令和8年（2026年）4月入園にかかる申請　～保育園・認定こども園（保育園コース）・地域型保育事業所～

月64時間以上就労している場合（入園希望月の月末までに育児休業から復職する場合は申請できますが、育児休業を継続される場合は申請できません。）

労働基準法で定める産前産後休業中（産前6週（多胎の場合は14週）のかかる月初めから産後8週を経過する日の属する月末まで）

例：4月21日から7月27日までが産前産後休業期間である場合には、4月1日から7月31日

就労（被雇用・自営（協力者））

現在就労中

1. 就労証明書
2. 直近2か月分の就労実績が確認できる書類
3. 社会保険料などが天引きされていることのわかる給与明細や源泉徴収票（個人事業主に雇用されている場合で書類がある場合のみ）

• 1について、市ホームページ「保育施設手続き用」よりダウンロードしてください。就労先において証明を受けてください。ご自身で作成された就労証明書の提出は認められません。
• 2について、給与明細など就労先や本人氏名、月の就労時間、月の就労日数、該当年月が記載されている書類である必要があります。就労先において、就労証明書における就労実績欄に証明を受ける場合、本書類の提出は不要です。
• 3について、個人事業主に雇用されている場合であって、社会保険料などが天引きされていることのわかる給与明細や源泉徴収票がある場合にはご提出ください。提出された場合には、利用調整選考基準（基本分）の「類型1就労：被雇用・自営 （中心者）」の点数をもって選考します。提出がなかった場合には、「類型1就労：自営 （協力者）」の点数をもって選考します。

現在育児休業中（入園後育休復帰）

1. 就労証明書
2. 産前休業前2か月分の就労実績が確認できる書類
3. 申請フォームにおける「育児休業に関する申立書」への同意
4. 社会保険料などが天引きされていることのわかる給与明細や源泉徴収票（個人事業主に雇用されている場合のみ）

• 1について、市ホームページ「保育施設手続き用」よりダウンロードしてください。就労先において証明を受けてください。ご自身で作成された就労証明書の提出は認められません。
• 2について、給与明細など就労先や本人氏名、月の就労時間、月の就労日数、該当年月が記載されている書類である必要があります。就労先において、就労証明書における就労実績欄に証明を受ける場合、本書類の提出は不要です。
• 3について、申請フォームにおける「育児休業に関する申立書」への同意が必要です。
• 4について、個人事業主に雇用されている場合であって、社会保険料などが天引きされていることのわかる給与明細や源泉徴収票がある場合にはご提出ください。提出された場合には、利用調整選考基準（基本分）の「類型1就労：被雇用・自営 （中心者）」の点数をもって選考します。提出がなかった場合には、「類型1就労：自営 （協力者）」の点数をもって選考します。

就労内定

1. 就労証明書
2. 申請フォームにおける「求職活動に関する申立書」への同意

• 1について、市ホームページ「保育施設手続き用」よりダウンロードしてください。就労先において証明を受けてください。ご自身で作成された就労証明書の提出は認められません。
• 2について、雇用（予定）期間における開始日が入園希望月の2日以降の場合は、当該入園希望月にかかる保育の利用を必要とする事由は求職活動にあたるものとし利用調整選考基準（基本分）の「類型1就労：就労予定」の点数をもって選考します。該当される場合は申請フォームにおける「求職活動に関する申立書」への同意が必要です。

就労（自営（中心者））

現在就労中

1. 就労証明書
2. 直近2か月分の就労実績が確認できる書類
3. 自営業の内容を証明する書類（令和6年分の源泉徴収票や令和6年分の確定申告書（控）第一表及び第二表）

• 左記1について、市ホームページ「保育施設手続き用」よりダウンロードしてください。ご自身で作成してください。
• 左記2について、給与明細など就労先や本人氏名、月の就労時間、月の就労日数、該当年月が記載されている書類である必要があります。就労証明書における就労実績欄に証明する場合、本書類の提出は不要です。
• 左記3について、自営業の内容を証明する書類（令和6年分の源泉徴収票や令和6年分の確定申告書（控）第一表及び第二表）を提出できない場合、以下のいずれか1点をご提出ください。

1. 税務署に提出されている「開業届出書（控）」
2. 保健所等から交付される「営業許可証（写）」
3. 法人設立届出書
4. 履歴事項全部証明書
5. 青色事業専従者給与に関する届出書（自営専従者の場合）

