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更新日:2019年4月3日

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建築物省エネ法に関するページ

建築物省エネ法の概要について

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)が平成28年4月に施行されました。

本法律には、表示制度等の誘導的措置、適合義務、届出等の規制的措置が規定されています。内容及び申請手数料は以下のとおりです。

省エネ適合性判定について

建築物省エネ法第11条等の規定により、非住宅部分の床面積が2,000平方メートル以上の建築物の新築等を行う場合には、建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかの判定(省エネ適合性判定)を受けなければなりません。

省エネ適合性判定業務の委任について

建築物省エネ法第15条第1項の規定により、計画通知案件以外については、登録建築物エネルギー消費性能判定機関で省エネ適合性判定を受けることができます。

省エネ適合性判定の申請手数料について

1.省エネ適合性判定の申請手数料(法律第12条第1項及び第13条第2項)

床面積の合計 モデル建物法 その他のもの
300平方メートル未満 110,000円 270,000円
300平方メートル以上2,000平方メートル未満 180,000円 440,000円
2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満 280,000円 620,000円
5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満 370,000円 770,000円
10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満 440,000円 910,000円
25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満 520,000円 1,030,000円
50,000平方メートル以上 670,000円 1,290,000円

2.計画変更時の省エネ適合性判定の申請手数料(法律第12条第2項及び第13条第3項)

変更に係る部分の床面積に0.5を乗じて得た面積ごとに前記1.の表に掲げる区分に応じて定める金額

3.軽微な変更の証明の申請手数料

変更に係る部分の床面積に0.5を乗じて得た面積ごとに前記1.の表に掲げる区分に応じて定める金額

省エネ適合性判定の提出書類について

申請に必要な書類について、詳しくは建築物省エネ法等をご確認ください。

  • 計画書(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第1)
  • 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第1条の表に掲げる図書
  • 基準省令の施行(平成28年4月1日)の際現に存する建築物に係るものであって基準省令の緩和の適用を受ける場合は、当該建築物が平成28年4月1日に現に存することを証する図書又はその写し
  • 複合建築物である場合は、「居住者のみが利用する部分」、「住宅の居住者以外の者のみが利用する部分」、「共用で利用する部分」の求積図

省エネ届出について

建築物省エネ法第19条等の規定により、床面積が300平方メートル以上の新築、増改築を行う場合は、その工事に着手する日の21日前までに建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画の届出が必要です。(省エネ適合性判定の対象となるものを除く。)

省エネ届出の提出書類について

届出に必要な書類について、詳しくは建築物省エネ法等をご確認ください。

  • 届出書(建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則様式第22)
  • 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第12条の表に掲げる図書
  • 基準省令の施行(平成28年4月1日)の際現に存する建築物に係るものであって基準省令の緩和の適用を受ける場合は、当該建築物が平成28年4月1日に現に存することを証する図書又はその写し
  • 複合建築物である場合は、「居住者のみが利用する部分」、「住宅の居住者以外の者のみが利用する部分」、「共用で利用する部分」の求積図

省エネ認定について

建築物省エネ法第29条等の規定により、省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができます。

また、建築物省エネ法第36条等の規定により、エネルギー消費性能基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができます。

建築物エネルギー消費性能向上計画の認定

1.認定申請(法律第29条及び第31条)

表1:非住宅建築物

認定の申請に係る部分の床面積の合計

適合証有

適合証無

モデル建物法

適合証無

その他のもの

300平方メートル未満

20,000円

110,000円

270,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満

40,000円

180,000円

440,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

100,000円

280,000円

620,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

160,000円

370,000円

770,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満

190,000円

440,000円

910,000円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満

240,000円

520,000円

1,030,000円

50,000平方メートル以上

340,000円

670,000円

1,290,000円

 

 

表2:一戸建ての住宅

 

認定の申請に係る部分の床面積の合計

適合証有

適合証無

すべて

10,000円

50,000円

 

 

表3:共同住宅等

 

認定の申請に係る床面積の合計

適合証有

適合証無

300平方メートル未満

20,000円

90,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満

30,000円

140,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

60,000円

240,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

100,000円

340,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満

160,000円

660,000円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満

250,000円

1,170,000円

50,000平方メートル以上

380,000円

2,150,000円

備考

1)適合証とは、登録住宅性能評価機関等が技術的基準に適合すると認めたことを示す図書です。

2)複合建築物の場合の手数料は、表1の金額に表2又は表3の金額を加算した額となります。

 

2.建築確認の申出をする場合(法律第30条第2項の申出)

前記1.の認定手数料に加えて、建築基準法の確認申請手数料と同額

3.変更計画の認定申請(法律第31条第1項)

変更に係る部分の床面積に0.5を乗じて得た面積ごとに前記1.の表に掲げる区分に応じて定める金額

4.証明書の発行申請

1通につき2,000円

建築物のエネルギー消費性能に係る認定

1.認定申請(法律第36条)

表1:非住宅建築物

認定の申請に係る部分の床面積の合計

適合証有

適合証無

モデル建物法

適合証無

その他のもの

300平方メートル未満

20,000円

110,000円

270,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満

40,000円

180,000円

440,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

100,000円

280,000円

620,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

160,000円

370,000円

770,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満

190,000円

440,000円

910,000円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満

240,000円

520,000円

1,030,000円

50,000平方メートル以上

340,000円

670,000円

1,290,000円

表2:一戸建ての住宅

認定の申請に係る部分の床面積の合計

適合証有

適合証無

仕様基準

適合証無

その他のもの

すべて

10,000円

30,000円

50,000円

表3:共同住宅等

認定の申請に係る床面積の合計

適合証有

適合証無

仕様基準

適合証無

その他のもの

300平方メートル未満

20,000円

40,000円

90,000円

300平方メートル以上2,000平方メートル未満

30,000円

70,000円

140,000円

2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

60,000円

130,000円

240,000円

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

100,000円

190,000円

340,000円

10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満

160,000円

340,000円

660,000円

25,000平方メートル以上50,000平方メートル未満

240,000円

580,000円

1,160,000円

50,000平方メートル以上

360,000円

1,010,000円

2,130,000円

備考

1)適合証とは、登録住宅性能評価機関等が技術的基準に適合すると認めたことを示す図書です。

2)複合建築物の場合の手数料は、表1の金額に表2又は表3の金額を加算した額となります。

2.証明書の発行申請

1通につき2,000円

省エネ認定の提出書類について

申請に必要な書類について、詳しくは建築物省エネ法等をご確認ください。

  • 申請書(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第33又は第37)
  • 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則第23条又は第30条に掲げる図書
  • 建築士が設計したことを証する書類(建築士が作成し、記名及び押印したもの)
  • 検査済証
  • 各種計算書の確認に必要な図書
  • 登録建築物調査機関等が技術的基準に適合すると認めたことを示す図書
  • 構造計算適合性判定通知書(法律第30条第2項の申出を行う場合)

申請様式(提出部数:正・副2部)

建築物省エネ法の申請書は、以下のホームページよりダウンロードできます。

関連リンクと条例

 

よくあるご質問

お問い合わせ

所属課室:みどりまちづくり部審査指導室 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6866

ファックス番号:072-722-2466

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