広域申請

月64時間以上就労している場合（入園希望月に育児休業から復職する場合は申請できますが、育児休業を継続される場合は申請できません。）

疾病・

障害

妊娠・

出産

出産月を含む前または後2か月にあたる場合

（例）5月7日出産の場合は「4月から5月まで」又は「5月から6月まで」

介護・

看護

週平均4日以上かつ1日平均概ね4時間以上（月64時間以上）の就労等により家庭で児童の保育ができない場合（居宅外で仕事をしている又は居宅内で児童と離れて日常の家事以外の仕事をしている。）

箕面市に転入予定で今お住まいの市区町村での認可保育施設に「育児休業中における継続要件」で在園されている場合、入園希望月に育児休業から復職する場合は申込みできますが、育児休業を継続される場合は申込みできません。

妊娠中に入院される場合や出産月を含む前または後2か月

（例）7月7日出産の場合、6月から7月まで、もしくは7月から8月まで

就労（被雇用・自営（協力者））

現在就労中

1. 就労証明書
2. 直近2か月分の就労実績が確認できる書類
3. 社会保険料などが天引きされていることのわかる給与明細や源泉徴収票（就労先が法人化されていない場合のみ）

• 1について、就労先において証明を受けてください。ご自身で作成された就労証明書の提出は認められません。
• 2について、給与明細など就労先や本人氏名、月の就労時間、月の就労日数、該当年月が記載されている書類である必要があります。就労先において、就労証明書における就労実績欄に証明を受ける場合、本書類の提出は不要です。

現在育児休業中（入園後育休復帰）

1. 就労証明書
2. 産前休暇前2か月分の就労実績が確認できる書類
3. 社会保険料などが天引きされていることのわかる給与明細や源泉徴収票（就労先が法人化されていない場合のみ）

• 1について、就労先において証明を受けてください。ご自身で作成された就労証明書の提出は認められません。
• 2について、給与明細など就労先や本人氏名、月の就労時間、月の就労日数、該当年月が記載されている書類である必要があります。就労先において、就労証明書における就労実績欄に証明を受ける場合、本書類の提出は不要です。

就労内定

1. 就労証明書

• 1について、就労先において証明を受けてください。ご自身で作成された就労証明書の提出は認められません。就労予定の場合は、予定であることがわかるようにし、見込み実績をご記入ください。

就労（自営（中心者））

現在就労中

1. 就労証明書
2. 直近2か月分の就労実績が確認できる書類
3. 自営業の内容を証明する書類（最新年度の源泉徴収票や最新年度の確定申告書（控）第一表及び第二表）

• 左記1について、ご自身で作成してください。
• 左記2について、給与明細など就労先や本人氏名、月の就労時間、月の就労日数、該当年月が記載されている書類である必要があります。就労証明書における就労実績欄に証明する場合、本書類の提出は不要です。
• 左記3について、最新年度の源泉徴収票や最新年度の確定申告書（控）第一表及び第二表を提出できない場合、以下のいずれか1点をご提出ください。

1. 税務署に提出されている「開業届出書（控）」
2. 保健所等から交付される「営業許可証（写）」
3. 法人設立届出書
4. 履歴事項全部証明書
5. 青色事業専従者給与に関する届出書（自営専従者の場合）

1. 就労証明書
2. 自営業の内容を証明する書類（右記のとおり）

• 左記1について、ご自身で作成してください。就労予定の場合は、予定であることがわかるようにし、見込み実績をご記入ください。
• 左記2について、以下のいずれか1点をご提出ください。

1. 税務署に提出されている「開業届出書（控）」
2. 保健所等から交付される「営業許可証（写）」
3. 法人設立届出書
4. 履歴事項全部証明書
5. 青色事業専従者給与に関する届出書（自営専従者の場合）
6. 店舗予定地の賃貸借契約書や開業経費の支出明細など

1. 就労証明書
2. 直近2か月分の就労実績が確認できる書類
3. タイムスケジュール

• 1について、発注先において証明を受けてください。ご自身で作成された就労証明書の提出は認められません。
• 2について、給与明細など発注先や本人氏名、月の就労時間、月の就労日数、該当年月が記載されている書類である必要があります。発注先において、就労証明書における就労実績欄に証明を受ける場合、本書類の提出は不要です。
• 3について、ご自身で1日の作業内容や各作業の開始・終了時間を記載した1週間分のスケジュールを作成してください。

妊娠・出産

母子健康手帳（表紙と分娩（出産）予定日が確認できるページ）

病院が発行したマタニティカレンダーなど、出産予定日や本人氏名が記載されているものであれば代替可能です。

介護・看護

1. 診断書（市の様式）
2. 介護度の分かる書類（介護保険被保険者証・ケアプランなど）
3. タイムスケジュール
4. 身体障害のあるかた手帳（お持ちのかたのみ）

• 1について、医師から介護・看護を受けるかたの証明を受けてください。
• 3については、ご自身で1日の介護・看護の内容とそれぞれの開始・終了時間を記載した1週間分のスケジュールを作成してください。

就学等

1. 在学証明書
2. 授業の時間割表（カリキュラム）

• 1について、就学先において在学証明書の発行を受けてください。
• 2について、就学先において発行されているものを提出してください。

災害復旧

罹災証明書

対象者

提出書類

補足事項

転入予定のかた

1. 住居の賃貸契約書や売買契約書等
2. 申請児童の氏名や生年月日が確認できる公的医療保険の被保険者証や乳幼児医療証、子ども医療証などのコピー

• 1について、契約者や転入先、転入日が分かるようにしてください。
• 2について、被保険者証の記号や番号、二次元コードが見えないようにマスキングしてください。

海外での収入があるかた

令和5年(2023年）中における収入を証明できる書類（給与明細など）

給与明細など年収の額（税や保険料等の控除前の額）が分かる書類の提出が必要です。外国語で記載された文書の場合は、日本語訳と通貨単位も記載してください。

生活保護受給中のかた

生活保護受給証明書

1. 世帯状況に関する申立書
2. ひとり親であることを証明できる書類（離婚調停申立書など）

• 1について、市ホームページ「保育施設手続き用」よりダウンロードしてください。
• 2について、離婚調停申立書や弁護士、公的機関等の第三者の証明書類が必要です。ただし、民生委員による証明書類では受付できません。なお、直近の状況を確認するため、直近3か月以内に証明された証明書類の写しを提出してください。