認可外保育施設、ベビーシッター、一時保育、事業所内保育施設、ファミリー・サポート・センター等の利用料無償化について

　幼児教育・保育の無償化により、3歳児から5歳児までの認可外保育施設、ベビーシッター、一時保育、事業所内保育施設、ファミリー・サポート・センター等の利用料が無償化の対象になります（月額37,000円が上限）。また、0歳から2歳児までは、市民税非課税世帯のみ無償化の対象です（月額42,000円が上限）。認可外保育施設は、認可保育施設に入れず、やむを得ず利用されるかたがいらっしゃることを踏まえて、無償化の対象となりました。

• 保育の必要性があるにも関わらず、認可保育施設や認定こども園などを利用できていないかたが対象です。
• 無償化の対象となるためには、保育の必要性について認定を受ける必要があります。
• 「保育の必要性のあるかた」に該当するかたは、「申請手続きと必要書類について」を確認の上、必要な書類を提出してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・就労している※

　・出産月を含む前または後2か月

　・病気、負傷または心身に障害がある

　・同居の親族を常に介護している

　・求職活動をしている

　・学生である　など

　※週平均4日以上かつ1日平均概ね4時間以上（月64時間以上）の就労により家庭保育ができないかたを対象とします。

• 十分な預かり保育を実施していない幼稚園等(教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間が8時間未満または年間開園日数が200日未満の園)に通園している場合は、併用した認可外保育施設等の利用料の一部が無償化の対象です。

• 実費として徴収される費用(通園送迎費、給食費、行事費など)は無償化の対象外です。
• 対象となる施設・サービスは、認可外保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、事業所内保育施設、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）です。各施設が無償化の対象かどうかは、施設所在地の市町村ホームページでご確認ください。

申請手続きと必要書類について

詳細な手続きの流れや還付金額等につきましては、「施設等利用給付認定のご案内」をご確認の上、必要書類を市役所別館2階子ども総合窓口に提出してください。

令和5年（2023年）4月以降の入園・認定開始を希望のかた

　令和5年(2023年)度施設等利用給付認定のご案内（PDF：698KB）

必要書類

1. 施設等利用給付認定・変更申請書（新2号・新3号）（PDF：115KB）
2. 就労証明書（PDF：930KB）,就労証明書（Excel）
3. 保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書（PDF：35KB）
4. 郵送申込用提出書類等チェックシート（PDF：201KB） ※郵送での申請時のみ提出必要

 

認定開始日時点で育児休業中のかた

　以下のすべてに該当する場合、在園証明書（PDF：43KB）を提出することで、施設等利用給付認定を受けることができます。

　1.就労要件（週平均4日以上かつ1日平均概ね4時間以上(月64時間以上)）を満たして認可外保育施設等に入園したが、所得制限により施設等利用給付認定3号（新3号）の申請対象外である。

　2.現在も1と同じ認可外保育施設等を利用中である。

　3.施設等利用給付認定2号（新2号）の認定開始日時点で、法に基づく育児休業中または法に基づかない産前・産後・育児に伴う休業中（元の職場に復帰できる場合）である。

　4.3の休業期間終了後も、引き続き同じ認可外保育施設等を利用する。

　5.出産した子が満2歳になる月の末日までに復職する。

還付手続きについて

• 利用料等は一旦園にお支払いください。お支払い後は3か月ごとにお手続きのうえ、市が無償化の対象となる金額を、指定の口座に振り込みます。
• 手続きについては、3か月に一度、下記の必要書類を、利用している園に提出、または市役所別館2階子ども総合窓口までお持ちください。

必要書類

　1.特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収書（利用している園から発行されます）

　2.施設等利用費請求書(償還払い用)（PDF：95KB）（記入見本（PDF：145KB））