて申請ください。
※保育の必要性の認定を受けた場合であっても、園の状況により預かり保育を利用できない場合があります。

  • 0歳から2歳児の子どもの保育料は、市民税非課税世帯のみ無償化の対象(無料)となります。
    (食材料費の保護者負担はありません。)
    保育料の多子軽減については、兄姉の保育料の無償化に関係なく現行どおりの数え方です。
  • 延長保育料及び病児・病後児保育利用料は現行どおりです。無償化の対象ではありません。


 3.幼稚園を利用する子ども 

  • 満3歳(3歳になった日)から5歳児のすべての子どもの保育料が無料になります。
    ※上限月額25,700円
    令和元年(2019年)10月以降は、保育料を支払う必要はありません。
  • 実費として徴収される通園送迎費、食材料(給食)費(主食(米・パン)費+副食(おかず)費、行事費、教育充実・施設整備にかかる費用などは無償化の対象外です。

【子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園】
現在、保育料に給食費が含まれている場合、10月以降は給食費が実費徴収となります。
園から金額の提示がありますので、園の指定する方法でお支払いください。
ただし、市民税所得割額が77,100円以下の世帯及び第3子目以降は、給食費のうち副食(おかず)費が無償化の対象となります。

【子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園(1号認定子ども)】
市民税所得割額が77,100円以下の世帯及び第3子目以降は、食材料費のうち副食費は無償化の対象となります。
 

  • 保育の必要性があると認定※を受け、通っている私立幼稚園の預かり保育を利用する場合は、月額11,300円(日額上限450円)までの範囲で預かり保育料が無償化の対象(無料)になります。また、満3歳児(3歳になった後の最初の3月31日まで)は、市民税非課税世帯のみ月額16,300円(日額上限額は450円)まで無料となります。
    ※通っている園が十分な預かり保育を実施していない場合などは、認可外保育施設などの利用料も対象になります。

※保育の必要性の認定の手続きについては、園を通じて申請ください。
※保育の必要性の認定を受けた場合であっても、園の状況により預かり保育を利用できない場合があります。

 

 4.認可外保育施設などを利用する子ども

  • 手続きについては、こちらをご確認ください。

 

 5.障害児通園施設を利用する子ども

  • 就学前の障害児の発達支援(障害児通園施設)を利用する子どもについて、3歳児から5歳児の利用料が無償化の対象(無料)となります。
  • 実費として徴収されている費用(食材料費、行事費など)は無償化の対象外です。
  • 幼稚園、認定こども園、保育園などに通いながら障害児通園施設にも通園している場合は、どちらも無償化の対象となります。

※「5.障害児通園施設を利用する子ども」については、下記にお問い合わせください。

箕面市教育委員会 子ども未来創造局 子どもすこやか室
総合保健福祉センター分室
TEL:072-727-9520(直通)
FAX:072-727-9522

お問い合わせ

所属課室:子ども未来創造局幼児教育保育室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6791

ファックス番号:072-721-9907

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