• ホーム
  • くらし
  • ビジネス
  • 観光
  • 市政

箕面市 > くらし > 市税 > 固定資産税・都市計画税 > 軽減措置について

ここから本文です。

更新日:2017年12月21日

軽減措置について

 住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の課税標準の軽減

専用住宅や併用住宅など、住居部分のある建物の敷地になっている場合、土地の固定資産税・都市計画税が軽減されます。
ただし、更地や店舗、工場、倉庫などの住居部分が無い建物、または居住部分の割合が4分の1未満の併用住宅の敷地は、住宅用地にはなりません。

住宅用地の範囲

  • 住宅用地とは

住宅用地は、居住のための建物が存在し、居住の目的を果たすために使用されている一画地の土地をいいます。

したがって、賦課期日(1月1日)において新たに住宅の建築が予定されている土地、または住宅が建設中の土地は住宅の敷地となりません。

ただし、従来の所有者が同一の敷地に住宅の建替えを行うときに、一定の要件を満たすと認められる土地は、住宅用地として取り扱います。

  • 住宅用地の種類

住宅用地には、次の2つがあります。

住宅用地の種類

内容

専用住宅 専ら居住の用に供されている家屋が建築されている土地
併用住宅 一部を人の居住用に供する家屋が建築されている土地

住宅用地の面積

住宅用地の面積は、住宅の敷地の用に供されている土地の面積に、次の表の住宅用地の率を乗じて求めます。

ただし、住宅用地が適用される土地の面積は、家屋の床面積の10倍までです。

住宅用地の種類

居住部分の割合

住宅用地の率

専用住宅

全部

1

併用住宅

ハ以外の併用住宅

4分の1以上2分の1未満

0.5

2分の1以上

1

地上5階以上の耐火建築物である併用住宅

4分の1以上2分の1未満

0.5

2分の1以上4分の3未満

0.75

4分の3以上

1

軽減の区分

小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて、軽減されます。

区分

面積区分

固定資産税の

課税標準額

都市計画税の

課税標準額

小規模住宅用地 200平方メートル以下の部分

価格×6分の1

価格×3分の1

一般住宅用地 200平方メートルを超える部分

価格×3分の1

価格×3分の2

 

建て替え中の住宅用地の軽減の継続

住宅の建て替えのため賦課期日(1月1日)現在において住宅が存在しない場合、住宅の敷地となる予定の土地は次の要件をすべて満たす場合は、住宅用地の軽減が継続されます。

1

住宅用地が継続

  • 前年度の賦課期日(1月1日)に住宅用地(住宅用地の軽減を受けている土地)であったこと
  • 2住宅の建設が、当該年度の賦課期日(1月1日)に着手していて、翌年度の賦課期日(1月1日)までに完成していること

2

敷地が同一

  • 住宅の建て替えが、建て替え前の敷地と同一の敷地(注)で行われること


(注)建て替え前の敷地の全部または一部(2分の1以上)を含んだ敷地

3

所有者が同一

  • 土地
    前年度の賦課期日(1月1日)の土地の所有者と当該年度の賦課期日(1月1日)の土地の所有者が、原則として同一(注)であること
  • 住宅
    前年度の賦課期日(1月1日)の住宅の所有者と当該年度の賦課期日(1月1日)の住宅の所有者が、原則として同一(注)であること

(注)次の場合も同一所有者となります

  • 前年度の賦課期日(1月1日)の土地の所有者の配偶者または直系血族が住宅を建て替える場合
  • 前年度の賦課期日(1月1日)の十悪の所有者の配偶者または直系血族が住宅を建て替える場合
  • 建て替え中または建て替え後の土地の所有形態が、前年度の賦課期日(1月1日)の当該土地の所有者の持分を含む共有となる場合
  • 建て替え後の家屋の所有形態が、前年度の賦課期日(1月1日)の当該家屋の所有者の持分を含む共有となる場合

