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新規就農者のかたが活用できる支援制度についてご紹介いたします。
次世代を担う農業者となることを志向し、就農に向けて、大阪府農業大学校等の研修機関等において研修を受ける50歳未満のかたに対して、最長2年間、年間最大150万円を交付する事業です。
その他要件がございますので、詳しくは事業の窓口である大阪府環境農林水産部へご相談をお願いいたします。
⇒大阪府HP「農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)について」( 外部サイトへリンク )
大阪府では、農業者以外のかたが新たな担い手として円滑に就農できるよう支援するため、「大阪府就農相談窓口」を 設置しています。
就農にあたりわからないことや、研修先についてなど、ご相談を受け付けています。
⇒大阪府HP「就農相談窓口について」( 外部サイトへリンク )
大阪府が設けている「準農家制度」は、農産物の販売意欲と一定水準の農業技術を有し、小規模な農地で新たに農業経営を目指すかたを「準農家候補者」として登録することにより、一般社団法人大阪府みどり公社が行う「農地バンク制度」や各市町村が行う「農用地利用権設定」などの制度を活用し、農地を借りることが出来ます。
農地を借りることができたかたは「準農家」となり、大阪府が参入先の農業者や市町村等と連携しながら、必要に応じて助言等を行います。
登録には要件がございますので、詳しくは事業の窓口である大阪府環境農林水産部へご相談をお願いいたします。
⇒大阪府HP「小さな規模から農業経営をはじめませんか?-準農家候補者を募集します-」( 外部サイトへリンク )
「農地バンク制度」とは、公的な機関である農地バンク(農地中間管理機構)が、農地を貸したいかたから農地を借り受け、農地を必要とする農業者や新規就農者へ貸し出し(又貸し)を行う制度です。
大阪府では、一般社団法人大阪府みどり公社が農地バンク(農地中間管理機構)として事業を行っています。
大阪府内で貸し出しが可能な農地については、窓口である一般社団法人大阪府みどり公社へお問い合わせください。
⇒一般社団法人大阪府みどり公社HP「農業支援・農地中間管理機構」( 外部サイトへリンク )
新たに農業経営を開始する青年等の就農計画を、市が認定する制度です。
計画が認定された新規就農者は、「認定新規就農者」として国の実施する様々な支援制度を受けることが出来ます。
詳しくは市窓口(農業振興室)までお問い合わせください。
⇒市HP「青年等就農計画制度」
就農直後の経営確立を支援するため、認定新規就農者に対して、最長5年間、年間最大150万円を交付する事業です。
認定新規就農者であることの他にも、農地バンク制度を活用して農地を借りていることなど、複数の要件がございます。詳しくは市窓口(農業振興室)までお問い合わせください。
⇒国HP「農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)」( 外部サイトへリンク )
新規就農者の定着を促進するため、無利子融資で必要な機械や施設などの購入を支援します。
活用を希望されるかたは、就農計画の認定相談の際に事前にお申し出ください。
⇒国HP「新規就農者向けの無利子資金制度について」( 外部サイトへリンク )
その他、認定新規就農者向け支援制度については、下記をご覧ください。
⇒国HP「青年等就農計画制度について」( 外部サイトへリンク )
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