認可外保育施設、ベビーシッター、一時保育、事業所内保育施設、ファミリー・サポート・センター等の利用料無償化について

　幼児教育・保育の無償化により、3歳児から5歳児までの認可外保育施設、ベビーシッター、一時保育、事業所内保育施設、ファミリー・サポート・センター等の利用料が無償化の対象になります（月額37,000円が上限）。また、0歳から2歳児までは、市民税非課税世帯のみ無償化の対象です（月額42,000円が上限）。認可外保育施設は、認可保育施設に入れず、やむを得ず利用されるかたがいらっしゃることを踏まえて、無償化の対象となりました。

保育の必要性があるにも関わらず、認可保育施設や認定こども園などを利用できていないかたが対象です。
無償化の対象となるためには、保育の必要性について認定を受ける必要があります。

※「保育の必要性のあるかた」に該当するかたは、「申請手続きと必要書類について」を確認の上、必要な書類を提出してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「保育の必要性があるかた」

　・就労している

　・妊娠中に入院、または出産月を含む前または後2か月

　・病気、負傷または心身に障害がある

　・親族を常に介護している

　・求職活動している

　・学生である　など

　※週平均4日以上かつ1日平均概ね4時間以上（月64時間以上）の就労により家庭保育ができないかたを対象とします。

十分な預かり保育を実施していない幼稚園等(教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間が8時間未満または年間開園日数が200日未満の園)に通園している場合は、併用した認可外保育施設等の利用料の一部が無償化の対象です。

※3歳児から5歳児までは月額11,300円、満3歳児は市民税非課税世帯のみ月額16,300円が上限となります。

実費として徴収される費用(通園送迎費、給食費、行事費など)は無償化の対象外です。
対象となる施設・サービスは、認可外保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、事業所内保育施設、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）です。各施設が無償化の対象かどうかは、施設所在地の市町村ホームページでご確認ください。

※「企業主導型保育施設」をご利用のかたは、手続きの方法が異なり、他のサービス等の併用はできません。また、ご利用の施設にて手続きが必要となりますので、各施設に直接お問い合わせください。