軽減措置について

専用住宅や併用住宅など、住居部分のある建物の敷地になっている場合、土地の固定資産税・都市計画税が軽減されます。
ただし、更地や店舗、工場、倉庫などの住居部分が無い建物、または居住部分の割合が4分の1未満の併用住宅の敷地は、住宅用地にはなりません。

小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて、軽減されます。

住宅の建て替えのため賦課期日（1月1日）現在において住宅が存在しない場合、住宅の敷地となる予定の土地が次の要件をすべて満たす場合は、住宅用地の軽減が継続されます。

新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。

減額措置の適用関係は次のとおりです。

次の要件を満たす住宅が、減額の対象となります。

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。

減額される範囲（対象床面積）と減額される割合は次の表のとおりです。

減額される期間は、次の表のとおりです。

令和8年3月31日までの間に完了した耐震改修で、要件を満たす場合は、申告により住宅の固定資産税が減額されます。

次の要件をすべて満たす住宅が、減額の対象となります。

次の要件をすべて満たす改修が、減額の対象となります。

1戸あたり120平方メートルまでの住宅部分の固定資産税が2分の1減額されます。

耐震改修工事等を行なったことにより認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、3分の2減額されます。

（注）都市計画税は減額されません。

耐震改修工事が完了した年の翌年度から1年間減額されます。

通行障害既存耐震不適格建築物（注）であった場合は、翌年度から2年間減額されます。　

（注）地震によって倒壊した場合に道路通行を妨げ、多数のかたの円滑な避難を困難とする建築物で、都道府県耐震改修促進計画または市町村耐震改修促進計画に記載された道路の区間にその敷地が接するもののうち、耐震基準を満たしていない建築物

耐震改修工事終了後3カ月以内に必要な申告書及び書類を税務室へ提出してください。

この減額に必要な申告書及び書類は、次の表のとおりです。

（注）区分所有家屋については、全体工事費のうち申請者が負担した耐震改修の費用が確認できる書類（各区分所有者の負担割合を決議した管理組合の総会の議事録などの写し）を提出してください。

他の減額制度との併用はできません。

令和8年3月31日までの間に完了したバリアフリー改修工事で、要件を満たす場合は、申告により住宅の固定資産税が減額されます。

次の要件をすべて満たす住宅が、減額の対象となります。

次の要件をすべて満たす改修工事が、減額の対象となります。

1戸あたり100平方メートルまでの住宅部分の固定資産税が3分の1減額されます。

（注）都市計画税は減額されません。

バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度から1年間減額されます。

バリアフリー改修工事完了後3カ月以内に必要な申告書及び書類を税務室へ提出してください。

この減額に必要な申告書及び書類は、次の表のとおりです。

省エネ改修に伴う固定資産税の減額のみ併用可能です。

同一住宅で2回以上同制度の適用を受けることはできません。

令和8年3月31日までの間に完了した省エネ改修工事（「熱損失防止改修工事」といいます。）で、要件を満たす場合は、申告により住宅の固定資産税が減額されます。

1戸あたり120平方メートルまでの住宅部分の固定資産税が3分の1減額されます。

省エネ改修工事等を行なったことにより認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、3分の2減額されます。

（注）都市計画税は減額されません。

省エネ改修工事が完了した年の翌年度から1年間減額されます。

省エネ改修工事完了後3カ月以内に必要な申告書及び書類を税務室へ提出してください。

この減額に必要な申告書及び書類は、次の表のとおりです。

マンションの長寿命化を促進させるため、一定の要件を満たすマンションにおいて、令和5年4月1日から令和9年3月31日までに長寿命化に資する大規模修繕工事が完了し、かつ、工事が完了した日から3か月以内に申告したものに限り、翌年度の建物部分に係る固定資産税額の2分の1が減額されます。

次のどちらかに当てはまる必要があります。

＜住宅の種類＞

※管理計画認定は、「マンションの管理適正化について」をご確認ください。なおご不明点等に関しては、みどりまちづくり部営繕室までお問い合わせください。（みどりまちづくり部営繕室　電話番号：072-724-6719）

＜過去の工事＞

過去に1回以上、次の1から3の全ての工事が行われていること（それぞれの工事は同時でなくても可）

＜修繕積立金の引き上げ＞

令和3年9月1日以降に修繕積立金の金額を管理計画の認定基準まで引き上げたこと

＜住宅の種類＞

※助言又は指導に関しては、「マンション管理適正化について」をご確認ください。なおご不明点等に関しては、みどりまちづくり部営繕室までお問い合わせください。（みどりまちづくり部営繕室　電話番号：072-724-6719）

＜過去の工事＞

過去に1回以上、次の1から3の全ての工事が行われていること（それぞれの工事は同時でなくても可）

＜長期修繕計画の適合＞

長期修繕計画に係る助言又は指導を受けて長期修繕計画の作成又は見直しを行い、長期修繕計画が国土交通省で定める基準に適合することになったもの

外壁塗装等工事、床防水工事及び屋根防水工事の全てを実施し、令和5年4月1日から令和9年3月31日までに工事が完了するものであること。

大規模修繕工事が完了した年の翌年度1年分

下記のいずれかの方法により、当該工事の完了した日から3か月以内に書類を提出してください。

下記の1から6の書類が必要です。（1、2以外は写し可）

下記の1から4及び7の書類が必要です。（1、2以外は写し可）

他の減額制度との併用はできません。

※制度の概要や必要書類等の準備の流れについての詳しい内容は、国土交通省のページをご参照ください。

固定資産税の軽減措置について、国が一律に定めていた内容の一部を、市町村が地域の実情に応じて自主的に判断し、条例で定めることができる仕組みです。

資産価格×軽減割合 → 軽減された課税標準×税率＝税額

※「サービス付き高齢者向け住宅」のみ

雇用者給与等支給額を1.5％以上、又は3％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された下記の設備

減額される割合

減額される期間