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更新日:2019年5月8日

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長期優良住宅に関するページ

長期優良住宅法の概要

長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進することを目的として「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(以下、「長期優良住宅法」)が平成21年6月4日に施行されました。

長期優良住宅法に基づき、所管行政庁による「長期優良住宅建築等計画」の認定を受けることで、住宅ローン減税(所得税、個人住民税)、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の税制上の優遇を受けることができます。

長期優良住宅の認定などの手続きについて

 認定申請(事前審査型、長期優良住宅法第5条第1項)

事前に住宅性能評価機関の技術的審査を受けたものが対象です。

申請書類及び添付資料(正副2部)

  • 認定申請書(ワード:61KB)※第四面「建築後の住宅の維持保全の方法及び期間」記載見本を参考に記入してください。
  • 付近見取図・配置図・平面図・立面図・断面図

立面図には、景観計画審査用にマンセル記号記載(四面)

  • 適合証(写)
  • 確認済証(写)

手数料

建築物の床面積(平方メートル)の合計

手数料(新築基準) 手数料(増改築基準)

~200以下

12,000円

17,000円

200超~500以下

24,000円

34,000円

500超~1,000以下

40,000円

58,000円

1,000超~3,000以下

70,000円

98,000円

3,000超~5,000以下

125,000円

175,000円

5,000超~10,000以下

225,000円

314,000円

10,000超

378,000円

520,000円

 注)住宅以外の用途を含む場合においても、建築物全体での床面積の合計により算出

認定申請(性能評価申請型、長期優良住宅法第5条第1項)

事前に住宅性能評価機関の設計住宅性能評価を受けたものが対象です。

申請書類及び添付資料(正副2部)

  • 認定申請書(ワード:61KB)※第四面「建築後の住宅の維持保全の方法及び期間」記載見本を参考に記入してください。
  • 付近見取図・配置図・平面図・立面図・断面図
  • 設計住宅性能評価書(写)
  • 確認済証(写)

手数料

  • 一戸建ての住宅の場合

建築物の床面積(平方メートル)の合計

手数料

~200以下

24,000円

200超~

41,000円

  • 共同住宅等の場合

建築物の床面積(平方メートル)の合計

手数料

~500以下

74,000円

500超~1,000以下

120,000円

1,000超~3,000以下

232,000円

3,000超~5,000以下

394,000円

5,000超~10,000以下

629,000円

10,000超

1,136,000円

注)住宅以外の用途を含む場合においても、建築物全体での床面積の合計により算出

認定申請(直接申請型、長期優良住宅法第5条第1項)

市の技術的審査を受けるものが対象です。

申請書類及び添付資料(正副2部)

  • 認定申請書(ワード:61KB)※第四面「建築後の住宅の維持保全の方法及び期間」記載見本を参考に記入してください。
  • 付近見取図・配置図・平面図・立面図・断面図

手数料

建築物の床面積(平方メートル)の合計

手数料(新築基準) 手数料(増改築基準)

~200以下

74,000円

111,000円

200超~500以下

135,000円

201,000円

500超~1,000以下

216,000円

325,000円

1,000超~3,000以下

430,000円

635,000円

3,000超~5,000以下

768,000円

1,142,000円

5,000超~10,000以下

1,330,000円

1,967,000円

10,000超

2,446,000円

3,629,000円

注)住宅以外の用途を含む場合においても、建築物全体での床面積の合計により算出。

注)建築確認の申出を行う場合(長期優良住宅法第6条第2項)は、別途確認申請手数料が必要。

変更申請(計画内容の変更、長期優良住宅法第8条第1項)

申請書類及び添付資料(正副2部)

手数料

  • 事前に評価機関の技術的審査を受けた場合(事前審査型):1戸あたり3,000円(新築)、1戸あたり4,000円(増築または改築)
  • 事前に評価機関の技術的審査を受けていない場合(直接申請型):1戸あたり14,000円(新築)、1戸あたり21,000円(増築または改築)

注)資金計画又は、維持保全計画に係る項目の変更のみの場合は、3,000円

注)工事中で変更がある場合などは、変更内容を再審査するため、変更認定申請を行う必要があります。

変更申請(譲渡人の決定、長期優良住宅法第9条第1項)

申請書類及び添付資料(正副2部)

手数料

  • 1戸あたり3,000円

地位承継承認申請書(長期優良住宅法第10条)

申請書類及び添付資料(正副2部)

手数料

  • 1戸あたり3,000円

完了時の状況報告書

提出書類及び添付資料(正副2部)

立面図は、景観計画審査用にマンセル記号記載(四面)→詳しくはまちづくり政策室にお問い合わせください。

  • 検査済証
  • 建築士による工事監理報告書又は登録住宅性能評価機関による建設住宅性能評価書
  • 認定住宅の外観写真(四面、カラー写真)

そのほかの手続き

箕面市における認定基準

箕面市では、建築基準法や箕面市まちづくり推進条例その他認定住宅に係る関係法令及び条例(以下「関係法令、条例」といいます。)の基準に適合しない「長期優良住宅建築等計画」は、その建築の実現性がないと判断して、認定を行いません。

従って、長期優良住宅の認定を申請する住宅については、関係法令、条例の制限にも十分注意して計画を作成してください。

また、認定を受けて建築された住宅において、維持保全期間中に関係法令、条例の規定に違反している事実が発覚し、所有者が箕面市が指導する改善命令等に従わない場合は、適正な維持保全がなされていないものとして、長期優良住宅の認定を取り消しますので、維持保全期間中も関係法令、条例の遵守及び適正な維持管理に十分ご留意ください。

関連リンク

よくあるご質問

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お問い合わせ

所属課室:みどりまちづくり部審査指導室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6866

ファックス番号:072-722-2466

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