農地法第4条・第5条（農地転用）の手続きについて

農地転用とは、農地を農地以外のもの(住宅、駐車場、資材置き場など)に転換することです。
農地を転用しようとする場合は、必ずその行為を行う前に農業委員会の許可(市街化調整区域内の農地)を受けるか、農業委員会への届出(市街化区域内の農地)をしなければなりません。

（一時的に資材置き場などに利用する場合も転用になります。）

また、農地の転用には、所有者自らが転用を行う場合（農地法第4条)と、権利(所有権、賃借権など)の移転や設定を伴う場合(農地法第5条)で、適用条項（許可申請書などの様式）が異なります。

なお、手続きをしないで転用した場合には、原状回復を含めた是正措置が行われます。

 農地転用の手続き

転用手続きの流れ（外部サイトへリンク）

（1）市街化調整区域内の農地  

あらかじめ農業委員会による転用許可が必要です。

農地転用許可申請は、農地法の転用許可基準に適合し、かつ、関係法令(開発関係など)とも整合していなければなりません。

市街化調整区域の許可申請は、原則、月末が締め切りで、翌月の農業委員会に諮り、大阪府農業会議に諮問し答申が出てからの許可・不許可になります。
（注意：年末は申請締切日が早まる場合がありますので、農業委員会事務局までお問い合わせください。）

• 令和5年第1回農業委員会総会に諮る転用許可案件の締め切りは令和4年12月23日金曜日とさせていただきます。

農地転用が認められない場所がありますので、事前に農業委員会事務局へお問い合わせください。

（2）市街化区域内の農地

あらかじめ農業委員会に届出をすれば、許可は必要ありません。届出については、随時、受付しています。

（注意：年末の届出受付は締め切り日を設ける場合がありますので、農業委員会事務局までお問い合わせください。）

受付から2週間以内に受理通知書をお渡しいたします。

（3）生産緑地

生産緑地の転用はできません。

農業用施設を建てるとき

農地に2a(200平方メートル)未満の農業用施設を建てる場合は転用許可（届出）を要しませんが、農業用施設の設置報告書を提出してください。（農地法施行規則第29条第1項）

農業用施設設置報告書様式（ワード：136KB）

無断転用したり、許可どおりに転用しなかった場合

無断転用した場合や転用許可にかかる事業計画どおりに転用していない場合は、農地法に違反することとなり、工事の中止や原状回復などの命令がされる場合があります。（農地法第51条）

罰則の適用もあります。平成21年農地法改正で罰則が強化され、罰金額が大幅に引き上げられました。

農地法第4条・第5条（農地転用）許可届出の状況　単位：平方メートル