認可外保育施設、ベビーシッター、一時保育、事業所内保育施設、ファミリー・サポート・センター等の利用料無償化について

　幼児教育・保育の無償化により、3歳児から5歳児までの認可外保育施設、ベビーシッター、一時保育、事業所内保育施設、ファミリー・サポート・センター等の利用料が無償化の対象になります（月額37,000円が上限）。また、0歳から2歳児までは、市民税非課税世帯のみ無償化の対象です（月額42,000円が上限）。認可外保育施設は、認可保育施設に入れず、やむを得ず利用されるかたがいらっしゃることを踏まえて、無償化の対象となりました。

無償化の対象となるためには、保育の必要性について認定を受ける必要があります。

詳細な手続き方法につきましては、以下をご確認ください。

1. 対象者
2. 無償化の対象費用・対象施設について
3. 申請手続きと必要書類について
4. 新たに妊娠・出産の予定がわかった場合
5. 認定開始日時点で育児休業中のかた
6. 還付手続きについて

1.対象者

• 保育の必要性があるにも関わらず、認可保育施設や認定こども園などを利用できていないかた。
• 以下の「保育の必要性のあるかた」に該当するかた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「保育の必要性があるかた」

　・就労している※

　・出産月を含む前または後2か月

　・病気、負傷または心身に障害がある

　・同居の親族を常に介護している

　・求職活動をしている

　・学生である　など

　※月64時間以上の就労により家庭保育ができないかたを対象とします。

2.無償化の対象費用・対象施設について

• 十分な預かり保育を実施していない幼稚園等(教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間が8時間未満または年間開園日数が200日未満の園)に通園している場合は、併用した認可外保育施設等の利用料の一部が無償化の対象です。

• 実費として徴収される費用(通園送迎費、給食料、行事費など)は無償化の対象外です。

対象施設

• 対象となる施設・サービスは、認可外保育施設、ベビーホテル、ベビーシッター、事業所内保育施設、子ども・子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）です。各施設が無償化の対象かどうかは、施設所在地の市町村ホームページでご確認ください。
• 箕面市内の対象施設

　・認可外保育施設（令和7年4月1日公示時点）（PDF：36KB）

　・一時預かり事業（令和7年4月1日公示時点）（PDF：41KB）

　・子育て援助活動支援事業（令和元年9月30日公示時点）（ファミリー・サポート・センター事業）（PDF：25KB）

　・病児保育事業（令和2年3月31日公示時点）（PDF：38KB）

　　追加・修正などがある場合は随時更新をします。

• 「企業主導型保育施設」をご利用のかたは、手続きの方法が異なり、ほかのサービス等の併用はできません。また、ご利用の施設にて手続きが必要となりますので、各施設に直接お問い合わせください。

3.申請手続きと必要書類について

詳細な手続きの流れや還付金額等につきましては、「施設等利用給付認定のご案内」をご確認の上、必要書類を市役所別館2階子ども総合窓口に提出してください。

令和6年（2024年）4月以降の入園・認定開始分

＜説明書類＞

令和6年(2024年)度施設等利用給付認定のご案内（PDF：697KB）

＜提出が必要な書類＞

市ホームページ「保育施設手続き用」よりダウンロードが可能です。

令和7年（2025年）4月以降の入園・認定開始分

＜説明書類＞

令和7年(2025年)度施設等利用給付認定のご案内（PDF：693KB）

＜提出が必要な書類＞

市ホームページ「保育施設手続き用」よりダウンロードが可能です。

4.新たに妊娠・出産の予定がわかった場合

　施設等利用給付2号、3号（新2号、新3号）認定を受けているかたで妊娠・出産の予定がわかった場合は手続きが必要です。

　また、施設等利用給付2号、3号（新2号、新3号）認定を受けていないかたで出産前後2か月で預かり保育を利用するかたは、手続きいただくことで月額11,300円までの範囲で預かり保育利用料が無償化の対象になります。

　詳細は「今後新たに妊娠・出産の予定がわかった場合（PDF：79KB）」をご確認ください。

5.認定開始日時点で育児休業中のかた

　以下のすべてに該当する場合、在園証明書（PDF：43KB）を提出することで、施設等利用給付認定を受けることができます。

　1.就労要件(月64時間以上)を満たして認可外保育施設等に入園したが、所得制限により施設等利用給付認定3号（新3号）の申請対象外である。

　2.現在も1と同じ認可外保育施設等を利用中である。

　3.施設等利用給付認定2号（新2号）の認定開始日時点で、法に基づく育児休業中または法に基づかない産前・産後・育児に伴う休業中（元の職場に復帰できる場合）である。

　4.3の休業期間終了後も、引き続き同じ認可外保育施設等を利用する。

　5.出産した子が満2歳になる月の末日までに復職する。

6.還付手続きについて

• 利用料等は一旦園にお支払いください。お支払い後は3か月ごとにお手続きのうえ、市が無償化の対象となる金額を、指定の口座に振り込みます。
• 手続きについては、3か月に一度、下記の必要書類を、利用している園に提出、または市役所別館2階子ども総合窓口までお持ちください。

必要書類

　1.特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収書（利用している園から発行されます）

　2.施設等利用費請求書(償還払い用)（PDF：95KB）（記入見本（PDF：145KB））