 新築住宅に対する固定資産の減額

平成30年3月31日までに新築された住宅のうち、要件を満たすものについては、住宅の固定資産税が減額されます。

(注)この減額に対しての申請は必要ありません。

減額の対象となる住宅

次の要件をすべて満たす住宅が、減額の対象となります。

住宅の種類

建築年月日

居住割合

床面積

専用住宅 主に居住のみに供することを目的としている住宅 平成30年3月31日までに新築された住宅であること 全部であること 50平方メートル以上280平方メートル以下であること(1戸建以外の貸家住宅については40平方メートル以上280平方メートル以下)
併用住宅 居住の用に供する部分の割合が2分の1以上の住宅(例:1階が店舗で2階が住居となっている家屋) 一棟の建物全体の2分の1以上であること
区分所有家屋 居住の用に供する部分の割合が2分の1以上の住宅(例:1階が店舗で2階が住居となっている家屋) 各専有部分の2分の1以上であること
共同住宅 マンション、アパート、コーポ、寄宿舎など2戸以上(多数)の人の居住に供する住宅 一棟の建物全体の2分の1以上であること

(注)分譲マンションなどの区分所有家屋の床面積については、「専有床面積+持分で案分した共用部分(共用廊下、エントランスなど)の床面積」で判定します。

また、賃貸マンションなどについても、独立的に区分された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額される範囲・減額される割合

減額される範囲・減額される割合は、次の表のとおりです。

減額される範囲(対象床面積) 減額される割合
住宅の居住部分で一戸当たり120平方メートル以下の場合

住宅の固定資産税の2分の1を減額

住宅の居住部分で一戸当たり120平方メートルを超える場合

120平方メートル分の住宅の固定資産税の2分の1を減額

(注1)併用住宅における店舗部分、事務所部分などの住宅部分以外は減額対象外です。

(注2)都市計画税は減額されません。

減額される期間

減額される期間は、次の表のとおりです。

対象 減額される期間
3階建以上の中高層耐火住宅

新築後5年間

上記以外の住宅

新築後3年間

 新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日(平成21年6月4日)から平成30年3月31日までの間に新築された住宅のうち、同法の規定に基づき、耐久性・安全性などが一定の基準を満たすものとして認定を受け建築された住宅は、申請により住宅の固定資産税が減額されます。

減額の適用対象となる住宅

次の要件をすべて満たす住宅が、減額の対象となります。

住宅の種類

建築年月日

居住割合

床面積

専用住宅 主に居住のみに供することを目的としている住宅 平成30年3月31日までの間に新築された長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅であること 全部であること 50平方メートル以上280平方メートル以下であること(1戸建以外の貸家住宅については40平方メートル以上280平方メートル以下)
併用住宅 居住の用に供する部分の割合が2分の1以上の住宅(例:1階が店舗で2階が住居となっている家屋) 一棟の建物全体の2分の1以上であること
区分所有家屋 居住の用に供する部分の割合が2分の1以上の住宅(例:1階が店舗で2階が住居となっている家屋) 各専有部分の2分の1以上であること
共同住宅 マンション、アパート、コーポ、寄宿舎など2戸以上(多数)の人の居住に供する住宅 一棟の建物全体の2分の1以上であること

(注)分譲マンションなどの区分所有家屋の床面積については、「専有床面積+持分で案分した共用部分(共用廊下、エントランスなど)の床面積」で判定します。

また、賃貸マンションなどについても、独立的に区分された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額される範囲・減額される割合

減額される範囲・減額される割合は、次の表のとおりです。

減額される範囲(対象床面積) 減額される割合
住宅の居住部分で一戸当たり120平方メートル以下の場合 住宅の固定資産税の2分の1を減額
住宅の居住部分で一戸当たり120平方メートルを超える場合 120平方メートル分の住宅の固定資産税の2分の1を減額

