訪問介護事業所における同一建物減算（12%減算）の届出について

同一建物減算（12%減算）について

訪問介護における同一建物減算とは、正当な理由なく、算定日が属する月の前6月間に提供した指定訪問介護の提供総数のうち、同一敷地内建物等に居住する利用者に提供されたものの占める割合が100分の90以上である場合に、減算が適用されるものです。

同一敷地内建物等に居住する利用者へサービス提供を行う指定訪問介護事業所は、下記の判定期間における利用者数の計算を行い、算定の結果が90％以上である場合には、計算書を提出してください。また、算定区分が前回の判定より変更となる場合は、併せて変更届の提出が必要です。なお、90%以上でなかった場合でも、計算書は各事業所において2年間保存してください。

※正当な理由の範囲

特別地域訪問介護加算を受けている事業所である場合
判定期間の一月当たりの延べ訪問回数が200回以下であるなど事業所が小規模である場合
その他正当な理由と認める場合

　参考：同一建物減算について（厚労省資料及びQ&A）（PDF：1,421KB）

判定期間・減算適用期間など


区分	判定期間	提出期限	減算適用期間
前期	3月1日から同年8月31日	9月15日（必着）	10月1日から翌年3月31日
後期	9月1日から翌年2月末日	3月15日（必着）	4月1日から同年9月30日

※提出期限が閉庁日に当たる場合は、翌開庁日が提出期限となります。

※判定期間の途中で指定を受けた新規事業所も判定の対象となります。

計算方法

当該事業所における判定期間に指定訪問介護を提供した利用者のうち同一敷地内建物等に居住する利用者数（利用実人員）÷当該事業所における判定期間に指定訪問介護を提供した利用者総数（要支援者除く）×100

（例）事業所の利用者が54名、同一建物等に居住する利用者49名の場合

　　　49÷54×100=90.7（90%を超える為、届出が必要）

判定にあたっては「訪問介護、訪問型サービスにおける同一建物減算に係る計算書」（別紙10）（エクセル：23KB）を使用してください。
同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く）に居住する者及び同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する者へサービス提供する場合は、計算書の「2 同一建物減算の適用を受けている利用者数」からは除いてください。
第1号訪問事業については、別々に計算し、別途届け出る必要がありますので、ご注意ください。