更新日:2019年10月4日

ここから本文です。

箕面市農業公社

 (1)経営計画(概要)(PDF:72KB)

 (2)経営計画(PDF:2,222KB)

 (1)農地の借り受け保全事業

 (2)学校給食へ箕面産食材の活用促進事業

PDF版(PDF:37KB)

WORD版(ワード:23KB)

1.農業公社設立の背景・役割

箕面市は、明治の森箕面国定公園を中心にした北摂山系の山なみとまちなかのみどりに近接した良好な住環境が魅力の住宅都市です。大阪梅田から車で20分といった、都市近郊に位置しながら、市街地と共存する形で田んぼや畑が広がっています。
市内各所で朝市直売所が開催され、身近にある畑で農家さんが生産された新鮮な農産物を食べることができます。まちなかの田畑の広がりは、緑豊かな住環境を創出し、慌ただしい毎日にひと時の癒し(いやし)をもたらしてくれます。小学校では都心では味わえない米づくり体験など、地域の農業とつながった食農教育も実践されています。また、雨水の浸透など私たちの生活を豪雨など災害から守る役割も果たしてくれています。都市農業・農地は、農産物の生産基盤であるとともに、「みどりやオープンスペースの創出」、「教育や福祉」、「都市防災」など、多様な機能をもっています。
しかし一方では、農業従事者も高齢になってきており、「耕作したくても耕作できない」「経営面積を縮小せざるを得ない」ケースが発生しており、耕作できずに遊休化している農地も見受けられます。将来、後継者のかたが、農業を継ぐ時まで、"貴重な農地"を良好な状態で守っていくことが困難なケースもあります。
箕面市では、農地の遊休化を防止するとともに、市内で生産された農産物を漏らさず、販売・消費できるように学校給食でも積極的に箕面産を取り入れていくために、平成25年4月1日に市行政組織として「箕面市農業公社」を設置しました。

以降、遊休農地の再生、保全と中学校給食での箕面産利用拡大を図りながら、平成26年2月12日に、「一般社団法人」として法人格を取得し、一般社団法人箕面市農業公社を設立しました。今後、市も支援をしながら、農業公社は、独立採算制のもと、事業を推進していきます。

【経過】

平成25年4月1日 行政組織として「箕面市農業公社」がスタート

同年9月~ 市内公立中学校給食の箕面産利用拡大を推進(中学校給食スタート)

平成26年2月12日 「一般社団法人箕面市農業公社」設立

平成29年4月1日 箕面市が「農地利用集積円滑化団体」となる

 

2.農業公社の事業

1)農業経営の支援
貴重な農地を遊休化させず、農作業を請け負うなど農業者を後押しします。

2)農地の耕作
耕作できない農地を、公社が受け皿(借受主体)となってあずかります。
「年齢や体力的に農地全てを管理できない」「相続したけど農業経験がない」「後継者が農業を始めるまであずかってほしい」など、農地の管理にお困りのかたはご連絡ください。

農地は、地域の学校で子どもたちが食べる給食用に野菜を栽培し、地産地消で活用していきます。

3)地産地消・食育推進
農家や公社農園の収穫物を学校給食で消費することや、新たな販路開拓の仕組みを構築します。

 

gaiyouzu

3.事業方針

その1

農地をあずかり、活きた農地・きれいな農地として保全します!

その2

農家や公社農園で生産した収穫物を給食に活用します!

4.事業概要

(1)農地の借り受け保全事業

農業公社における農地を借り受けて保全活用する基本的な基準などは、次のとおりです。

 

(ア)対象農地 「全ての農地」(保全に困っている申し出は、全て借受対象とします。)

 注)遊休改善に要する経費は、所有者負担を原則とします。

 

(イ)借受手法 市街化調整区域内農地→農業経営基盤強化促進法「利用権設定」による。

 生産緑地→農作業の受委託方式により対応します。(平成27年4月~)

 

(ウ)賃料など 公社による無償での借上げとなります。(使用貸借)