(注1)併用住宅における店舗部分、事務所部分などの住宅部分以外は減額対象外です。

(注2)都市計画税は減額されません。

減額される期間

減額される期間は、次の表のとおりです。

対象 減額される期間
3階建以上の中高層耐火住宅

新築後7年間

上記以外の住宅

新築後5年間

申告の方法

新築された翌年の1月31日までの間に必要な申告書及び書類を固定資産税室へ提出してください。

必要な申告書及び書類

この減額に必要な申告書及び書類は、次の表のとおりです。

1

認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額適用申告書

2

長期優良住宅認定通知書または変更認定通知書の写し

他の減額制度との併用

他の減額制度との併用の可否については、次の表のとおりです。

○は、同時適用ができます。

×は、同時適用ができません。

新築住宅に対する

固定資産税の減額

新築の認定長期優良住宅に係る

固定資産税の減額

住宅耐震改修に伴う

固定資産税の減額

住宅バリアフリー改修に伴う

固定資産税の減額

省エネ改修に伴う

固定資産税の減額

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

その他

 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に完了した耐震改修で、要件を満たす場合は、申告により住宅の固定資産税が減額されます。

減額の対象となる耐震住宅

次の要件をすべて満たす住宅が、減額の対象となります。

1

昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること

2

専用住宅または居住部分の床面積の割合が住宅全体の2分の1以上の併用住宅であること

 

適用対象となる耐震改修

次の要件をすべて満たす改修が、減額の対象となります。

1

平成18年1月1日から平成30年3月31日までに改修が完了していること

2

建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する改修であること

3

耐震改修に要した費用が一戸当たり50万円以上であること

ただし、平成25年3月31日までに改修工事の契約を締結された場合は30万円以上であること

4

認定長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は、1から3の要件に加えて次の要件をすべて満たす必要があります

(1)平成29年4月1日から平成30年3月31日までに改修が完了していること

(2)居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

 

減額される範囲・減額される割合

減額される範囲・減額される割合は、次の表のとおりです。

減額される範囲(対象床面積) 減額される割合
長期優良住宅以外の改修 長期優良住宅の認定を受けて改修
住宅の居住部分で一戸当たり120平方メートル以下の場合 住宅の固定資産税の2分の1を減額 住宅の固定資産税の3分の2を減額
住宅の居住部分で一戸当たり120平方メートルを超える場合 120平方メートル分の住宅の固定資産税の2分の1を減額 120平方メートル分の住宅の固定資産税の3分の2を減額

(注)都市計画税は減額されません。

減額される期間

減額される期間は、次の表のとおりです。

耐震改修が完了した時期

減額期間

平成18年1月1日から平成21年12月31日まで

翌年度から3年間

平成22年1月1日から平成24年12月31日まで

翌年度から2年間

平成25年1月1日から平成30年3月31日まで 翌年度から1年間

長期優良住宅の認定を受けて改修の場合

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

翌年度から1年間

通行障害既存耐震不適格建築物(注)であった場合

平成25年11月25日から平成30年3月31日まで

翌年度から2年間

(注)地震によって倒壊した場合に道路通行を妨げ、多数のかたの円滑な避難を困難とする建築物で、都道府県耐震改修促進計画または市町村耐震改修促進計画に記載された道路の区間にその敷地が接するもののうち、耐震基準を満たしていない建築物

申告の方法

耐震改修の終了後3カ月以内に必要な申告書及び書類を固定資産税室へ提出してください。

必要な申告書及び書類

この減額に必要な申告書及び書類は、次の表のとおりです。

1

耐震基準適合住宅に係る固定資産税の特例適用申告書

2

耐震改修に要した費用の領収書の写し

3

増改築等工事証明書(PDF:115KB)(この証明書は建築士などにより発行されます)

4

認定長期優良住宅の認定通知書または変更認定通知書の写し(長期優良住宅の認定を受けて改修する場合のみ)

(注)区分所有家屋については、全体工事費のうち申請者が負担した耐震改修の費用が確認できる次の書類またはその写しを提出してください。

  • マンションについては、各区分所有者の負担割合を決議した管理組合の総会の議事録など
  • 共有住宅については、各共有者の工事費用負担割合が記載された書類(共有者全員の記名捺印があるもの)

他の減額制度との併用

他の減額制度との併用の可否については、次の表のとおりです。

○は、同時適用ができます。

×は、同時適用ができません。

新築住宅に対する

固定資産税の減額

新築の認定長期優良住宅に係る

固定資産税の減額

住宅耐震改修に伴う

固定資産税の減額

住宅バリアフリー改修に伴う

固定資産税の減額

省エネ改修に伴う

固定資産税の減額

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

 

