3歳児(3歳になった後の最初の4月以降)から5歳児までのすべての子どもの保育料が無料となります。
0歳から2歳児までの子どもの保育料は、市民税非課税世帯のみ無償化の対象(無料)となります。(食材料費の保護者負担はありません。)保育料の多子軽減については、兄姉の保育料に関係なく無償化以前と同じ数えかたです。

無償化の対象とならない費用について

延長保育料及び病児・病後児保育利用料は無償化の対象ではありません。
実費として徴収される費用(食材料費、行事費など)は、無償化の対象ではありません。

※食材料費(月額5,500円)の内訳は、主食(米・パン)費(月額1,000円)＋副食(おかず)費(月額4,500円)です。食材料費は、園の指定する方法でお支払いください。ただし、公立保育園は、市が延長保育料と併せて登録いただいた口座から引き落とします。

※市民税所得割額が77,100円以下の世帯、生活保護世帯及び第3子以降（就学前の子どものみを数える）は副食費も無料です。第2子の副食費の軽減はありません。

2.認定こども園を利用する子ども

無償化の対象となる費用について

3歳児から5歳児までのすべての子どもの市が定める保育料が無料となります。
教育・保育給付1号認定子ども(幼稚園コース)は満3歳(3歳になった日)から、教育・保育給付2号認定子ども(保育利用コース)は3歳児(3歳になった後の最初の4月以降)からが無償化の対象(無料)です。

3歳児から5歳児までの教育・保育給付1号認定子ども(幼稚園コース)で、保育の必要性があると認定※を受け、通園している認定こども園の預かり保育を利用する場合は、月額11,300円までの範囲で預かり保育利用料が無償化の対象になります。
なお、満3歳(3歳になった後の最初の3月31日まで)の教育・保育給付1号認定子どもは、市民税非課税世帯のみ月額16,300円まで無料となります。

預かり保育利用料は一旦園にお支払いください。園を通じてお手続きのうえ、3か月分をまとめて、指定の口座に振り込みます。なお支給額は、月額上限の範囲内で、ひと月ごとに利用日数×450円(日額単価)と実際に預かり保育の利用に要した費用とを比較し、低いほうの額になります。

※保育の必要性の認定の手続きについては、園を通じて申請ください。
※保育の必要性の認定を受けた場合であっても、園の状況により預かり保育を利用できない場合があります。
※通園している園が十分な預かり保育を実施していない場合などは、認可外保育施設などの利用料も無償化の対象になります。

0歳から2歳児までの子どもの保育料は、市民税非課税世帯のみ無償化の対象(無料)となります。(食材料(給食)費の保護者負担はありません。)保育料の多子軽減については、兄姉の保育料に関係なく無償化以前と同じ数えかたです。

無償化の対象とならない費用について

実費として徴収される通園送迎費、食材料(給食)費、行事費、教育充実・施設整備にかかる費用などは無償化の対象ではありません。

※食材料(給食)費の内訳は、主食(米・パン)費＋副食(おかず)費です。食材料(給食)費のお支払いについては、園から通知があります。
ただし、市民税所得割額が77,100円以下の世帯、生活保護世帯及び第3子以降（教育・保育給付1号認定子どもは小学3年生まで、教育・保育給付2号認定子どもは就学前の子どものみを数える）は、食材料(給食)費のうち副食費は免除の対象となります。なお、第2子の副食費の軽減はありません。

延長保育料及び病児・病後児保育利用料は無償化の対象ではありません。

3.幼稚園を利用する子ども（新制度未移行幼稚園）

無償化の対象となる費用について

満3歳(3歳になった日)から5歳児までのすべての子どもの保育料が無料になります（月額上限25,700円）。
※月額上限を超える場合は、差額を園に支払う必要があります。

保育の必要性があると認定※を受け、通園している私立幼稚園の預かり保育を利用する場合は、月額11,300円までの範囲で預かり保育利用料が無償化の対象になります。また、満3歳児(3歳になった後の最初の3月31日まで)は、市民税非課税世帯のみ月額16,300円まで無料となります。

無償化の対象とならない費用について

実費として徴収される通園送迎費、食材料(給食)費(主食(米・パン)費＋副食(おかず)費、行事費、教育充実・施設整備にかかる費用などは無償化の対象ではありません。
食材料(給食)費は園が提示する金額を園の指定する方法でお支払いください。ただし、市民税所得割額が77,100円以下の世帯、生活保護世帯及び第3子以降（小学3年生までの子どものみを数える）は、食材料(給食)費のうち副食費が無償化の対象となります(月額上限4,500円)。