1. 就労証明書
2. 自営業の内容を証明する書類（右記のとおり）
3. 申請フォームにおける「求職活動に関する申立書」への同意

• 左記1について、市ホームページ「保育施設手続き用」よりダウンロードしてください。ご自身で作成してください。
• 左記2について、以下のいずれか1点をご提出ください。

1. 税務署に提出されている「開業届出書（控）」
2. 保健所等から交付される「営業許可証（写）」
3. 法人設立届出書
4. 履歴事項全部証明書
5. 青色事業専従者給与に関する届出書（自営専従者の場合）
6. 店舗予定地の賃貸借契約書や開業経費の支出明細など

• 左記3について、雇用（予定）期間における開始日が入園希望月の2日以降の場合は、当該入園希望月にかかる保育の利用を必要とする事由は求職活動にあたるものとし利用調整選考基準（基本分）の「類型1就労：就労予定」の点数をもって選考します。該当される場合は申請フォームにおける「求職活動に関する申立書」への同意が必要です。

1. 就労証明書
2. 直近2か月分の就労実績が確認できる書類
3. タイムスケジュール

• 1について、市ホームページ「保育施設手続き用」よりダウンロードしてください。発注先において証明を受けてください。ご自身で作成された就労証明書の提出は認められません。
• 2について、給与明細など発注先や本人氏名、月の就労時間、月の就労日数、該当年月が記載されている書類である必要があります。発注先において、就労証明書における就労実績欄に証明を受ける場合、本書類の提出は不要です。
• 3について、市ホームページ「保育施設手続き用」よりダウンロードしてください。ご自身で1日の作業内容や各作業の開始・終了時間を記載した1週間分のスケジュールを作成してください。

申請フォームにおける「求職活動に関する申立書」への同意が必要です。

妊娠・出産

母子健康手帳（表紙と分娩（出産）予定日が確認できるページ）

病院が発行したマタニティカレンダーなど、出産予定日や本人氏名が記載されているものであれば代替可能です。

介護・看護

1. 診断書（市の様式）
2. 介護度の分かる書類（介護保険被保険者証・ケアプランなど）
3. タイムスケジュール
4. 身体障害のあるかた手帳（お持ちのかたのみ）

• 1について、市ホームページ「保育施設手続き用」よりダウンロードしてください。医師から介護・看護を受けるかたの証明を受けてください。
• 3について、市ホームページ「保育施設手続き用」よりダウンロードしてください。ご自身で1日の介護・看護の内容とそれぞれの開始・終了時間を記載した1週間分のスケジュールを作成してください。

就学・技能取得

1. 在学証明書
2. 授業の時間割表（カリキュラム）

• 1について、就学先において在学証明書の発行を受けてください。
• 2について、就学先において発行されているものを提出してください。

災害復旧

罹災証明書

転入予定のかた

1. 住居の賃貸契約書や売買契約書等
2. 申請児童の氏名や生年月日が確認できる公的医療保険の被保険者証や乳幼児医療証、子ども医療証などのコピー
3. 保護者全員のマイナンバーカード（通知カード）の両面のコピー（マスキングなし）

• 1について、契約者や転入先、転入日が分かるようにしてください。
• 2について、被保険者証の記号や番号、二次元コードが見えないようにマスキングしてください。
• 3について、申請フォームに画像データを添付することはできません。窓口来庁又は郵送により提出してください。なお、郵送される場合は、「提出書類チェックシート（市ホームページ「保育施設手続き用」にてダウンロードください。）」を用いて締め切り必着で、「〒562－0003　箕面市西小路4－6－1　箕面市役所　子ども総合窓口　宛」に簡易書留・特定記録郵便・レターパック等追跡確認可能な方法で郵送してください。なお、土曜日・日曜日・祝日は、すべての郵便物（簡易書留・特定記録郵便・レターパック・速達を含む）が届きません。また、受付が完了したことがわかる控えや通知はお送りしませんので、ご注意ください。

海外での収入があるかた

令和6年(2024年）中における収入を証明できる書類（給与明細など）

給与明細など年収の額（税や保険料等の控除前の額）が分かる書類の提出が必要です。外国語で記載された文書の場合は、日本語訳と通貨単位も記載してください。

生活保護受給中のかた

生活保護受給証明書

1. 世帯状況に関する申立書
2. ひとり親であることを証明できる書類（離婚調停申立書など）

• 1について、市ホームページ「保育施設手続き用」よりダウンロードしてください。
• 2について、離婚調停申立書や弁護士、公的機関等の第三者の証明書類が必要です。ただし、民生委員による証明書類では受付できません。なお、直近の状況を確認するため、直近3か月以内に証明された証明書類の写しを提出してください。