 住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に完了したバリアフリー改修工事で、要件を満たす場合は、申告により住宅の固定資産税が減額されます。

減額の対象となる住宅

次の要件をすべて満たす住宅が、減額の対象となります。

1

新築から10年以上経過した住宅(貸家を除く)であること

2

賦課期日において、次のいずれかの人が居住する住宅であること

ア.65歳以上のかた

イ.介護保険上の要介護または要支援認定を受けているかた

ウ.障害のあるかた

3

専用住宅または居住部分の床面積の割合が住宅全体の2分の1以上の併用住宅であること

4

改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること

ただし、平成28年3月31日までに省エネ改修工事が完了した場合は、この要件は不要です

 

適用対象となるバリアフリー改修

次の要件をすべて満たす改修工事が、減額の対象となります。

1

平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間にバリアフリー改修工事が完了していること

2

次の8種類のバリアフリー改修工事のうちいずれかが行われていること

(1)廊下または出入り口の拡幅

(2)階段の勾配の緩和

(3)浴室の改良

(4)便所の改良

(5)手すりの取付け

(6)床の段差の解消

(7)戸の改良

(8)床表面の滑り止め化

3

バリアフリー改修工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること

ただし、平成28年3月31日までにバリアフリー改修工事が完了した場合は、この要件は不要です

4

バリアフリー改修工事に要した費用の自己負担額が住戸1戸当たり50万円を超えていること

ただし、平成25年3月31日までにバリアフリー改修工事の契約が締結された場合は、住戸1戸当たりの工事費30万円以上が要件となります

また、補助金などがある場合は、次のように自己負担額を算定します

自己負担額=バリアフリー改修工事に要した費用-補助金などの金額

減額される範囲・減額される割合

減額される範囲・減額される割合は、次の表のとおりです。

減額される範囲(対象床面積) 減額される割合
住宅の居住部分で一戸当たり100平方メートル以下の場合 住宅の固定資産税の3分の1を減額
住宅の居住部分で一戸当たり100平方メートルを超える場合 100平方メートル分の住宅の固定資産税の3分の1を減額

(注)都市計画税は減額されません。

減額される期間

バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度から1年間

申告の方法

バリアフリー改修工事完了後3カ月以内に必要な申告書及び書類を固定資産税室へ提出してください。

必要な申告書及び書類

この減額に必要な申告書及び書類は、次の表のとおりです。

1

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書

2

対象者が次の要件に該当することを証明するもの

(1)65歳以上のかた:健康保険被保険者証の写しなど

(2)介護保険上の要介護または要支援認定を受けているかた:介護保険被保険者証の写し

(3)障害のあるかた:障害者手帳などの写し

3

改修工事の明細書(工事の内容及び費用がわかるもの)(注1)

4

改修工事の領収書の写し(注1)

5

改修工事箇所の写真(注1)

6

補助金・給付金の交付が確認できる書類(補助金・給付金交付決定通知書などの写し)

(注1)3、4、5については、建築士または登録住宅性能評価機関などによる証明で代替可能です。

詳細は、次の増改築等工事証明書をご参考ください。

他の減額制度との併用

他の減額制度との併用の可否については、次の表のとおりです。

○は、同時適用ができます。

×は、同時適用ができません。

新築住宅に対する

固定資産税の減額

新築の認定長期優良住宅に係る

固定資産税の減額

住宅耐震改修に伴う

固定資産税の減額

住宅バリアフリー改修に伴う

固定資産税の減額

省エネ改修に伴う

固定資産税の減額

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

 

その他

  • 同一住宅で2回以上同制度の適用を受けることはできません。

 省エネ改修に伴う固定資産税の減額

平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に完了した省エネ改修工事(「熱損失防止改修工事」といいます。)で、要件を満たす場合は、申告により住宅の固定資産税が減額されます。

減額の対象となる住宅

次の要件をすべて満たす住宅が対象となります。

1

平成20年1月1日以前から存在する住宅であること

2

申告者が自己の居住のために使用する住宅であること(賃貸住宅は対象になりません)

3

専用住宅または居住部分の床面積の割合が住宅全体の2分の1以上の併用住宅であるもの

4

改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること

 

