認可外保育施設などを利用する子どもの保育料無償化について

　令和元年（2019年）10月から、3歳児から5歳児の子どもの保育料が無償化されます（月額37，000円が上限）。また、0歳から2歳児は、市民税非課税世帯のみ無償化の対象となります（月額42,000円が上限）。

認可外保育施設は、認可保育施設に入れず、やむを得ず利用されるかたがいらっしゃることを踏まえて、無償化の対象となりました。
保育の必要性があるにも関わらず、認可保育施設や認定こども園などを利用できていないかたが対象です。
保育料が無償化の対象となるためには、保育の必要性について認定を受ける必要があります。

※「保育の必要性のあるかた」に該当するかたは、「令和元年度無償化の対象になるための施設など利用給付認定申請のご案内」を確認の上、必要な書類を提出してください。

「保育の必要性があるかた」

　・週4日以上かつ一日4時間以上就労している

週3日で一日6時間や週6日で一日3時間などの場合は、対象になりません。

　・妊娠中、または出産後間がない

　・病気、負傷または心身に障害がある

　・親族を常に介護している

　・求職活動している

　・学生である　など

実費として徴収される費用(通園送迎費、給食費、行事費など)は無償化の対象外です。
無償化の対象となる施設・サービスは、都道府県などに届出をしている認可外保育施設（企業主導型保育施設を含む）、ベビーホテル、ベビーシッター、事業所内保育施設、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポート事業です。
なお、「企業主導型保育施設」は無償となる保育料の上限額が異なり、ほかのサービスなどとの併用はできません。
10月以降に上記の保育サービスを利用された場合、無償化の手続きに必要なため、領収書及び提供証明書または活動報告書（利用施設の発行する書類）を保管しておいてください。手続きにつきましては、決まり次第ホームページでお知らせさせていただきます。ただし、企業主導型保育施設をご利用のかたは、手続きのかた法につきましては各施設に直接お問い合わせください。
認可外保育施設などのうち無償化の対象になるのは、都道府県などに届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要です。ただし経過措置として、指導監督基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間が設けられています。

手続きの方法と必要書類について

　手続きの方法につきましては、「令和元年度無償化の対象になるための施設など利用給付認定申請のご案内（PDF：325KB）」をご確認ください。

必要書類

雇用主のかたへ

箕面市では保護者の就労状況について、「勤務証明並びに申告書」への証明に代えて、電子入力に対応した国が定める標準的様式である「就労証明書」への入力が可能です。「就労証明書」の利用を希望する場合は、下記の「就労証明書記入要領」をご参照のうえ、ご利用ください。また、市が定める様式「勤務証明並びに申告書」も電子入力に対応していますので、併せてご利用ください。勤務実績に関しては市が定める様式「勤務実績報告書」への証明をお願いいたします。

就労証明書（エクセル：35KB）

就労証明書記入要領（PDF：215KB）