「地域計画」について

　農業者の高齢化や人口減少の本格化により、農業者の減少や耕作放棄地の拡大など、将来の地域の農地が適切に利用されなくなる状況が懸念されています。そこで、令和5年4月1日に農業経営基盤強化促進法が改正され「地域計画」の策定が義務化されました。

　「地域計画」とは、地域の農業者や関係機関などが、めざすべき地域の農業の将来の在りかたやめざすべき将来の農用地利用の姿について話し合い、その実現に向けて、あるべき農地利用の姿を明確化した設計図で、概ね10年後を見据えて将来像の実現に向けた取組みを計画としてとりまとめ、農地利用の姿を「目標地図」として表示するものです。

1. 「地域計画」の変更案の公告・縦覧

2. 「地域計画」の公表
3. 「協議の場」における協議結果の公表
4. 「地域計画」区域内農地の農地転用許可申請について
5. 「地域計画」の変更申出について

 「地域計画」の変更案の公告・縦覧について

現在、公告・縦覧している「地域計画」の変更案はありません。

　農業経営基盤強化促進法第19条第7項に基づき、「地域計画」の変更案を公告・縦覧いたします。「地域計画」の変更案に対する意見がある場合は、縦覧期間満了の日までに「意見書」を箕面市みどりまちづくり部農業振興室まで提出をお願いします。

縦覧場所

　箕面市役所みどりまちづくり部農業振興室（箕面市役所別館4F 44番窓口）

ご意見の提出方法

• 農業振興室窓口へ提出
• 公開ホームページからのインターネット（市LoGoフォーム( 外部サイトへリンク ))による提出  
• 電子メールによる提出
• FAXによる提出

意見書様式

　「地域計画（案）についての意見書」様式（PDF：26KB）

 地域計画の公表

　農業経営基盤強化促進法第19条第1項に基づき、「地域計画」を策定しましたので、同条第8項に基づき公表します。

 「協議の場」における協議結果の公表

　農業経営基盤強化促進法第18条第1項に基づき、地域計画変更案の策定に係る協議の結果を公表します。

 「地域計画」区域内農地の農地転用許可申請について

　「地域計画」区域内農地については、農業以外を目的とした利用はできません。区域内農地の農地転用許可を申請する場合は、あらかじめ「地域計画」の変更が必要になりますのでご注意ください。

　なお、地域計画の変更をもって農地転用許可を約束するものではありません。

 「地域計画」の変更申出について

　「地域計画」区域内農地について変更が必要な場合は、「地域計画」の変更を申し出ることができます。

　「地域計画」の変更については、地域での協議や関係者の意見聴取など、農業経営基盤強化促進法第19条に定められた手続きを行う必要がありますので、概ね2カ月程度の期間が必要です。

　なお、場合によっては2カ月以上の期間が必要となることもありますので、余裕をもって申し出てください。

必要書類

• 地域計画変更申出書（ワード：15KB）及び添付書類
• 記入例（ワード：15KB）

提出先

　農業振興室（箕面市役所別館4階44番窓口）