減額の適用対象となる省エネ改修

次の要件をすべて満たす改修工事が、減額の対象となります。

1

平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に省エネ改修工事が完了していること

2

次の省エネ改修工事のうち、(1)または(1)と併せて行う(2)から(4)の工事が行われていること

(1)窓の断熱改修工事(窓の工事は必須です)

(2)床の断熱改修工事

(3)天井・屋根の断熱改修工事

(4)壁の断熱改修工事

工事内容については、事前に工事請負業者とよくご相談ください。

3

省エネ改修工事後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること

※ただし、平成28年3月31日までに省エネ改修工事が完了した場合は、この要件は不要です

4

省エネ改修工事に要した費用の自己負担額が住戸1戸当たり50万円を超えていること(注1)(注2)

また、国による補助金などがある場合は、次のように自己負担額を算定します

自己負担額=省エネ改修工事に要した費用の額-補助金などの金額

なお、省エネ改修工事と同時にリフォームなどを行った場合は、省エネ改修工事に要した住戸1戸当たりの費用のみを算定します

(注1)平成28年3月31日までに省エネ改修工事が完了した場合は、省エネ改修工事に要した費用の額から補助金などの金額を控除しない額が住戸1戸当たり50万円を超えていることが要件となります

(注2)平成25年3月31日までに省エネ改修工事の契約が締結された場合は、住戸1戸当たりの工事費30万円以上が要件となります

 

減額される範囲・減額される割合

減額される範囲・減額される割合は、次の表のとおりです。

減額される範囲(対象床面積) 減額される割合
長期優良住宅以外の改修 長期優良住宅の認定を受けて改修
住宅の居住部分で一戸当たり120平方メートル以下の場合 住宅の固定資産税の3分の1を減額 住宅の固定資産税の3分の2を減額
住宅の居住部分で一戸当たり120平方メートルを超える場合 120平方メートル分の住宅の固定資産税の3分の1を減額 120平方メートル分の住宅の固定資産税の3分の2を減額

(注)都市計画税は減額されません。

減額される期間

省エネ改修工事が完了した年の翌年度から1年間

申告の方法

省エネ改修工事完了後3カ月以内に必要な申告書及び書類を固定資産税室へ提出してください。

必要な申告書及び書類

この減額に必要な申告書及び書類は、次の表のとおりです。

1

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額適用申告書

2

増改築等工事証明書(PDF:115KB)(建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関によるもの)

3

改修工事の内容及び費用を確認できる書類(見積書など)

4

改修工事の領収書の写し

5

補助金の交付が確認できる書類(補助金交付決定通知書などの写し)

6

認定長期優良住宅の認定通知書または変更認定通知書の写し(長期優良住宅の認定を受けて改修する場合のみ)

他の減額制度との併用

他の減額制度との併用の可否については、次の表のとおりです。

○は、同時適用ができます。

×は、同時適用ができません。

新築住宅に対する

固定資産税の減額

新築の認定長期優良住宅に係る

固定資産税の減額

住宅耐震改修に伴う

固定資産税の減額

住宅バリアフリー改修に伴う

固定資産税の減額

省エネ改修に伴う

固定資産税の減額

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

×

 

その他

  • 同一住宅で2回以上同制度の適用を受けることはできません。

 地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)

 地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)とは

固定資産税の軽減措置について、国が一律に定めていた内容の一部を、市町村が地域の実情に応じて自主的に判断し、条例で定めることができる仕組みです。

 税の軽減のイメージ

資産価格×軽減割合 → 軽減された課税標準×税率=税額

※「サービス付き高齢者向け住宅」のみ

課税標準×税率×(1-軽減割合)=税額

 箕面市のわがまち特例

特例措置対象資産(具体例)

税目

取得時期

適用期間

軽減割合

汚水または廃液処理施設

・ガソリンスタンドの洗車機から出る排水の油分などを除去する設備
・セメントなどの材料を調合し、コンクリートを製造する設備から出た排水の濁りの除去、アルカリ性を中和する装置など

固定資産税
(償却資産)

