認可外保育施設、ベビーシッター、一時保育、事業所内保育施設、ファミリー・サポート・センター等の利用料無償化について

　幼児教育・保育の無償化により、3歳児から5歳児までの認可外保育施設、ベビーシッター、一時保育、事業所内保育施設、ファミリー・サポート・センター等の利用料が無償化の対象になります（月額37,000円が上限）。また、0歳から2歳児までは、市民税非課税世帯のみ無償化の対象です（月額42,000円が上限）。認可外保育施設は、認可保育施設に入れず、やむを得ず利用されるかたがいらっしゃることを踏まえて、無償化の対象となりました。

• 保育の必要性があるにも関わらず、認可保育施設や認定こども園などを利用できていないかたが対象です。
• 無償化の対象となるためには、保育の必要性について認定を受ける必要があります。

　・就労している

　・妊娠中に入院、または出産月を含む前または後2か月

　・病気、負傷または心身に障害がある

　・親族を常に介護している

　・求職活動している

　・学生である　など

　※週4日以上かつ1日4時間以上の就労等により家庭保育ができないかたを対象とします。

　※週3日で1日6時間や週6日で1日3時間などの場合は、対象になりません。

• 十分な預かり保育を実施していない幼稚園等(教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間が8時間未満または年間開園日数が200日未満の園)に通園している場合は、併用した認可外保育施設等の利用料の一部が無償化の対象です。

• 実費として徴収される費用(通園送迎費、給食費、行事費など)は無償化の対象外です。
• 対象となる施設・サービスは、認可外保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、事業所内保育施設、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）です。各施設が無償化の対象かどうかは、施設所在地の市町村ホームページでご確認ください。

• 認可外保育施設などのうち無償化の対象になるのは、都道府県などに届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要です。ただし経過措置として、指導監督基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間が設けられています。

申請手続きと必要書類について

　詳細な手続きの流れや還付金額等につきましては、「令和3年(2021年)度施設等利用給付認定のご案内（PDF：405KB）」をご確認の上、必要書類を市役所別館2階子ども総合窓口に提出してください。

 必要書類

1. 施設等利用給付認定・変更申請書（第2号・第3号）（PDF：122KB）
2. 保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書（PDF：60KB）
3. 勤務証明並びに申告書（エクセル：63KB） ,勤務証明並びに申告書（PDF：170KB）
4. 勤務実績報告書（エクセル：43KB） ,勤務実績報告書（PDF：108KB）
5. 郵送申込用提出書類等チェックシート（PDF：283KB） ※郵送での申請時のみ提出必要

雇用主のかたへ

箕面市では保護者の就労状況について、「勤務証明並びに申告書」への証明に代えて、電子入力に対応した国が定める標準的様式である「就労証明書」への入力が可能です。「就労証明書」の利用を希望する場合は、下記の「就労証明書記入要領」をご参照のうえ、ご利用ください。また、市が定める様式「勤務証明並びに申告書」も電子入力に対応していますので、併せてご利用ください。勤務実績に関しては市が定める様式「勤務実績報告書」への証明をお願いいたします。

就労証明書（エクセル：35KB）

就労証明書記入要領（PDF：215KB）

還付手続きについて

• 利用料等は一旦園にお支払いください。お支払い後は3か月ごとにお手続きのうえ、市が無償化の対象となる金額を、指定の口座に振り込みます。
• お手続きについては、3か月に一度、下記の必要書類を利用している園に提出、または市役所別館2階子ども総合窓口までお持ちください。

必要書類

　1.特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収書（利用している園から発行されます）

　2.施設等利用費請求書（償還払い用）（PDF：96KB）（記入見本（PDF：150KB））