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令和8年7月17日(金曜日)14時頃
箕面市箕面2丁目396番1 他10筆の工事現場
工事関係者が掘削作業中に不発弾らしき物体を地中で確認し、箕面警察に通報しました。
米国製2,000ポンド普通爆弾(1トン爆弾、全長180cm、直径60cm)

令和8年7月17日(金曜日)頃、陸上自衛隊中部方面後方支援隊第103不発弾処理隊が現場に到着し、信管を保護するとともに、爆弾全体を防爆マット、防火シートと土嚢で保護し、 爆発の危険性がないよう、安全処置を実施しました。

現場保存のため、警備員を配置して立入禁止としています。工事現場内へは立ち入らないようにお願いいたします。
令和8年9月27日(日曜日)午前10時開始予定
災害対策基本法第63条に基づき、不発弾発見地点から概ね半径300メートル以内に設定した区域(下図参照)を警戒区域(住民等の避難が必要な区域)とします。
また、警戒区域内の避難対象者は、約1,200世帯、約2,400人です。
(箕面1丁目~3丁目の一部、5・6丁目の一部)
(注)不発弾処理作業中は、警戒区域内の立ち入りが制限されるとともに、隣接道路に交通規制が実施されます。
(注)区域内の住民や事業所に勤務するかたは、処理作業開始時刻までに区域外へ避難する必要があります。
(図)警戒区域(避難対象区域)
(注)警戒区域は関係機関との調整により変更する場合があります。
箕面市立中央生涯学習センター(箕面市箕面5-11-23)
警戒区域(避難対象区域)に隣接する道路の交通規制を予定しています。
規制範囲や規制時間については、箕面警察署及び関係機関との調整後、速やかにお知らせします。
(注)最新情報は阪急電鉄WEBサイト( 外部サイトへリンク )をご確認ください。
今後、避難対象区域内の住民及び事業所等に対し、全戸訪問のうえ避難及び交通規制等に関するチラシを事前に配布するほか、広報車による巡回広報を実施する予定です。
また、広報紙もみじだより9月号や市ホームページ、市公式SNS等でも避難に関する内容も含めた不発弾処理情報をお知らせします。
【第一回全戸訪問】
9月3日(木曜日)と9月4日(金曜日)【予備日:9月7日(月曜日)】に避難対象区域内の住民及び事業所等に対し、市職員による第一回全戸訪問を行い、避難に関する説明とチラシを配布します。
処理当日作業スケジュール等については、関係機関と調整し決定します。
不発弾対応に関する問い合わせ対応のためコールセンターを設置した。
電話番号:072-724-6715
受付時間:平日午前9時から午後5時まで(土日祝日除く)
(注)処理作業の前日当日の土日に限っては、同様の時間帯で開設予定
(1)本部の名称
箕面市災害対策本部(箕面市役所内) 本部長 原 田 亮(箕面市長)
(2)設置日時
令和8年7月17日(金曜日)18時
・不発弾発見時の状況と現状の説明
・陸上自衛隊による今後の進め方についての説明
・不発弾発見時の状況と現状の説明
・不発弾発見現場付近の施設の調査について各対策部に依頼
・防護壁の仕様について
・不発弾処理にかかる費用について
・今後のスケジュールについて
・防護壁の仕様について
・警戒区域について
・不発弾処理にかかる費用について
・今後のスケジュールについて
・不発弾処理日及び警戒区域について
・今後のスケジュール
・不発弾発見時の状況と現状
・不発弾処理日及び警戒区域について
・今後のスケジュール
米国製2,000ポンド普通爆弾1トン1発(長さ1.8m、直径0.6m)弾頭及び弾底に信管が残っている状態のものです。
令和8年7月17日(金曜日)の14時頃、箕面市箕面2丁目396番の1 他10筆の住宅建設予定現場で、工事作業中の作業員が掘削作業中に発見しました。
7月17日(金曜日)の発見後、陸上自衛隊が、不発弾を防爆マット、防火シートと土嚢で保護し、信管に保護キャップをかぶせるなどの措置を行いました。発見現場は、警備員が24時間体制で警戒を実施しており、安全管理には万全を期しています。
現場は関係者以外立ち入り禁止です。24時間体制で警備員が警戒中ですので、立ち入らないでください。
今回発見されたものと同型の米国製2,000ポンド普通爆弾が、昭和51年に発見されています。
不発弾を移動させると爆発の危険もあることから、直ちに撤去することはできません。
7月17日(金曜日)の発見後、直ちに現場確認や関係機関との連絡・調整を行った上で、不発弾の処理に向けた準備・調整等を進めています。また随時、内部や関係者間の会議を開催して、情報共有や意思決定を図っており、その中で決定した情報については、随時、報道機関への情報提供やホームページ等での情報掲載を行っていきます。
こちらのホームページで情報を掲載するほか、市のSNS等でも情報の更新がありましたら発信していきます。
自衛隊による安全措置により、自然災害による影響はないとのことです。