平成26年4月1日から

平成30年3月31日まで

期限なし

2分の1

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設

クリーニング店のドライクリーニング機から出る排水からテトラクロロエチレン溶剤を、活性炭で吸着・回収し、再利用するための装置

固定資産税
(償却資産)

3分の2

土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設

クリーニング店のドライクリーニング機から出る排水からフッ素系溶剤を、活性炭で吸着・回収し、再利用するための装置

固定資産税
(償却資産)

3分の2

公共下水道に悪影響を与える下水から有害物質を除去する施設

工場で重金属を薬液により沈殿させ除去する凝集・沈殿設備や、排水のアルカリ性の調整を行う中和処理設備など

固定資産税
(償却資産)

平成24年4月1日から

平成30年3月31日まで

期限なし

6分の5

サービス付き高齢者向け賃貸住宅

高齢者の居住の安定確保を目的として、バリアフリー構造などを有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する住宅

固定資産税(家屋)

平成27年4月1日から

平成31年3月31日まで

5年度分

2分の1

フロン類を使わない自然冷媒のみを使用する業務用の冷蔵冷凍機器

コンビニエンスストア、スーパーマーケットの冷蔵・冷凍陳列棚など

固定資産税
(償却資産)

平成26年4月1日から

平成29年3月31日まで

3年度分

3分の2

市民緑地

都市緑地法に規定する緑地保全・緑化推進法人が、土地を所有し、または無償で借り受けて、「市民緑地」を設置及び管理する土地

固定資産税(土地)

都市計画税(土地)

平成29年6月15日から

平成31年3月31日まで

3年度分

2分の1

太陽光発電設備

経済産業省の固定価格買取認定制度を受けておらず、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置、系統連係用保護装置(太陽電池出力10kw以上)

固定資産税
(償却資産)

平成28年4月1日から

平成30年3月31日まで

3年度分

2分の1

風力発電設備

経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備のうち風力発電設備

固定資産税
(償却資産)

平成28年4月1日から

平成30年3月31日まで

3年度分

2分の1

水力発電設備

経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備のうち水力発電設備

固定資産税
(償却資産)

平成28年4月1日から

平成30年3月31日まで

3年度分

3分の1

地熱発電設備

経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備のうち地熱発電設備

固定資産税
(償却資産)

平成28年4月1日から

平成30年3月31日まで

3年度分

3分の1

バイオマス発電設備

経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備のうちバイオマス発電設備(発電出力2万kw未満)

※バイオマスとは、動植物などから生まれた資源の総称で、木くずなどの生物資源を「直接燃焼」したり、家畜排泄から発するメタンガスなどを「ガス化」するなどして発電する設備

固定資産税
(償却資産)

平成28年4月1日から

平成30年3月31日まで

3年度分

3分の1

認定誘導事業者が整備した公共施設等

都市再生特別措置法に基づき、立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域で、国土交通大臣の認定を受けた認定誘導事業者が、誘導施設(医療施設、福祉施設、商業施設など)とともに整備した施設

固定資産税(家屋、償却資産)

都市計画税(家屋)

平成28年4月1日から

平成30年3月31日まで

5年度分

10分の7

居宅訪問型保育事業に係る施設

児童福祉法に規定する居宅訪問型保育事業の認可を受けた事業者がその事業に用いる施設

※居宅訪問型保育事業とは、障がい・疾患など個別のケアが必要な場合などに、保護者の自宅で、1対1で保育を行うもの

固定資産税(家屋、償却資産)

都市計画税(家屋)

平成29年4月1日以降

期限なし

3分の1

事業所内保育事業に係る施設

児童福祉法に規定する事業所内保育事業(定員5人以下)の認可を受けた事業者がその事業に用いる施設

※事業所内保育事業とは、会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育を行うもの

固定資産税(家屋、償却資産)

都市計画税(家屋)

平成29年4月1日以降

期限なし

3分の1

企業主導型保育事業に係る施設

子ども・子育て支援法に基づく国の補助を受けた事業主等が、保育の事業に用いる施設

※企業主導型保育事業とは、子ども・子育て支援新制度に基づき、事業所内保育事業とは別に、企業主導により多様な就労形態に対応する保育を行うもの

固定資産税(家屋、償却資産)

