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更新日:2019年11月18日

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令和元年(2019年)10月1日からの幼児教育・保育の無償化について

令和元年(2019年)10月1日から、3歳児から5歳児(卒園まで)までのすべての子ども及び0歳から2歳児までの市民税非課税世帯の子どもの幼稚園、認定こども園、保育園などの保育料が無料となりました。

※施設の種別によっては満3歳から対象になる場合があります。

無償化の対象となる範囲

  1. 保育園などを利用する子ども ※「保育園など」には小規模保育施設・事業所内保育施設を含みます。以下同じ。
  2. 認定こども園を利用する子ども
  3. 幼稚園を利用する子ども
  4. 認可外保育施設などを利用する子ども
  5. 障害児通園施設を利用する子ども

 1.保育園などを利用する子ども

  • 3歳児(3歳になった後の最初の4月以降)から5歳児までのすべての子どもの保育料が無料となります。
    令和元年(2019年)10月分以降の保育料は、お支払いいただく必要はありません。
  • 実費として徴収される費用(食材料費、行事費など)は、無償化の対象外です。

※令和元年(2019年)10月以降も、食材料費(月額5,500円)は保護者の負担となります。

※内訳は、主食(米・パン)費(月額1,000円)+副食(おかず)費(月額4,500円)です。
(副食費は、9月分までは保育料の一部として負担していただいていました。)

※食材料費は、園の指定する方法でお支払いください。ただし、公立保育園は、市が延長保育料と併せて口座から引き落とします。(または納付書でお支払いください。)

※市民税所得割額が77,100円以下の世帯、生活保護世帯及び第3子以降(就学前の子どものみを数える)は副食費も無料です。第2子の副食費の軽減はありません。

  • 0歳から2歳児までの子どもの保育料は、市民税非課税世帯のみ無償化の対象(無料)となります。(食材料費の保護者負担はありません。)
    保育料の多子軽減については、兄姉の保育料に関係なく無償化以前と同じ数え方です。
  • 延長保育料及び病児・病後児保育利用料は無償化の対象ではありません。

 

 2.認定こども園を利用する子ども

  • 3歳児から5歳児までのすべての子どもの市が定める保育料が無料となります。
    令和元年(2019年)10月分以降の保育料は、お支払いいただく必要はありません。
    教育・保育給付1号認定子ども(基本利用コース)は満3歳(3歳になった日)から、教育・保育給付2号認定子ども(保育利用コース)は3歳児(3歳になった後の最初の4月以降)からが無償化の対象(無料)です。
  • 実費として徴収される通園送迎費、食材料(給食)費、行事費、教育充実・施設整備にかかる費用などは無償化の対象外です。

※令和元年(2019年)10月以降も、食材料(給食)費(主食(米・パン)費+副食(おかず)費)は保護者の負担となります(教育・保育給付2号認定子どもは、副食費は9月まで保育料の一部として負担していただいていました。)

※食材料(給食)費のお支払いについては、園から通知があります。
ただし、市民税所得割額が77,100円以下の世帯、生活保護世帯及び第3子以降(教育・保育給付1号認定子どもは小学3年生まで、教育・保育給付2号認定子どもは就学前の子どものみを数える)は、食材料(給食)費のうち副食費は免除の対象となります。なお、第2子の副食費の軽減はありません。

  • 3歳児から5歳児までの教育・保育給付1号認定子ども(基本利用コース)で、保育の必要性があると認定※を受け、通園している認定こども園の預かり保育を利用する場合は、月額11,300円までの範囲で預かり保育利用料が無償化の対象になります。
    なお、満3歳(3歳になった後の最初の3月31日まで)の教育・保育給付1号認定子どもは、市民税非課税世帯のみ月額16,300円まで無料となります。

預かり保育利用料は一旦園にお支払いください。園を通じてお手続きのうえ、3か月分をまとめて、指定の口座に振り込みます。なお支給額は、月額上限の範囲内で、ひと月ごとに利用日数×450円(日額単価)と実際に預かり保育の利用に要した費用とを比較し、低い方の額になります。

※保育の必要性の認定の手続きについては、園を通じて申請ください。
※保育の必要性の認定を受けた場合であっても、園の状況により預かり保育を利用できない場合があります。
※通園している園が十分な預かり保育を実施していない場合などは、認可外保育施設などの利用料も無償化の対象になります。

  • 0歳から2歳児までの子どもの保育料は、市民税非課税世帯のみ無償化の対象(無料)となります。(食材料(給食)費の保護者負担はありません。)
    保育料の多子軽減については、兄姉の保育料に関係なく無償化以前と同じ数え方です。
  • 延長保育料及び病児・病後児保育利用料は無償化の対象ではありません。


 3.幼稚園を利用する子ども 

  • 満3歳(3歳になった日)から5歳児までのすべての子どもの保育料が無料になります(月額上限25,700円)。
    令和元年(2019年)10月以降は、保育料を支払う必要はありません。
    ※月額上限を超える場合は、差額を園に支払う必要があります。
  • 実費として徴収される通園送迎費、食材料(給食)費(主食(米・パン)費+副食(おかず)費、行事費、教育充実・施設整備にかかる費用などは無償化の対象外です。

【子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園】
現在、保育料に食材料(給食)費が含まれている場合、令和元年(2019年)10月以降は食材料(給食)費が実費徴収となります。
園が提示する金額を園の指定する方法でお支払いください。
ただし、市民税所得割額が77,100円以下の世帯、生活保護世帯及び第3子以降(小学3年生までの子どものみを数える)は、食材料(給食)費のうち副食費が無償化の対象となります(月額上限4,500円)。

【子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園(教育・保育給付1号認定子ども)】
市民税所得割額が77,100円以下の世帯、生活保護世帯及び第3子以降(小学3年生までの子どものみを数える)は、食材料(給食)費のうち副食費は無償化の対象(無料)となります。
 

  • 保育の必要性があると認定※を受け、通園している私立幼稚園の預かり保育を利用する場合は、月額11,300円までの範囲で預かり保育利用料が無償化の対象になります。また、満3歳児(3歳になった後の最初の3月31日まで)は、市民税非課税世帯のみ月額16,300円まで無料となります。

預かり保育利用料は一旦園にお支払いください。園を通じてお手続きのうえ、3か月分をまとめて、指定の口座に振り込みます。なお支給額は、月額上限の範囲内で、ひと月ごとに利用日数×450円(日額単価)と実際に預かり保育の利用に要した費用とを比較し、低い方の額になります。

※保育の必要性の認定の手続きについては、園を通じて申請ください。
※保育の必要性の認定を受けた場合であっても、園の状況により預かり保育を利用できない場合があります。
※通園している園が十分な預かり保育を実施していない場合などは、認可外保育施設などの利用料も対象になります。

 

 4.認可外保育施設などを利用する子ども

  • 手続きについては、こちらをご確認ください。

 

 5.障害児通園施設を利用する子ども

  • 就学前の障害児の発達支援(障害児通園施設)を利用する子どもについて、3歳児から5歳児までの利用料が無償化の対象となります。
  • 実費として徴収されている費用(食材料費、医療費など)は無償化の対象外です。
  • 幼稚園、認定こども園、保育園などに通園しながら障害児通園施設にも通園している場合は、どちらも無償化の対象となります。

※「5.障害児通園施設を利用する子ども」については、下記にお問い合わせください。

箕面市教育委員会 子ども未来創造局 子どもすこやか室
総合保健福祉センター分室
TEL:072-727-9520(直通)
FAX:072-727-9522

お問い合わせ

所属課室:子ども未来創造局幼児教育保育室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6791

ファックス番号:072-721-9907

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