 注)期間は、原則5年(双方合意の上更新もあり)

 注)固定資産税は、所有者負担となります。

 

(エ)活用方法 学校給食の野菜畑として活用します。 


<手続き方法>

1)農業公社農業振興課の窓口もしくは電話(072-724-6764)で状況をお聞きします。
現況や条件などのお話をお聞きし、農地について、現場の確認を行います。

2「利用権設定申出書」を提出してください。(印鑑証明、土地の登記事項証明書などの添付書類必要)

3)農業委員会の例月総会で貸借の承認後、農業公社が農地を借り受けます。

1

::特徴::
1)農業経営基盤強化促進法に基づき、利用権を設定するので、期限(5年)が来れば、必ず返ってきます
また、利用権を再設定することにより、継続して預けることができます。
2)現在相続税納税猶予を受けている農地を、この事業により公社へ貸し付けられた場合でも、納税猶予はそのまま継続されます。
※(注意)市街化調整区域では平成21年12月14日までに相続税納税猶予を受けた農地では、20年間自ら耕作することにより納税免除となっていますが、中途で利用権を設定した場合には、営農期間が終身へ変更になります。

::留意点::
1)農地の状態改善のために費用が発生する場合は、土地所有者と公社との話し合いにより、
費用負担をお願いする場合があります。
2)所有権の争いなどがある場合は契約を締結することができません。

※利用権設定の詳しい手続きについてはこちらをご覧ください。(別ページが開きます。)

 

(2)学校給食へ箕面産食材の活用促進事業

市立小・中学校の給食に、箕面産食材の活用を拡大していきます。

箕面市内の農家の皆さんから出荷された農産物を、学校給食に提供して行きます。

<出荷までのおおまかな流れ>

1)「学校給食農家登録申請書」を提出してください。(初回のみ)

2)毎月、出荷見通しを聞き取りさせてもらいます。

3)聞き取り情報をもとに、出荷品目・出荷日を調整させていただきます。

4)給食当日に、出荷をお願いします!

こまかな流れは「給食出荷の手引き(PDF:500KB)」をご覧ください。(別ページが開きます)

 

協力農家_1

1

 


<登録用紙>

PDF版(PDF:37KB)

WORD版(ワード:23KB)


<登録先>
箕面市農業公社・箕面産と食の推進室
電話(072-724-6159)
、もしくは直接窓口へ。
(市役所別館4階43番窓口)


※学校給食登録の詳細についてはこちらをご覧ください。(別ページが開きます。)

5.事業状況

(1)農地の借り受け保全事業

平成30年4月現在、約4.8㏊をあずかり保全しています。

(新稲地区:たまねぎ畑として活用)

111

 

(粟生間谷東地区:だいこん畑として活用)

123

 


(2)学校給食への箕面産活用促進事業

現在、市内生産農家57戸が出荷登録されています。

中学校給食における箕面産野菜の地産地消率

令和元年度(PDF:57KB)

平成30年度(PDF:70KB)

平成29年度(PDF:61KB)

平成28年度(PDF:63KB)

平成27年度(PDF:66KB)

平成26年度(PDF:70KB)

平成25年度(PDF:51KB)

そのほか、各事業の詳細及び質問は、農業委員会事務局内、箕面市農業公社農業振興課(電話072-724-6764)、または箕面産と食の推進室(電話072-724-6159)、までお気軽にお問い合わせください。(下記お問い合わせフォームからの質問も受け付けています。)

ページの先頭へ戻る

よくあるご質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:農業委員会事務局農業公社・農業振興課 

箕面市西小路4‐6‐1

電話番号:072-724-6764

ファックス番号:072-722-2466

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの内容は分かりやすかったですか?
質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページは見つけやすかったですか?

Ready to move? 箕面に住む?

妊娠から育児、学校のことまで ぜんぶわかるみのお子育て情報

見どころいっぱい 楽しみ方いろいろ ぷらっと 箕面さんぽ

箕面の情報を「イマだけ、ココだけ、あなただけに!」 みのおどっとネット