都市計画税(家屋)

平成29年4月1日から

平成31年3月31日まで

5年度分

3分の1

 

 中小企業等経営強化法に基づく固定資産(償却資産)の課税標準の軽減

中小企業者等が新規に取得する機械及び装置について、一定の要件を満たした場合、固定資産税の課税標準額が最初の3年間2分の1になります。

軽減の対象者

事業所管大臣から経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等で、次の表のとおりです。

区分

内容

個人 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
法人 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
資本もしくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
リース会社 中小事業者等に対してファイナンス・リース取引により対象となる機械及び装置を引き渡して使用させる事業者(リース会社)は、上記の中小事業者等の要件はありません

(注)みなし大企業は、中小企業経営強化法による償却資産の特例は対象外です

以下のみなし大企業は経営力向上計画の認定の対象となりますが、固定資産税の課税標準の特例については対象となりません

  • 同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人)に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人)に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

軽減の対象となる償却資産

次の表の対象設備のうち、以下の2つの要件をすべて満たすもの

  1. 一定期間内に販売されたもの(最新モデルである必要はありません。また、中古資産は対象外です。)
  2. 旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量・精度・エネルギー効率等)が年平均1パーセント以上向上するもの
  • 平成28年7月1日から平成29年3月31日までに取得したもの
設備の種類 用途または細目 取得価格(一台・一基または一組・一式 販売開始時期

機械装置

全て

160万円以上

10年以内

  • 平成29年4月1日から平成31年3月31日までに取得したもの
設備の種類 用途または細目 取得価格(一台・一基または一組・一式 販売開始時期

機械装置

全て

160万円以上

10年以内

工具

測定工具および検査工具

30万円以上

5年以内

器具備品

全て

30万円以上

6年以内

建物付属設備

(償却資産として課税されるものに限ります)

全て

60万円以上

14年以内

 

軽減される割合

固定資産税の課税標準額が2分の1になります。

取得時期

平成28年7月1日から平成31年3月31日までに取得したもの

適用期間

取得された年の次の課税年度より3年間

(例)平成29年1月2日から平成30年1月1日までに取得したものは、平成30年度からの3年間

(注1)資産取得後に経営力向上計画を提出する場合は、取得日から60日以内に計画が受理される必要があります。

(注2)資産を取得した年の年末までに経営力向上計画の認定を受けられない場合は、軽減される期間が2年間になります。

申告の方法

償却資産申告書を提出する際、「11課税標準の特例」欄の「有」に○をつけ、また、種類別明細書(増加資産・全資産用)の摘要欄にその適用条項及び「特例資産」と記載をし、必要書類と一緒に提出してください。

必要な申告書及び書類

この減額に必要な申告書及び書類は、次の表のとおりです。

申告者の区分

中小事業者等が申告 リース会社が申告
中小事業者等が機械及び装置を通常取得もしくは所有権移転リース取引 所有権移転外リース取引もしくは所有権移転リース取引

書類

償却資産申告書

(注1)「11課税標準の特例」欄の「有」に○をつけてください

(注2)種類別明細書(増加資産・全資産用)の摘要欄にその適用条項及び「特例資産」と記載してください

償却資産申告書

(注1)「11課税標準の特例」欄の「有」に○をつけてください

(注2)種類別明細書(増加資産・全資産用)の摘要欄にその適用条項及び「特例資産」と記載してください

経営力向上計画申請書の写し 経営力向上計画申請書の写し
経営力向上計画認定書の写し 経営力向上計画認定書の写し
工業会等による「中小企業等経営力向上設備等に係る仕様等証明書」の写し 工業会等による「中小企業等経営力向上設備等に係る仕様等証明書」の写し
リース契約書の写し
固定資産税軽減額計算書(公益社団法人リース事業協会の確認印のあるもの)の写し

 

その他

認定要件などについては、中小企業庁のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

よくあるご質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:総務部固定資産税室 

箕面市西小路4-6-1

電話番号:072-724-6711,072-724-6712

ファックス番号:072-723-5538

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は分かりやすかったですか?

質問:このページの内容は参考になりましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?